2022年3月9日の中野区議会本会議にて、令和4年度(2022年度)の各予算案に対する討論を行いました。 ★採決の結果は用地特別会計は全会一致で可決、他の会計は賛成多数で可決しました。 内訳は…… 一般会計は立憲、公明、共産、都ファ1名、無所属4名《石坂含む》が賛成。自民、都ファ1名、無所属3名が反対。 国民健康保険事業特別会計は2名以外の議員が賛成。無所属2名《石坂含む》が反対。 後期高齢者医療特別会計は1名以外の議員《石坂を含む》が賛成。無所属1名が反対。 介護保険特別会計は2名以外の議員が賛成。無所属2名《石坂を含む》が反対。) ★公明党が提案した前日の予算委員会で付された付帯意見について《内容は私の下記の討論を参照ください》 1つ目は多数の議員《石坂を含む》が賛成。一般会計に反対する議員と共産党が反対。 2つ目は多数の議員が賛成。一般会計に反対する議員と無所属1名《石坂》が反対。 3つ目は多数の議員《石坂を含む》が賛成。一般会計に反対する議員のみが反対。 尚、予算案に反対する議員は付帯意見にも反対することが慣例となっています。 予算案に賛成する議員は各議員・会派の判断で付帯意見の賛否を決めています。) ★私の討論内容は以下の通りです。 第7号議案 令和4年度中野区一般会計予算に賛成、 第9号議案 令和4年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対、 第10号議案 令和4年度中野区後期高齢者医療特別会計予算に賛成、 第11号議案 令和4年度中野区介護保険特別会計予算に反対 の立場で討論を致します。 第7号議案の一般会計について 私は付帯意見の *1つめの 「新型コロナウイルス感染症拡大状況と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規・拡充事業については執行方法や時期について議会への理解を図りながら実施をすること」と、 *3つめの 「商工会館跡地活用については、近隣住民への十分な除法提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めること」ものに賛成し、 *2つめの 「今後の児童館施設とサービスの内容について区議会に丁寧な説明を行い、十分な理解を得るとともに適切な執行に努めること」には反対を致しました。 過去2回の予算審議において生じていた、「常任委員会での報告と予算案の内容の齟齬」がなかったこと、また、前回の予算審議において頻発をしていた、分科会の所管内容の範囲であるにもかかわらず、「企画課などの他部署が考えたことであるから出席理事者では説明ができない」というような答弁がなされることがなく済んだことなど、過去の予算案に対する討論で指摘をしたことの大きな問題が解消されたこと。また、ここ最近主な新規・拡充・推進事業でとりあげられることがなかった障碍者関連の予算。これにおいて、在宅訪問指導の法内化による居宅訪問型児童発達支援の実施、在宅の人工呼吸器使用者に対する停電時等の非常用電源装置の給付、家族等介護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の在宅障碍者受け入れ態勢整備事業の推進、生活寮の法内化に向けた再整備の推進などが盛り込まれました。 同じ地域包括ケアの対象でありながら、障がい児者が高齢者や子どもと比して劣後にされているように感じたり、想定から抜けてしまったりしているのではないかと感じられたりしていたものがようやく進み始めたことは一定の評価を致します。なお、それでも、障害福祉費いわゆる障害福祉課の予算増は子ども教育部から移管された子ども発達支援を除くと、予算の伸び率は前年比2.4%増であり、一般会計全体の歳出の伸び率7.9%増から考えれば過大に膨らんでいるわけではないことも申し添えておきます。 なお、区の貯金である財政調整基金の年度末残高見込みが平成30年度末の水準には及ばないものの、酒井区長就任後としては最高額となる見込みである事は評価を致します。ただし、付帯意見に関して「新型コロナウイルス感染拡大状況と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規拡充事業についての執行方法や時期について議会への理解を図りながら実施する」旨の意見が付き、私も賛成をいたしましたが、世界情勢の変化は歳入面だけではなく、燃料の値上がりや輸入の減少などに伴うインフレによる歳出面へも影響が出かねないことを踏まえて、既存の事業も含めた持続性をしっかりと見極めること。 そして、一時的な代替施設として弥生児童館跡施設を使用するとしていた弥生福祉作業施設の施設改修や、やよい荘の法定サービスへの移行を予定していた件について調整を急ぎ、滞りが生じないように進めることを求めます。 第8号議案の用地特別会計については、 新たな土地購入はなく、すでに所有している土地に関して、平和の森公園周辺地区の区画道路第2号の一部となる土地を一般会計へと売却するものです。平和の門移設後の道路整備により災害時の避難、円滑な消防活動、日常生活の利便性などが高まることを期待し、賛成致します。
