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中野区の認可保育所、増えてきています!

以前から、 「中野区は認可保育所が増えない」そういう声がありましたが、

この4月より、
・若宮3-6-9に認可保育所 田中ナースリー若宮保育園 (定員75名)
・本町4丁目4-30-12に認可保育所 マミーズエンジェル新中野保育園(定員60名) 
が開設されています。

また、秋ごろには、南台5丁目に (仮称)南台5丁目保育園(定員112名)

が開設されます。

また、来年度、(1)東中野1~5丁目エリア (2)鷺宮4~6丁目・上鷺宮1丁目エリア、(3)中野1丁目エリアにおいて、定員60名ずつの認可保育所計3園を開設すべく準備を進めています。

それでも、短期的には増え続けていく保育需要に認可保育所の設置が追い付いていませんが、
その分認証保育所の保育料補助は増額がなされたり、おうち保育園のような例もあります。

 認可保育所も増やしつつ、認可保育所が間に合わないところは保育料の補助や、代替的な保育施設で補っていくそういう方針で中野区は進んでいます。

 ただ、親御さんから多い「認可保育所」の開設について、親御さんのニーズと区の方針が合致してもスムーズに事が進まない場合もあります。
 Not in my Backyard (NIMBY)という 政治学の用語があります。
「近隣の迷惑になるような施設は自治体の中に必要ではあるけれど、自分の家の庭先には作ってくれるな」という意味です。

 区内のとある地域で、区が予定していた認可保育所の設置について「認可保育所設置反対!」の声が上がってしまったことがありました。私の家にも「設置反対!議員の力で保育所の建設を辞めさせてくれ」というような内容の電話が何度もかかってきましたし、反対をされている方々のご自宅に呼ばれ、区内の近隣の保育園の待機児童の状況や、保育園によって空地(元々は公園の拡張予定用地だったところ)が減ることについての区が考えている代替措置を説明したこともありました。

 担当者も田中区長から「しっかりと地元の理解を得られるような説明をするように」と発破をかけられていたようですし、おそらく私だけでなく、多くの議員が地元の理解を得るべく動き回った結果でしょう。なんとか、この地域に認可保育所がつくられることとなりました。
 NIMBYの壁にぶつかりつつ、こうした中でも、とにかく保育施策が進む様自分も微力ながらできることはしていきたいと思っています。
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by wishizaka | 2014-05-28 14:13 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

神田川地下貯水池・善福寺川取水施設の見学に行って来ました。


 報告が遅くなりましたが、先日、神田川地下貯水池・善福寺川取水施設の見学に行って来ました。この地下貯水池は、神田川、善福寺川、妙正寺川が増水した時に、水を地下貯水池に落とし込むという施設で、施設完成後は河川氾濫や中野区などでの大雨による浸水が、大幅に減ったそうで、被害額の減というベネフィットが、建設費というコストを大きく上回っているそうです


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by wishizaka | 2014-05-27 23:26 | イベント告知・報告 | Trackback

中野区の基金(貯金)400億円超の使い道

 6.中野区の基金(貯金)を使うことで、福祉の拡充に充てたり、過去の区債(借金)を一気に返してしまうことができるのかどうか。

 先日の http://ishizaka.exblog.jp/22028544/ の書き込みで、基金と区債の話を書きました。

 まず、基金を使って福祉の拡充ができるのかという事です。
以下の写真の通り、一口に基金と言っても様々な基金が積み立てられています。
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 ↑平成24年度決算での基金残高。(財政調整基金には年度間調整分が大半を占めますが、退職手当、施設改修分の積み立ても含まれています)

 そのため、全てを福祉目的で使うことはできない仕組みとなっています。また、仮にすべてを福祉目的で使えるとしても、持続可能性を考えずに使ってしまっては、いくらいい福祉の仕組みを作っても継続ができなくなってしまいます。

 また、同じ理由により基金をすべて区債の返済に充てられないという事があります。そして、仮にすべてを区債の返済に充てることができたとしても、区債の発行については発行が可能な場合が定められていて、単に「今年、これだけ予算が足りないから区債を発行しましょう」と無目的な穴埋めのためだけに区債を発行することは認められていません。

 もちろん、私としては持続可能な範囲での福祉の拡充を後押ししていきたいところではあります。しかし、「持続可能」ということを考えた場合、一般の家計で、普通預金、定期預金、生命保険、学資保険、クレジットカードでの買い物、住宅ローン、自動車ローンなどを組み合わせているように区の基金と区債も破たんをしたり、首が回らなくなることを避けつつバランスを考えた福祉のあり方や、お金を使うだけではない福祉のあり方を考えていくことが必要となります。
 
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by wishizaka | 2014-05-27 19:13 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

障碍(がい)者の自立や権利擁護について。

  5.中野区の障碍児・者福祉やバリアフリー

(1) バリアフリー化について
 中野の街のバリアフリー、一歩一歩着実に進んでいます!進めていきます!

