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集団的自衛権の憲法解釈の見直しへの反対について

 本日の定例議会の本会議で2つの討論を行いました。
正式な議事録はまだ出ていませんが、私が討論を行った手元のメモをアップしておきます。
まずは、

「集団的自衛権について」


私が行った討論のメモ原稿は以下の通りです。
なお、この意見書は賛成少数で否決をされました。

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 上程されました議員提案第3号「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しをおこなわないことを求める意見書案」について賛成討論を致します。

 私は、主に以下の2つの理由から、集団的自衛権をめぐる憲法の解釈の見直しを行うべきでないと考えます。

まず一つ目は憲法解釈の見直しに当たり「集団的自衛権」と「集団安全保障」を混同している問題があります。同盟国が攻撃された時に他の同盟国が共同して反撃を行う「集団的自衛権」と、国同士が戦争になった場合、他の国の力で、戦争の拡大を防ぎ和平を促進しようとする「集団安全保障」。この2つは異なるものです。
現在の日本は「集団安全保障」に関しては、国連の名の下での平和維持について、日本国憲法第9条との整合性を考え、「停戦の合意」や「中立的な立場を厳守」、「武器の使用は生命の防護などに限る」など、条件を限定した上で参加をしてきました。平成 15 年 6 月 24 日に、当時の石破茂防衛庁長官も「人道復興支援活動又は安全確保支援活動での対応措置は、非戦闘地域において実施することとされている。これは、憲法の禁ずる武力行使との一体化の問題を生じないよう設けた」という主旨の国会答弁をしています。
他方、「集団自衛権」は、日本国憲法下においては、朝鮮戦争時の基地提供などを除き一切行ってきていません。このように「集団的自衛権」と「集団安全保障」は分けて議論を行う必要があるにもかかわらず、その整理がなされないまま首相は「集団的自衛権行使」の容認を検討しているきらいが見られます。

 2つ目の理由は、海外での単なる武器の使用を超えた武力の行使を巡る問題です。
昨年7月に防衛省が発行した平成25年版の防衛白書は、
・個別的自衛権は、「わが国に対する急迫不正の侵害」など三要件が満たされた場合に限られる。
・「武力行使の目的をもって武装した部隊の海外派兵は、憲法上許されない。」
・「わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法上、許されない。」
としています。
また、これまで、憲法第9条の解釈に関して、歴代の内閣法制局長官は、以下の通りの見解を示しています。昭和58年4月、当時の角田長官は「わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできない。集団的自衛権はその枠を超える」としています。さらに平成2年10月には当時の工藤長官が、武力行使の目的をもった部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使などは「許されない」という見解を示してきました。
さらに、閣僚の国会答弁でも、平成11年2月23日、当時の高村正彦外務大臣が参議院予算委員会における集団的自衛権に関する質問への答弁の中で「後方地域という概念は憲法 9 条との関係で武力行使との一体化を避けるために作った。そのことは、米国ともきっちり話し合い、米国はきっちり了解している」という主旨の答弁をしています。
 なお、東アジア情勢においては、以下の通りと考えます。
中国について平成25年の防衛白書では、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦などに対する火器管制レーダー照射事案や、中国の軍事力の透明性の問題などが指摘されています。しかし同時に、中国の国防政策の透明性の向上を図り、日中両国の相互理解と信頼関係を強化し、不測の事態が発生することを回避・防止する観点から、中国との防衛交流の継続・推進が重要であることも防衛白書では指摘しています。また、米国も現在東アジア地域の融和を模索しています。
また、自衛隊のイラク派遣を統括した柳沢協二 元・内閣官房副長官補は「近海で米艦が攻撃されれば日本有事で、憲法が認める個別的自衛の範囲内であるし、朝鮮半島付近から米国に向かうミサイルは(最短ルートとして日本上空ではなく)北極を通ることとなり、物理的に日本国内から迎撃できない。」として、現状での集団的自衛権を認める憲法解釈変更は必要ないとしています。

以上の理由から、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを行わないことを求めて」本意見書に賛成を致します。


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by wishizaka | 2014-03-25 18:19 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

石坂わたるの区議会討論内容「立候補の自由と多選の制限について」

 本日の定例議会の本会議で2つの討論を行いました。
正式な議事録はまだ出ていませんが、私が討論を行った手元のメモをアップしておきます。
まずは、

「立候補の自由と多選の制限について」
これについてのこれまでの経緯は一本前の記事をご参照ください。

私の討論のメモ原稿は以下の通りです。

なお、この条例については、賛成多数で可決をしました。

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上程されました第27号議案自治基本条例の一部を改正する条例への賛成討論を致します。