第9号議案の国民健康保険事業特別会計については、自営業やフリーランスといった個人事業主が傷病手当金の支給対象外となっている問題があります。実現可能性について他自治体の調査や、国への働きかけを進めていることは総括質疑によってわかりました。しかし、先行自治体で傷病手当金の拡充による歳出増が軽微なものとなっている状況であることが調査によって判明したこと、令和3年度国民健康保険事業特別会計の一般会計からの繰入額が3億円以上当初見込みよりも少なく済んでいること、令和4年度の国民健康保険加入の被用者を対象とした既存の傷病手当金の予算額が前年比584万円の減となっていることなどを総合的に勘案すれば、中野区でも来年度に区独自で個人事業主の傷病手当金の実施は持続可能な制度として可能だったのではないかと思えてなりません。
特にオミクロン株など症状が軽く済む人が多いタイプの感染症の場合、実際に感染が明らかでなくても、感染疑いの自覚症状がある段階で仕事を休めるという判断に繋がる傷病手当金はとても重要な仕組みであり、感染拡大防止にも有効です。オミクロン株が流行している今の状況だからこそ、速やかに行うべき事業であると思われ、予算に対して反対を致します。
第10号議案の後期高齢者医療特別会計については、区が担う葬祭費を含めて支出に問題はないと思い、賛成を致しますが、予算説明書補助資料において、現年分及び滞納繰越分の普通徴収に関して、国民健康保険料や介護保険料の掲載方法と同様に収納率の見込みを、翌年度以降は明らかにされますよう求めます。
第11号議案の介護保険特別会計については 「重層的支援」に関して、厚生労働省は *介護分野の各種事業は、現行どおり介護保険特別会計において執行する *重層的支援体制整備事業にかかる介護保険料部分については、市町村の介護保険特別会計から一般会計に繰り入れて執行する また、この背景には旧来の介護分野の事業を改善して重層的支援に誘導していこうとする国の意図があるかと思われます。 しかし、予算案において、令和3年度まで介護分野の事業の扱いで介護保険特別会計にあったものを、令和4年度には内容をそのままに取ってつけた理由で一般会計の重層的支援体制整備事業に移し、介護保険特別会計上は皆減としているものが多々あります。また、一方でその理由であれば重層的支援体制整備事業として一般会計に移すことになると思われるものが介護保険特別会計に残されていたりもし、どうしてもちぐはぐな印象を受けます。 例としては高齢者の支援を行う地域包括支援センター運営委託が「介護分野の事業」ではない「重層的支援体制整備事業」として「一般会計」に移り、生活困窮者や障碍者の支援も含まれる地域ケア会議が「重層的支援体制整備事業」ではなく「介護分野の事業」として、介護保険特別会計に残されている状況について、整合性がないと思われます。 国が重層的支援体制整備事業を推し進めることに呼応するのであれば、介護保険特別会計から一般会計に移る事業は共生社会の実現のために対象を広げる方向での内容の改善を図るべきであり、従来通りの内容であるなら介護保険特別会計に残すべきです。 また、議会に対する説明も不十分なままに進められた印象が否めず、整合性に関して疑念がぬぐい切れず、反対を致します。 以上、第7号議案から第11号議案の各会計予算についての討論と致します。 #
by wishizaka
| 2022-03-10 01:26
| 議会内の活動(質問など)
令和3年度第3回定例会において、10月15日の本会議で、 「第51号議案 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を廃止する条例」 に反対の立場で討論をいたしました。 手元の原稿を元にした内容は以下の通りです。 ==以下== 第51号議案 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を廃止する条例 に反対の立場で討論を致します。
第1条 中野区の男女共同参画及び多文化共生に係る施策について総合的かつ効果的な推進を図るため、区長の附属機関として、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会を置く。 第2条 審議会は、区長の諮問に応じ、男女共同参画及び多文化共生に係る施策を推進するために必要な事項を調査審議し、答申する。 とあります。
また、この条例成立に先立つ、令和2年(2020年)1月31日の総務委員会資料「男女共同参画・多文化共生等の推進に向けた今後の取組について」では、