[1]新規施設・既存施設の区有施設等のバリアフリー化について
 学校を改築したすこやか福祉センターをはじめ新たな施設整備においては段差解消や誰でもトイレ(オストメイト対応)の設置をしています。また、既存の施設についても昨年南台3丁目の区営住宅にエレベーターの設置をするなど高齢者の利用も多い既存の施設のバリアフリー化も徐々に進めています。また、公共交通機関に関しては今年落合駅の中野区内側の出口にエレベーターが設置されたほか、中野駅につきましてもまだ先となりますが、西口改札設置の際にエレベーターの設置などのバリアフリー化が予定されており、駅周辺の街づくりでも徹底したバリアフリー化をしていくこととされています。

[2]学校のバリアフリー化について
 新設の学校ではバリアフリーが意識されて建設が行われたほか、既存の学校でも、障碍のあるお子さんが入学・進級する都度、そのお子さんに合わせた、対応を行っています。教室やトイレの段差解消、プールの出入りのアプローチの改善、トイレの個室の広さの改修や子どもの高さに合わせた手すりの設置等々を行っています。

[3]道路のバリアフリー化について
 中野区では区道の歩道の段差解消や点字ブロックの整備を進めています。
現在中野区で歩道のある区道の総延長は22,390mあります。
 区道の歩道の段差解消について見ると、前任の神山区長から現職の田中区長に代わった平成14年度の時の区道の歩道の交通バリアフリー整備率は11.3%でしたが、昨年度には42.0%に達しました。

(2)障碍者の収入増や、自立に向けた就労の支援について ~障碍者の生活の自立に向けて進んでいます~
 区が委託で中野区障害者福祉事業団に地域開拓促進コーディネーターを置き、企業訪問によって区内企業の障碍者雇用に関する理解の促進や雇用の場となる企業開拓を進めています。実績として、昨年度は238の事業所に対して実習や雇用の場の拡大の取り組みを行い、54名の障碍者の就職が実現しました。障碍者が就労支援施設で働いても工賃がなかなか上がらない、費用負担が増えるという中で、今後、障碍者の雇用について民間企業の開拓も併せて行っていくことがますます求められています。なお、企業就労に繋がらない障碍者の支援も中野区障害者福祉事業団と区が連携をしてしっかりと進めていくことが求められています。

(3)中野区の障碍者サービス給付について ~サービス給付は進んでいます~
 中野区では相談支援、コミュニケーション、日常生活用具給付事業は無料です。移動支援事業は月15時間まで、地域活動支援センターは月8回まで、日中一時支援事業は月3回まで無料です。これを超える利用は所得に応じて負担がありますが、多くのケースではほとんど負担なしで利用可能です。この考えは、中野区が全国に先駆けて打ち出しました。
 またコミュニケーション事業では、手話だけでなく要約筆記派遣事業を新たに盛り込みましたし、移動支援事業の拡充も行っています。移動支援は、就労開始時の通勤定着までの支援や保護者の送迎ができない場合の通所・通学にも支給を拡大し、障碍者の就労支援や社会参加を促進する機会を保障しています。

(4)目に見えにくい障碍者の対応
 東京都のトスカでの発達障碍の相談はニーズが多く、なかなか予約の電話がつながらないと言われています。また、高次脳機能障碍については身体面の障碍がない或いは軽いと、十分な支援を受けづらい状況にありました。中野区では今年度から「つむぎ」への委託事業として、発達障碍や高次脳機能障碍の専門相談が今年度スタートすることになりました。

(5)医療的ケアが必要な重度の障碍児の対応
 現在東京都立の特別支援学校で、痰の吸引の必要なお子さんがなかなかスクールバスに乗れない(=通学できないor親が自家用車や福祉タクシー等で送迎)というが問題になっています。中野区では今年度の後期から、放課後の学校~放課後デイ施設~自宅の移動について送迎バスに看護師を乗せ、痰の吸引が必要なお子さんが施設に通園するためのバスに乗れる体制を整えます。区でできることです。朝の投稿などについて東京都の通学バスでも工夫をしてもらいたいところです。(区長も必要性を感じ、区から都へのスクールバス乗車についての働きかけをしてくれています)
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by wishizaka | 2014-05-27 18:42 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