自治基本条例は区の自治の基本を定める根本となるものです。ただし、条例は憲法や法律に則る必要があります。
日本国憲法15条1項は、「公務員を選定する権利」を国民固有の権利として保障しています。また、昭和43年12月4日の最高裁判所大法廷判決では「憲法15条1項は、選挙権の保障の他に、立候補の自由をも保障している」としています。つまり、全ての国民には被選挙権が保障されており、これは現職の公職者に関しても同様だと解釈されています。
 また、自治基本条例は平成17年4月1日に施行されましたが、それよりも後のタイミングで、総務省のHPに現在も掲載されておりますが、平成19年に「首長の多選問題に関する調査研究会」の報告が出され、その報告の要旨を見ますと、
「多選の禁止を巡っては、全国的に一律で多選を禁止する場合も、自治体の条例に委ねる場合も、在任制限を制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を一般的に定めた地方自治法において規定することが適当であると考えられる。」とされました。なおその後、現在に至るまで地方自治法に多選に関する定めは作られておりません。
こうした研究会の報告に対して、中野区の自治基本条例の場合は多選を禁止する条項ではなく多選の自粛を任意に求める努力規定であることからか、議会において、このタイミングでの何らかの多選を巡る議論がなされた形跡はなく、そのままにされていたようです。
なお、先日の総務委員会での審議の中で、こうした事柄に触れたうえで、選挙管理委員会の事務局長に対して私は
「選挙管理委員会は、多選自粛の規定の有無によって、多選状態にある区長が立候補の届け出に来た時に、何らかの違い、例えば、立候補の受付を拒むことなどがあるのでしょうか?」という旨の質問をし、選挙管理委員会事務局長から「選挙管理委員会としては、条例の有無に関わらず、公職選挙法に則って手続きを行うものであり、公職選挙法で定められた立候補の欠格状態にある人でない限り、立候補は受け付けることとなります。」という旨の答弁がありました。
これまで「自治基本条例は努力規定であるがゆえに違憲・違法状態ではない」とされてきたわけですが、もし、この努力規定があるがゆえに実際に区長となろうとした人物の被選挙権が侵害されるようなことが実際に起こり、その者が裁判に訴えれば、本条例の多選に関する条例のこの条項は憲法や法律に違反する条例として無効判決がなされる可能性が高いのではないかと思われます。

なお、自治基本条例の前文では、第2条の4項では「区は、区民と区との十分な情報共有を基に、区民に区政への参加の機会を保障しなければならない。」とされています。
つまり、現在の区長が区長を続けることについてはこれが1期目の区長であれ、5期目の区長であれ、過去の実績や弱点、そして、期数を重ねた区長であれば、そのキャリアによる強みと多選の弊害をきちんと検証をし、それを区民につまびらかにしたうえで、単なる期数制限という形ではなく、正しい情報を基にした区民の審判を仰ぐ仕組みを考える方向で進めていくべきです。もし、こうした情報が十分提供されていない状況があるならば、多選の有無ではなく、そちらの方を改めるのが本筋でありましょう。
また、ベテランか、新人かということについて選挙を戦う上で「多選批判」が争点となることはあってしかるべきでしょう。そして、それも一つの情報として有権者が自らの判断で投票先を選ぶのが筋であり、予め多選を抑制する仕組みをお膳立てしておかないと、区民は自らの判断で適切な区長を選ぶだけの見識がないというかのような見方は、有権者に対する見方としていかがなものかと思う所です。
以上のことから、区長の多選については、個々の有権者に、多選のよしあしをどう考えるか、何期であれば多選なのか、多選の弊害とはなんなのかという判断をゆだねるべきであると考え、多選自粛規定は自治基本条例から外すことについて基本的な考え方として賛成するものです。