中野区と性的マイノリティ

 4.中野区と性的マイノリティ



 中野区では平成15年10月22日に以下の通りの国に対する意見書を議会で可決しております。(当時の提案者は議会運営委員全員、提案代表者は大内しんご議員、当時の区長は1期目の田中大輔区長、私はまだ議員になる前のできごとです)
 その際の議会での審議の議事録は以下通りです。

==========(以下)=============

○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
------------------------------
 議員提出議案第15号 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書

○議長(山崎芳夫) 日程第10、議員提出議案第15号、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を上程いたします。
 提案者代表の説明を求めます。大内しんご議員。
                 〔大内しんご議員登壇〕
○10番(大内しんご) ただいま議題に供されました議員提出議案第15号、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
 性同一性障害は、世界保健機関も認める医療疾患で、わが国では、平成9年(1997年)に日本精神神経学会によるガイドラインが定められ、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能になりました。また、翌年には、初めての正当な医療行為としての手術が埼玉医科大学で行われました。しかし、専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっています。手術の施行例もわずかです。
 性同一性障害を抱える人々は、性別を意識する頃から自身の性別に違和感を持つ人もおり、成長過程の中で、学校・家庭・社会等において様々な苦痛を強いられています。戸籍と異なる性で生活をしている場合には、住民票の提出ができず、就労・入居に困難をきたしています。また、選挙や各種申請における本人確認、健康保険証を使用しての受診など性別記載のある公文書を提出する際、数々の問題が生じてきます。男女別のトイレの利用、制服の着用といった日常的な問題から、性同一性障害であることが知られたため解雇されたなど、身体的・精神的・経済的な困難に直面しています。
 本年7月、国会において「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が全会一致で成立しました。しかし、その内容はまだ十分ではなく、更なる対応が必要と考えます。戸籍上の性別変更の可否にかかわらず、戸籍と異なる性で普通に生きることが出来ない性同一性障害者のために、早急に社会環境の整備を求めるものです。
 よって、中野区議会は、以下の事項を政府に要請します。
 1 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」施行3年後の再検討時には、要件の緩和を図ること
 2 公文書での性別記載は可能な限り削除すること
 3 就職、不当解雇、職場差別などの禁止
 4 治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援
 5 教育、医療関係従事者など、性同一性障害に関わる専門職の人々への研修
 6 セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解
 7 社会に対する啓発・情報提供・相談機関の確保
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
年  月  日
内閣総理大臣
内閣官房長官 あて
厚生労働大臣
中野区議会議長名
 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 
------------(以上、全会一致で可決をしました。)-------------

 また、私が議員になった後、性的マイノリティについて様々な質問を致しましたが、
そのいくつかは区長からの答弁(回答)でした。以下に抜粋して掲載をしておきます。

(1)
 石坂:同性カップル、友人同士での共同居住について区民から相談を受けている。ハウスシェア、ルームシェアを希望する人が住む場所に困らないように、区が民間の不動産店と連携し住宅難民を生み出さないような取り組みが必要では?
 田中区長:新しいライフスタイルに応じた住まいの在り方について不動産団体とも情報交換をしながら協力体制の整備に努めてまいりたい
 →同性カップルなどが好き前支援事業の住宅情報提供の利用ができるようになりました。

(2) 
石坂:性的マイノリティ、思春期の子どもなど、うつ病あるいは精神疾患にかかることが多い層に対し、それぞれの特徴にあわせた対応が求められる。区職員には、知識を持ち、要支援者を適切な掃討部署に繋ぐ力を育てる研修が必要では?
田中区長:区の窓口では様々な相談を承り、きめ細かい対応に努めている。自殺やうつの傾向に気づき、適切な担当部署に繋げられるように、昨年度から区職員に対して自殺予防の研修などを行っているところ。

(3)
石坂:HIV陽性者・免疫機能障がい者の福祉・就労などを相談できる窓口の拡充と積極的な広報が必要では?
田中区長:適切に対応していきたい。週路支援が必要な方に障害者福祉事業団を活用いていただけるように区報等で周知をしていく。
→区報に記事が掲載され、相談実績もすでにある状態です。
 

  そして、LGBT専用の窓口ではありませんが、性的マイノリティにとって地域生活でかかわりが深い窓口やサービスとしては現在、以下のものなどがあります。

【1】同性二人暮らしについての住み替え支援 区役所9階4番窓口(都市計画分野住宅施策担当)
【2】防災緊急連絡先カードの配布 区役所8階13番窓口(地域防災担当)
【3】同棲カップルのDVの相談 区役所2階15晩窓口(生活援護分野生活相談担当)
【4】HIV・性感染症の検査・相談 中野保健所2階保健予防担当(要予約)
   (1)休日実施の即日検査:偶数月の第1日曜日。同性愛者の当事者団体への委託により実施。
     (予約:03-6382-6190)
   (2)毎月第2,4水曜日の午後13:30~14:40。区直営で実施。結果は約2週間後。
     (予約:03-3382-6577)
【4】免疫機能障がい(HIV陽性)を含む障がい者の就労相談・支援・雇用促進 中野区障害者福祉事業団
(中野区からの業務委託事業)
【5】メンタル面・うつなどの精神障がいの相談支援 社会福祉会館6階地域生活センターせせらぎ(区の業務委託)

 また、実際に窓口やサービスを使ってみて不都合などを感じた場合は、
【6】 中野区 区民の声メールフォーム http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/156500/d005399.html
 にて、声をお寄せください。今後の改善にもつながっていきます。

 そして、今年の東京レインボープライド(パレード)では、中野区長からのコメントも寄せられました。
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( ↑ 東京レインボープライドにおける中野区長のコメント)


 正直、まだまだ意識が追い付いていない区の職員も少なくない現状がありますが、
東京レインボープライドの段階で区長が寄せてくれたメッセージの趣旨に沿って区の職員の意識が今後着実により良い方向へと変わっていくような働きかけを続けていきたいと思っています。
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by wishizaka | 2014-05-27 10:45 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

中野における、建物の耐震化と不燃化について

 3.不燃化のまちづくりについて

 来たるべき震災に備えて、建物の耐震化や不燃化は都市部における大きな課題です。
私自身は、最終的には耐震化も不燃化もどちらも進めるべきであると思います。
 ただ、限られた予算の中でどちらを優先的に進めるべきかと考えるとき、
画像の「地震に関する地域危険度」を見て考えると。。。。
 
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中野の場合は、より優先度が高いのは耐震化促進よりも不燃化促進であると思われます。
 
 実際に区内のあちこちを自転車で回っていると、消防車が入れない細い路地や、密集した木造住宅が多く、大きな火災が発生した時には消火がきちんとできるかどうか不安になるところが区内に多々ある状況であると感じています。
 耐震化と比べて、不燃化の場合は特にですが、燃えやすい住宅の中に一軒だけ不燃化された建物があればいいというものではありません。道路を拡幅して延焼遮断ができるようにし、その周辺一帯の建物を不燃化することが必要となります。

 
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  ↑不燃化はあちらこちらでバラバラに不燃化住宅を作るよりも、不燃化率の高いエリアを作ったほうが焼失率が下がるという平成9年に東京都が示したシミュレーションです。

 「区内のすべての建物に対して耐震化助成をします」ということや「、区内全てを不燃化特区に指定して区全体の不燃化を進めていきます」という方法もあり、そういう風におっしゃる政党さんや、駅頭で演説をされていらっしゃる方もいますが、中野区の狭い路地の事情や、木造密集地の状況などを考えると、エリアごとに分けて優先順位を定め、指定された地域を順次重点的に不燃化(・併せて耐震化)を進めていく方が結果的に被害をより小さくすることに繋がるのではないかと思われます。

ただ、明日大きな地震が起こってもおかしくないと言われている関東地域の状況を考えれば、今すぐにでも自分の住んでいる住居の不燃化や耐震化を行いたいというのが誰でも思う事ではあるかと思いますし、「重点地域定めて順次不燃化や耐震化を進めていくやり方では、自分の地域はいったい何年後になるんだ!」 という気持ちになるのも当然のことではあるかと思います。災害に強い街づくりを進めるための木造密集地の指定を行う都に対して、区の方からもしっかりと「個々の地域の対策が必要」という声を上げていくことが今後も求められます。
 
 そして、都とも連携をしながら、徐々に街全体の建物倒壊や延長による被害を小さく、人的被害を少なくしていくのか課題は山積しています。急ピッチで進めていくことの必要性を感じつつ、順次優先ゾーンを決めてより効果的な方法を進めていくことが有効だろうと感じています。なお、現在こうしたまちづくりは弥生町や大和町中央通り沿線などで進められています。大和町においては今後、大和町全体の不燃領域率(耐火建築物、準耐火建築物、道路、公園などによって計算されます)を70%に高めるという方向にあります。
 災害対策は待ったなしです。一朝一夕でできるものではありませんが、不燃化・耐震化について一歩一歩着実に進めていくことが必要であると思われます。
 