ただし、今回の条例改正についてその進められ方には手放しで歓迎できるものではありません。
自治基本条例では、中野区の自治の基本原則を明らかにし、自治に関わる基本的な事項を定める重要な条例です。
総務委員会では3日間にわたる議論を行い、賛成をする委員も反対をする委員も継続を主張する委員も、私を含め全ての議員が、討論という形式にだけに拘らず、この3日間でそれぞれの意見に基づいて質問のやり取りをする中で、どの委員もきちんと自らの意思の表明を行っていました。
しかし、区長部局の職員からは
・議員から多選の弊害を防ぎ活力ある区政を実現するための方策について質問をされると、「PDCAのサイクルのなかで様々な施策への検証を行うことで成し得ていく」、「今後の取り組みの中で具体的なことは考えていく」といった主旨の答弁であったり、
・他の自治体の多選禁止や多選自粛を定めている自治体の状況や、中野区における過去の多選をした区長に関する検証をしたのかと問われると「行っていない。」とのことで、現段階で結論を出すのには不十分な点も少なくない印象を持ちました。
そのため、様々な方々から「内容は同意できるが時期がふさわしくない」、「あまりに唐突に改正を急ぐから賛成できない」というような意見が出ることについても分からないではないと思います。しかし、議論が不十分であることを理由とするということであれば、もっと継続的な議論をすべきだという印象を持ちました。
自治の基本である自治基本条例について議論をするのであり、多選の抑制について話し合いを行うのであれば、現職の区長が気に入る、気に入らない。区政の流れを変えたい、変えたくない、新たな人物を区長にしたいというような政局優先ではなく、とりわけ議員の信念と条例の当該条項について、今年の6月に行われる選挙とは独立して理性的な政策判断に基づいて決すべき事柄であると考えます。少なくとも、現在の区長がどうのこうのといった属人的な理由やその時々の政局で判断が揺らぐようなことはあってはならないと感じています。
そのため、私は中野区の自治の基本を定めた自治基本条例の改正について十分な情報収集や検証ができていない状況で結論を出すよりも、現職の再選だろうが、新人の当選だろうが、新たな区長の下で議論を改めて行うべきだと思い、審議の継続を主張いたしました。しかし継続をするか否かを図った結果、継続に挙手をした議員は無所属のみの賛成少数となり、採決に持ち込まれてしまいました。
なお、委員会では継続を主張させていただきましたが、本会議のこの場では残念ながら継続を主張する機会がありません。本来であれば多選自粛規定を削除する前にあるいは削除と同時に検証すべき事柄や整備すべき事柄があったのだと思います。こうしたことがないまま賛否を決めねならないことは残念ではありますが、先に申しあげた理由のとおり、誰を区長に選ぶかは、予め条例が制約を加えるのではなく、日本国憲法15条1項に基づき良識ある有権者の自由な判断に委ねるべきと考え、条例改正に賛成をします。しかし、今後必要な検証や仕組みの整備、十分な区民との情報の共有について条例改正後にきちんとなされることが必要です。それがきちんと今後なされるように主張しつつ、賛成の討論といたします。
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by wishizaka | 2014-03-25 18:15 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

中野区自治基本条例の改正と、「被選挙権」の保障について

 中野区には自治基本条例という条例があります。

 前文では、「中野区民は、多くの先人によって積み重ねられてきたまちの歴史と人々のきずなを重んじ、更に発展させながら次世代に引き継ぎ、区民が愛着と誇りを持つふるさと中野をつくり上げることを希求しています。そのためには、区民が自ら行動し、自ら築くまちづくりの主役になることが不可欠であり、区政においては、区民の多様な参加を保障し、区民の意思に基づく決定と運営を行うことが基本となります。中野区は、こうした自治体運営の基本を確認し、区民、区議会及び区長がそれぞれの役割と責任を果たしながら、区民の最大の幸福を実現する地域社会の形成に向け努力していきます。こうした認識の下に、中野区における自治の基本を定めるものとして、ここに中野区自治基本条例を制定します。」
そして、目的を定める第1条では 「第1条 この条例は、中野区の自治の基本原則を明らかにするとともに、区民の権利及び責務並びに区議会及び執行機関の責務等、行政運営及び区民の参加の手続等の基本的な事項について定めることにより、区民の意思を反映させた区政運営及び区民の自治の活動を推進し、もって安心して生き生きと暮らせる地域社会を実現することを目的とする。」と定められております。

 自治基本条例と個別の条例は、憲法と法律のような上下関係はないものの、区の基本を定める根本となるものです。

 ただし、地方分権の流れや、地方自治の住民自治・団体自治が重んじられる昨今であっても、条例は憲法や法律に則る必要があります。

 現在まで、中野区の自治基本条例には
「 (区長の役割及び在任期間)
第7条 区長は、区民の信託にこたえ、区の代表者として、公正かつ誠実な行政運営を行わなければならない。
2 活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して3期(各任期における在任期間が4年に満たない場合もこれを1期とする。)を超えて在任しないよう努めるものとする。
3 前項の規定は、立候補の自由を妨げるものと解釈してはならない。」
 という規定があります。
 本定例議会ではこの規定のうち第二、第三項を削除する案が上程され、今日まで委員会での審議がなされました。