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by wishizaka | 2014-05-27 09:35 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

原発事故後の中野区における放射線関係の対応状況と現状

2.原発後の放射線関係の対応状況について

(1)給食食材について
平成24年02月22日に、以下の陳情が中野区議会において趣旨採択されました。

第6号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について
 中野区に対し、福島第一原子力発電所での事故の収束まで次の事項の対策を求めます。
1 子どもの内部被ばくを防ぐための給食食材の選定と給食献立を実施すること。
2 給食食材の安全を確認するために、区内での給食食材の検査をすすめること。
3 給食食材の産地を公開すること。
4 栄養士を対象に、内部被ばくに関する勉強会を開催すること。

 「中野区議会で採択されたのに、なぜ、完全実施されていないのか? その後どうなっているのか? 不当に中止されたのではないか?」という声を耳にします。

 まず、「採択された」ということについてです。
 議会での(広義の)「採択」には、通常の(狭義の)採択(完全な形での採択)の他に、「趣旨採択」があります。
 
この第6号陳情に関する議会でのやり取り等は、趣旨採決に至るまでのやりとりやその後のやり取りを含めて、 http://kugikai-nakano.jp/search.html#kekka にてご覧を頂くことができます。

 私は陳情の審査において、狭義の「(完全な)採択」に持っていけるよう委員会等でのやり取りを致しました。

 しかし、議会の中で、狭義の「採択」か「不採択」かで採決をすれば、「不採択」となる可能性が非常に高い状況となったこと、そしてどの会派・無所属議員も「不採択」にしてしまうのは最良の結果ではないというところから、完全実施を求める狭義の採択ではなく、「願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。」という「趣旨採択」を全会一致で決めたとなった経緯があります。

 次に、趣旨採択された陳情のその後についてです。
「1 子どもの内部被ばくを防ぐための給食食材の選定と給食献立を実施すること。」と「3 給食食材の産地を公開すること。」についてです。
産地の公開については、学校に見に来てもらえれば、公開しますという対応となっています。
中野区の場合は、給食の献立について「(1)栄養教諭ならびに学校栄養職員が配置されている学校は、学校ごとに献立を作成しています。(2)業務委託により栄養士を配置している学校は、教育委員会が発行する標準献立を使用しています。」という事となっています。
 また、標準献立を利用している学校も含め、「各学校ごとに発注・納品された食材を、各学校で調理し、児童生徒へ提供しています。」という事で、学校ごとに産地が異なる食材を利用しています。
 このため、教育委員会でも全ての学校の給食の全ての産地を即座にそろえることは困難なようでした。
 子どもの口に入るものなのだから、「学校に見に来てもらえれば、公開します」という場合も含めて、さっと整理された状態で公開してもらいたいところですが、見せてもらうにしても、帳面をめくるように調べていかないと分からないような保育園などもあるようなので、「1」について、議会の議事調査担当に依頼して、公設公営や公設民営の中野区立の保育園や認定こども園や学校について、こちらの方でサンプリングをしていくつかの園や学校を指定して、特定の日を指定して、給食の食材の産地を時期を変えて2回調べてもらいました。その結果、原発事故後に放射性物質を吸収しやすい食材を中心に多くの食材について、西日本や海外からの輸入食材を使用していることが分かりました。

「4 栄養士を対象に、内部被ばくに関する勉強会を開催すること。 」について
学校については、栄養士向けの学校給食の講習会の中で実施をし、全栄養士が参加したとのことです。
また保育園についても、改めて確認をしたところ、今でもことあるごとに放射線関係のことについては、様々な機会に放射線に関することを伝えるように対応を続けていますとのことです。