 なお、憲法15条1項は、「公務員を選定する権利」を国民固有の権利として保障しています。これは選挙権の他に、さらに立候補の自由までをも保障しているかという議論がありましたが、
「立候補制度を採用せざるを得ない選挙制度の下では、立候補に対する制約は、立候補の自由と表裏の関係にある選挙権の自由な行使を制約することにもなる。憲法15条1項は、選挙権の保障の他に、立候補の自由をも保障しているものと解するのが自然である。」【最高裁昭和43年12月4日大法廷判決】という判決が出ています。
 つまり、全ての国民には被選挙権が保障されており、これは現職の公職者に関しても同様であるとの解釈ができます。

 これによって、平成17年の条例制定時には、多選自粛規定を盛り込むことについて、憲法上問題があるとして共産党が多選自粛条項を盛り込むことに反対をいていたという歴史背景があります。

 そして、平成19年に研究会からの報告レベルではありますが、総務省のHPにも掲載されている、「首長の多選問題に関する調査研究会報告書(要旨)」によりますと、( http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuchou/pdf/070530_2.pdf ) 多選の禁止を巡っては、全国的に一律で多選を禁止する場合も、自治体の条例に委ねる場合も、「在任制限を制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を一般的に定めた地方自治法において規定することが適当であると考えられる。」とされています。

 こうした研究会の報告に対して、中野区の自治基本条例の場合は多選を禁止する条項ではなく多選の自粛を任意に求める努力規定であることからか、行政側も議会側も中野区の自治基本条例の多選自粛条項についてこのタイミングでの何らかの議論がなされた形跡はなく、そのままにされていたようです。

 なお、今回の委員会審議の中で、上記の事柄に触れたうえで、選挙管理委員会の事務局長に対して
「選挙管理委員会は、多選自粛の規定の有無によって、多選状態にある区長が立候補の届け出に来た時に、立候補の受付を拒むことなどがあるのでしょうか?」という旨の質問をしました。
そうしたところ、「選挙管理委員会としては、条例の有無に関わらず、公職選挙法に則って手続きを行うものであり、公職選挙法で定められた立候補の欠格状態にある人でない限り、立候補は受け付けることとなります。」という旨の答弁がありました。(記憶を手繰って書いているため、正式には後日公開される中野区議会の議事録等でご確認ください)

 一方で、区長部局の職員との質問のやり取りの中では、一部のみの抜粋となりますが、概ね以下の様なやり取りがなされました。(記憶を手繰って書いているため、正式には後日公開される中野区議会の議事録等でご確認ください)
石坂「今回の条例改正が通るか通らないかによって、3選をしているの区長が4選を目指して区長選挙に出る場合に何らかの差が出るのかどうか、いかがですか?」
職員「差は出ません。」
石坂「ではなぜ改正するのですか?」
職員「多選自粛規定があることによって立候補をしようとする者(今の区長だろうが、今後の新たな区長だろうが)の足かせとなり、区政の選択肢が狭まる可能性があるためです」
石坂「現在の努力規定の状態でも現職の区長が事実上出ると言っている状態であるならば、今現在では足かせになっていない。であるならば、今現在改正の判断を慌ててする必要はないのではないでしょうか。新たに選挙で選ばれた区長の下で審議をすればいいのではないかと思われます。」
・・・・・・・・

職員「多選の弊害を防ぎ、活力ある区政運営を実現するための方法をきちんとPDCAのサイクルのなかで様々な施策への検証を行うことで成し得ていきます」
石坂「具体的にはどのように行っていくのですか?」
職員「今後の取り組みの中で具体的には考えていきます」

・・・・・・・・・
石坂「他の自治体の多選禁止や多選自粛を定めている自治体の状況や、中野区における過去の多選をした区長にかんする検証などを十分に行ったうえでの条例改正提案なのですか?」
職員「それは行っていない。一般質問の中で多選自粛規定を巡って多くの議員からの質問があったことで、改める場所は速やかに改めるべきと考えて改正を行うものです」