「2 給食食材の安全を確認するために、区内での給食食材の検査をすすめること。」については、後段の私の一般質問の話と併せて書きます。


(2)給食食材の検査と、空間放射線量の調査について

23年12月5日の議会質問で、私は以下のような質問のやり取りをしました。

石坂:食品や環境の安全についてです。東日本大震災の後の中野区の放射能汚染について、その後も不安の声が広がっております。なお、「中野区における平和行政の基本に関する条例」には、第2条で「平和で安全な環境のもとに平和行政を推進する」という箇所があり、放射線汚染のない環境を保障する意味合いもあると聞いております。また、平成19年3月に出されました中野区食品安全委員会の答申では、「区民の健康や安全を守ることは区の責務」と述べています。区によるホットスポットへの対応が始まりましたが、区民の不安を払拭できるようにしっかりと実施をしていただきたいと思います。
 また、文部科学省が一層の安全・安心を確保するために、都道府県に対して学校給食用食材の放射線検査機器の整備費用を補助することになり、都も検討を進めていると思われます。ホットスポットや学校給食に限らず、区あるいは区長は、外部被曝や内部被曝の心配が広がる中、区民に安全な環境を提供し、区民の健康と命を守るという責務があるとの認識でよろしいでしょうか。お考えのほどをお教えください。
環境部長:私からは、放射線から区民の健康と安全を守ることについての御質問にお答えしたいと思います。区といたしましては、区民の安全な環境と健康を守っていく立場から、必要な取り組みについては着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
石坂:区のほうで責任を持って今後も区民の健康と命を守っていただけるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
環境部長:先ほど申し上げましたけども、区民の安全な環境と健康を守っていく、それは区としての責務でございます。それに必要な取り組みについては着実に進めてまいります。

 (質問のやり取りは以上です。)

 特に、学校給食についての放射線の測定は未実施で、区としては「東京都が市場でのチェックや、小売店に出回っている食材のサンプリング調査をしている。そこで危険性が確認されていない。」、「牛乳については公表されている原乳の測定結果を区もチェックをしている」、「区が荒い数値しか測定のできない測定をするよりも、都がより精密な調査をしているのだからそこに委ねたほうが良い」との方針を採ってきました。
25年10月23日に、東京都中央卸売市場食肉市場の放射線測定について視察をして都がどういった検査を行っているのかについて、都の調査の一部ではありますが他の同僚議員と一緒に視察をしてきました。ただ、小売店に出回っている食材のサンプリング調査の方も改めて機会を設けてきちんと見て来ないと食肉市場ではきちんとやっていたとしても、全体像まではまだ分からない印象を持っています。

 そんな中、最近区長や区の関係者と話をする機会が何度かありました。そしてつい先日別の話をした際に併せて「区長が本当に区民の安全な環境と健康を守る気持ちがあり、『安全だ』と言うのあれば、現状や取組みについて、もっと説明責任を果たすべきではないか。区は説明をし終えたつもりになっているかもしれないけれども、少なからぬ区民の方はそう受け止めていないのではないか。もっときちんとした説明をしてほしい」という話を致しました。それがあってか、区のHPに改めて原発事故後の放射線関係の記事がHPに掲載されました。

 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/402000/d012663.html

 内容を見て私自身も100%十分な情報とは言えないかなと思う部分もあるため、これだけではまだ不安という方もいらっしゃるかと思います。ただ、少しでも多くの方にとって新たな情報あるいは整理された情報として受け取ってもらえたらと思う所です。
 また、一層の取り組みを今後も求めていくつもりでいます。
 
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by wishizaka | 2014-05-14 12:46 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

中野区の財政について

 現在の中野区長の3期目の任期満了が一カ月を切る中、駅頭で様々な街頭演説を聞く機会が増えました。何回かに分けて私が感じたことや私がどう対応してきたかなどを書き出しておきます。

1.中野区の財政


 = 見かけの区債が増えても、一般財源を圧迫しない(区民の負担が増えない)しくみ  =

 中野区の主な財政指標は、区のHPの http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/156500/d010297.html の通りとなっています。ここ数年のトレンドでは公債費比率や実質公債費比率が上昇しています。

 公債費(区債を返すための支出)は義務的経費であり、こうした指標の上昇は、予算全体を一定程度圧迫し、自由に動かせるお金の比率が近年下がっているともいうことができます。

 他の自治体との比較ではどうでしょう。2012年のデータでの比較をしてみます。実質公債費負担率(低ければ低いほど良いとされます。18%以上だと地方債の発行に国の許可が必要となり、 25%以上となると一般事業等の起債が制限されます。中野区は4.7%)で比較をすると、中野区は東京特別区では最下位の23位の高さ。東京都の62の基礎自治体(23区,26市,5町,8村)の中では48位、全国1741の基礎自治体の中では180位となっています。(出典:patmap都市情報)

 こうして見ると、中野区は確かに公債費比率が高い逼迫した状態であるという、現在の区政への批判も一理あるように思えます。

 一方で、借金が多いと言われる反面、「貯め込んだ基金は400億円を超えました。その一部を使いながら中野駅周辺などの大規模開発を続けている」という区の貯金にあたる基金が増えすぎているという別の角度からの批判があります。また、25年度末に26年度の予算審議をする際に、ある会派(政党)さんから、基金を取り崩す形で区民サービスを向上させるべきだという組み替え動議が出されて、議会においてその会派を除く各会派と私を含む無所属議員の大半の反対によってこの組み替え動議は否決をされました。否決をした理由の一つは経済的な変動すなわち区税等の収入の変動に備えたり、施設の改築や建設などでかかる何年かに一度の大規模な支出に備えたりするための貯金である基金を、経常的な支出に充てて何年かで使い切ってしまうことで、持続可能な区政運営ができなくなるという懸念があるためです。

 では、借金が多いという批判と、貯金をため込みすぎているという批判について、どのように考えるべきなのでしょうか。
 
 区債の返済である公債費が高いのは、それだけ過去に発行した区債が多いという事を意味します。神山区長時代はオール与党体制の中で全政党の要望を受け入れる形で支出を膨らませ、その結果、基金を減らし、20年債のような長期のものも含めた区債の発行を増やすこととなりました。(神山区長時代に発行された区債の中には未だに償還(返済)の時期を迎えていない区債も残っているようです)また、将来的な建物の改修や改築に備えた基金の積み立てや、区債の返済に備えた基金の積み立てをしてきませんでした。「一度施設を作れば後の世代の人も使えるのだから後の世代にその分の利益に見合った負担をしてもらえばいい」という考え方だったのか、「後の時代のことは後の世代が考える」という考え方だったのか、あるいは「経済が成長し、物価も上昇していけば、返済する頃には、大きな負担感もなく、施設の立替や、区債の返済ができるだろう」という考え方だったのかは定かではありませんが、結果として貯金がなく借金残高が多い状況を生み出すこととなりました。
 そして、歳入減などに備える財政調整基金や、区債の返済に備える減債基金がほとんど底をつき、財政的に破たん寸前にまで至りました。

 そのため、現在は20年償還の区債などの発行に頼るのではなく、現在の区債の発行は5年債のような短い期間の区債の発行が増え区債を発行した際には計画的に減債基金に積み立てをして償還(返済)に備えることとなりました。また、そももそも、現在発行される区債の多くが、区債を発行してそこから支出に充てた後、4年間かけて都区財政調整交付金から中野区に支払われることが確定しているものに対する前借的な区債の発行となっています。こうした区債については区民が区税の中から負担する部分が区債の利子部分のみという事も神山区政時代の区債発行と現在の区債発行の違いともいえます。

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 こうした神山区政の負の遺産を引き継ぎつつその解消に取り組んできた現区長の取り組みの結果、特定目的にしか使えない特定目的基金も合わせて、24年度の決算時の数値を見ると、ようやく区債(借金)の残高が基金(貯金)の残高とがほぼ同額というような状況になりました。
 なお、ここで「だったら、貯金を全部使って、借金を全部返してしまっては?その方が利子もかからなくていいのでは?」と考える方もいるかもしれません。
 ただ、基金を切り崩す場合よりも区債を発行するほうが条件が限定されているため、基金を基金としてためておくほうが良いという事があることがあります。また、家計でも家や車のローンやクレジットカードの利用などの借金と、貯金の両方があり、借りている分の返済が破産することなくできる見込みが立っていれば、無借金無貯金よりも安心という事もありますので、区債発行と基金の積み立てが両方あることはバランスさえ取れていれば不思議なことではないと言えます。
 これだけ短期間に財政状況を改善させたことについて「財政」という観点では評価ができるところです。