・・・・・・・・・・
 
 私の思いとしては、現在の区長であろうが、別の区長であった場合であろうが、100%私が望ましいと思えるような区長であった場合であろうが、100%私が望ましくない区長であった場合であろうが、現在の区長が区長を続けることについて過去の実績や弱点、多選の区長であれば多選による強みと弊害をきちんと検証をし、それを区民につまびらかにしたうえで、区民の審判を仰ぐべきであると考えております。
 これについては、現職の区長が気に入る、気に入らない。区政の流れを変えたい、変えたくないというような政局ではなく、とりわけ自治の基本である自治基本条例に向き合う上では議員の信念と政策的な判断に基づいて判断すべき事柄であると考えております。少なくとも、政党に依らない無所属の議員として、判断を求められた時には、その時々の政局で判断を揺らぐようなことはあるべきではないと感じています。

 ただ、上記の質問等のやり取りの中では、条例改正を急ぎすぎているという事は否めず、もっと情報を収集し、熟慮し、時間をかけて議論をし、結論を出すべきであるという考えを強く持ちました。
 
 なお、本日の議会では、共産党さんが「立候補の自由を妨げるべきではないという我々の主張がようやく行政をも動かすこととなった。しかし、区長選が近いこの時期での改正には反対である」と改正への反対討論をされました。

 しかし、内容的には自分たちが主張してきたことではあるけれども、時期がふさわしくないという場合に取るべき行動が反対なのだろうかということには私自身としては違和感を持ちました。

 本日の総務委員会を傍聴されていた他の委員会に所属をされている一部の議員さんが、ネット上で途中の経過を省いて、
「委員会での審議結果は、採決の結果賛成多数で可決し、賛成側からはその理由を明らかにする討論がなかった」との書き込みをされているようです。

 しかし、賛成をする側も反対をする側も、全ての議員がこの3日間の間にそれぞれ自分の意見について質問のやり取りをする中で自らの意思の表明をしてきましたし、賛否を問う前に、本日採決をするのか今後も継続審査をするのかということについての決を採ったことを無視されていることに違和感を感じています。

 私は上記のような質問でのやり取りをし、自らの考えを明らかにしたつもりです。また、
本日採決をとるか、継続審査をするのかということについて、「継続審査を希望する議員は挙手をしてください」という委員長からの問いかけに対して、全ての政党が採決を取るべきとして手を挙げない中、挙手を致しまして、継続(=引き続き議論をすべき)に賛成をしました。(結果的に、2対6の圧倒多数差で負けてしまいました。また、賛成討論、反対討論の機会があるのに対して、継続を主張する場合には討論の機会がなく、討論という形では自分の主張が出せないことは残念ではありました。)

 なお、その後、採決をすると決まってしまった以上、残された道は、多選自粛規定を削除することに賛成するか反対するかという事になりますが、十分な審議がされていないというやるせない思いはしつつも、結論を出さなければならない以上は、被選挙権に関する自らの政治信念に則り賛成に一票を投じることにいたしました。
 なお、ここで賛成をするにあたり賛成討論をすることは可能ではありますが、第1に継続を主張している自分が、継続に関する討論ではなく、賛成に関する討論をするのはおかしいような感じがしたことと、質疑応答の中で言い尽くせない部分はありつつも、継続すべきという主張はしているため、討論は見送りました。
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by wishizaka | 2014-03-18 17:45 | 議会内の活動(質問など)

平成26年度中野区一般会計予算について、賛成討論

 第6号議案、平成26年度中野区一般会計予算について、
不十分な点も、評価できる点もある中、概ね納得のできる内容であるとして、賛成をいたしました。

 ただし、手放しでの賛成ではないということを明らかにすべく、自分が評価をした理由を明らかにすると共に不十分な点についてはきちんと指摘をし、解決に向けての今後の対応を求める形で、賛成討論をいたしました。

====(いかが賛成討論の内容です)==========

 区長は、平成14年の初当選後の所信表明で三つの理念を語っています。

 その一つ目が、区の危機的な財政からの脱却と、新しい時代に合ったサービスと施策の体系をつくり、健全な収支構造をつくる、「みんなの知恵で危機を希望へ」。

 二つ目が、区民と区が情報を共有し、十分に話し合うこと。そして、行政が説明責任を果たす、「形だけではない、手応えのある区民参加」。

 そして三つ目が、人権・福祉・教育など区民の暮らしを支え、誰もが自由に活動し、区民のさまざまな活動を結び付け、支援をし、「一人ひとりの可能性をひらく」ということを述べています。

 区長が述べた三つの理念を予算の数字のみであらわすことは難しいとは思われますが、3期目の節目の任期を終えるに当たり、今回の予算は単なる通過点の予算ではなく、これまでの区長の実績と反省を総括した上で、果たし切れなかったものをどう果たすのかをきちんと示す予算であるべきだと思われます。