 ただ、急激な変革には光と影の両面が出てきます。
 職員数を1/3削減する職員2000人体制の達成など職員数や施設の数や機能の削減や縮小のための様々な変更に対して、意識変革や求められる仕事の増加についていけない職員も少なくないこと。(また、こうした変更に耐えうる職員の採用や管理職登用を行おうとしても、旧態依然の「特別区人事・厚生事務組合」が23区一体での職員採用や管理職試験を実施していることも問題としてあります。)湯水のように提供されていた区民サービスに関する支出も削減の対象となり区民サービスもメリハリのあるものとせざるを得なくなってしまったこと(充実したサービスもあれば、廃止や縮小されたサービスや現金給付などもあります。また、無駄を削減すると言っても何が必要で何が無駄と考えるかは住民一人ひとりの価値観が異なるためみんなが満足のいくものとはなりにくいという難しさがあります)。急激な変化(と職員もその変化に対する区民への十分な説明がしきれない中)で区民に不要な不安が広がることがしばしば起こったこと。業務委託や指定管理など民間にお金を払って仕事を出すという部分が増えたことで、議会や住民が、民間が担うようになった仕事の内容やお金の動きをチェックしづらくなったこと、これだけの区政の転換を図るうえで強力なリーダーシップとも強引な手法とも見方によってどちらとも取れるやり方で進めてきたため結果ではなく進め方という点において評価だけでなく反発も少なくないなどのデメリットが出ています。
 しかし、一方で、民間が入ってきたことで公務員が担うよりも利用者目線に立った運営ができる施設や窓口が増えてきたこと。職員の中から「公務員もおもてなしの心の大切さや、他の自治体や民間から学ぶこと、区民と協働することが必要」と考えると考える職員が少しずつ増えてきていること。「中野区が貧乏区ならば行政任せや行政頼みではなく自分たちが動き出そう」という区民や区内団体が少しずつ増えてきていることなどの良い結果も出ています。
 「区長の任期は2期あるいは3期まで」と言っていた区長の3期12年間で神山区政の負の遺産の解消についてはおおむね解消された、あるいは解消に向けた目途がついたということは言えると思います。ただ、急激に進めてきたことが反動的に後退することがないというほど定着を仕切ったとも言い切れない部分もあります。

 現区長に「ご苦労様でした」とお引き取り願って現区長が行ってきたことを概ね引き継ぎつつ田中区長が手を付けて来なかったことや避けてきたことに取り組むのか。現区長が行ってきたことは「改善ではなく改悪だった」と以前の形に戻したり別の形を模索するのか。あるいは実績を評価してもらう形で現区長が引き続き区政を担うのか。(また、現区長が引き続き区政を担うのであればこれまでのやり方をさらに推し進めるのか、あるいは負の遺産を片付けた上で新たな何かを始めるのか)
 ちなみに、私自身は北欧型の高福祉高負担型の国家を理想としつつ、それなりに満足のいくサービスとそれに見合った負担(税負担や住民の手間暇の負担)でみんなが社会を担っていく社会が理想だと思っています。ただ、中野区だけ税負担を増やすなどという事は非現実的であるし、制度上も難しいとも感じています。ただ、耳触りのいい、低負担高福祉社会が持続可能的なものとして簡単にできるとも思えません。
 こうしたことについて、駅頭等で演説をしながらさらなる挑戦に向けて頑張る方々と共に住民も考えていく必要があるんだろうなと考えております。
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by wishizaka | 2014-05-13 04:00 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback

【本日開催!】お茶会のお知らせ

 本日5月11日のの17〜19時にJR東中野駅東口徒歩3分。中野区東中野1-52-2 cafeiwabuti にて区政報告や中野についてみんなで考えるお茶会をやります。申し込み不要。途中入退場可能です。

 ぜひお気軽にお立ち寄りください。
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【本日開催!】お茶会のお知らせ
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by wishizaka | 2014-05-11 02:17 | イベント告知・報告 | Trackback

平成26年第1回定例会での石坂わたるの主な発言(議事録へのリンク)

 リニューアルされた中野区議会のHP にて、平成26年第1回定例会の会議録がUPされました。


一般質問
 1 福祉等の専門性の高い職員の養成について
 2 すこやか福祉センターでの精神障害回復者社会生活適応訓練(デイケア)について
 3 ユニバーサルデザインとしてのひらがな・ふりがな・平易な日本語表現について

総括質疑
( 【2[石坂わたる] 】をクリックしてください)
 1 中野の国際化と外国人への対応について
  (1)国際化の前提となる考え方・方向性について
  (2)インフォメーションのあり方について
  (3)留学生を含む在住者に関する対応について
  (4)観光等来街者への対応について
  (5)当事者の声をふまえた施策の調整について
  (6)その他
 2 その他(被災者の支援システムについて)


予算賛成討論
(石坂の討論のみご覧の場合は 【2[石坂わたる] 】をクリックしてください。他の議員の討論もご覧になる場合は、【1[石坂わたる] 】をクリックしてください)

自治基本条例(の多選自粛規定)の改正の賛成討論
( 石坂の討論のみご覧の場合は【2[石坂わたる] 】をクリックしてください。他の議員の討論もご覧になる場合は、【1[石坂わたる] 】をクリックしてください)

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しをおこなわないことを求める意見書の賛成討論
( 【5[石坂わたる] 】をクリックしてください。)
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by wishizaka | 2014-05-10 23:15 | 議会内の活動(質問など) | Trackback