 田中区長の初当選約1年後に発行された、2003年4月28日発行の「10年後の中野を描くメールマガジン第1号」では、「かつての区民参加は、ともすればそれぞれの理想や要求だけを網羅的に並べて、行政に物申すだけの参加になりがちだったと言えます。そうした参加のあり方から脱皮して、実現可能性と目標年次を見定めて、多様な区民の意見を区民自らが調整し、具体的な目標を作りり出していくという作業は、格段に困難なものであると同時に、新しい自治の実践になると言えると思います。」という言葉がありました。こうした区民参加を実現する環境づくりを行う役割を持つ上で重要な役割を持つのが、支えあい推進室であると理解をしております。これは区長の3期目の活動の中でも大きな目玉である項目であると思われます。

 こうした解決すべき課題は多く抱えていますが、その支えあい推進室、平成24年以降、予算全体に占める構成比も年々ふえていることや、今回、区内4カ所の全エリアでのすこやか福祉センターがスタートした平成23年度の予算額を上回る予算が計上されていることで、地域の自治、地域福祉、区民の公益活動が一層進む契機となることを期待し、予算の増額を評価したいと思います。

 また、財政再建では、特別区民税が2.4%増、歳入合計が3.1%の増の一方で、基金からの繰入金が減少するなど、確かに歳入面で見ると区の財政には明るい兆しが感じられます。

 では、区民一人ひとりの生活を見た場合ではどうでしょう。確かに、課税標準額が1,000万円を超える5,100人程度の人が納める税の所得割額が、平成24年の7月から25年の7月にかけて18億円という伸びを示してはいます。しかし、区民税が均等割のみという人もふえ続け、その数は6,000人に迫る勢いであり、中野区民は一人当たりの所得額が今でも23区平均より低くなっています。

 区民の希望を高めるということを意識した財政再建を考えるならば、格差に対して、高額納税者の定住促進、低所得者に対する所得の底上げ、社会保障制度を含めた所得の再分配、雇用促進を含めたセーフティネット、若者が所得がふえ始める中年期に至っても中野に住み続けてもらうための工夫をすることによって、希望を抱く区民がみんなで区財政を支える形をつくることが不可欠であり、それなくしては税収の伸びも一過性のものに終わってしまうおそれがあります。

 こうした中、生活保護の対象者に対する身体全体にわたる健康面での向上を目指すための保健師の雇い上げ、メンタル面に対しては、生活習慣やコミュニケーション能力に課題のある人や、勤労意欲を失った人に対し、勤労に向けた支援を行い、就職先の開拓、マッチング、定着を行う就労意欲喚起等事業の開始、物理面において、子どもを抱えて働けない保護者のための認可保育所の新設を含めた保育枠の増設などは、大変評価できるものと思われます。

 また、区長の初当選後、最初の所信表明では、他に保健や福祉や子ども、環境、まちづくりなど、区政の各分野の課題について触れられていました。そうした問題意識が26年の予算において、さまざまな予算がカットをされている中でも、子ども家庭支援センターの子ども家庭相談での従来の臨床心理士に加えての精神保健福祉士や精神科の看護師への相談ができるようになること。たんぽぽ学級跡地にできる重度重複障害児通所支援施設や知的・発達障害児通所支援施設の開設とあわせて、放課後に学校と施設と自宅を結ぶバスの運行を行うこと。また、成人を含む発達障害児・者や、事故や脳血管障害などによる高次脳機能障害者への専門相談などの開始などについて工夫を凝らすことで、誰もが元気で順調なときだけではなく、つまずいたときにも支えてもらえる予算になっていること、これを評価します。

 ただ、予算という枠があっても、区長が最初の所信表明で語った三つの理念及び到達すべき目標が、区長以下2,000人の職員全てに徹底されていなければ、その理想を達成するこは何年かけても達成はできません。また、指定管理や業務委託がどんどん進む中で、これに関する透明化を図るガイドラインの作成がおくれていること、公園や施設の新設や売却の予定が発表される一方で、施設や公園の配置に関する長期的な計画策定ができていないこと、男女共同参画基本計画ができても、計画でうたわれているワークライフバランス推進企業の認定がいまだにできていないこと、乳幼児・高齢者・障害者などの災害時二次避難所の整備がいまだに不十分であることなどの課題の存在も指摘し、私の賛成討論 とさせていただきます。
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by wishizaka | 2014-03-11 22:35 | 議会内の活動(質問など) | Trackback