審議会で検討を想定している主な内容として、 「(1)中野区男女平等基本条例の改正 改正する条例は、男女共同参画・多文化共生等の推進における指針として位置づけ、ダイバーシティ(多様性)や多文化共生の視点を踏まえ、性別のみならず、性的指向・性自認、国籍等を理由とした差別的取扱いの禁止について新たに規定するとともに、パートナーシップ宣誓にかかる規定整備を含めた改正条例のあり方について検討する。 条例改正にあたっては、幅広い意見や専門的見地からの提言を受けるため、区民、有識者等により構成される(仮称)男女共同参画・多文化共生推進審議会を設置する。」 また、さらに先立つ、酒井区長の選挙の公約では、詳しい政策として、 「①人権の尊重・差別の禁止 *『中野区男女平等基本条例』を改正し、性別による差別の禁止に加え、性的指向・性自認(SOGI)や国籍等に関する差別の禁止を導入し、『多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例』とします。また、区長の附属機関として、常設の男女共同参画・多文化共生推進審議会を置くなど、実効性のあるしくみに変えます。この条例により、特に、学校現場を含むあらゆる領域におけるLGBT差別の解消に取り組みます。 (中略) *同性パートナーシップ条例を制定します。」 とありました。
当該審議会の答申に基づき、制定が目指される「人権を尊重した多様性を認め合うための条例」について反対をするのではなく、むしろ、答申を見る限り、あまねく区民の人権や多様性を尊重するその条例ができることについては促進をしたい立場でいます。 しかし、区長の公約であり、審議会立上げの際に説明の在った「男女共同参画・多文化共生」に対象を絞った条例と比べ、あらゆる人の人権を尊重する理念条例的な要素や、包括的な要素といった所が色濃くなっております。また、「パートナーシップ宣誓にかかる規定整備を含めた改正条例のあり方」について検討が十分にされたように思われません。
区長の公約や、それに基づく「中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例」の文言から考えれば、男女共同参画を進める現行の条例改正、多文化共生についての条例化、同性パートナーシップを含むLGBTに関する条例上の明文化を行うべきですが、先日の私の一般質問での(区長の)答弁は「多文化共生や LGBT の人権等に関わる条例は別に制定することの是非も含め、研究を行ってまいります。」というものでした。 全ての人の人権を尊重する条例がつくられる中、個別施策層に対する別個の条例を定める事や時代のニーズに即したものに改正していくことについて、「中野区子どもの権利に関する条例」の制定を目指している子どもに関してのみ進み、他の施策層が放置され、「制定することの是非」を改めて「研究」することから始めるという答弁は納得が行くものではありません。 当該審議会は、今後も存続させ、「人権を尊重した多様性を認め合うための条例」制定後に改めて、個別施策層に関する別個の条例づくりに向けた引き続きの検討を行うべきであり、新たな諮問をし、その検討に着手すべきです。 そのため、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会を存続させるべきであり、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例は廃止すべきでないと考えます
以上反対の討論といたします。 #
by wishizaka
| 2021-11-14 00:46
| 議会内の活動(質問など)
令和3年度第3回定例会において、令和2年度中野区一般会計歳入歳出決算、同用地特別会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論をいたしました。ただし、手放しで賛成ということではなく、課題や改善すべき点などの指摘を行う主旨で行いました。 手元の原稿を元にした内容は以下の通りです。 ==以下==
令和2年4月から令和3年3月までの令和2年度は、一般会計予算と用地特別会計に残がある地方債残高から、(財政調整基金や減債基金を含む)預金現金計を差し引いた実質的地方債について、令和元年度のマイナス284億円からマイナス110億円となり負債の残高が174億円上昇しました。これは、現金・預金が26億円減少し、地方債残高が46億円増加したことによりますが、今回の地方債の増の主な原因は用地特別会計平和の森小学校の学校移転用地及び道路用地の土地購入による増となっています。また、一般会計の起債も多くが小中学校の校舎等整備によるものです。
また、ここ近年改善していた、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率や社会資本等形成の世代間負担比率がそれぞれ92.4%と、4.6%となり一定の後退が見られましたが当該年度から4年前の平成28年度と比べれば、令和2年度の方が良い数値を示しており、新型コロナウイルス感染症拡大による区財政への影響がかなり限定的に済んだと言えます。
しかし、現在新規感染者数が減少傾向となっている新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の更なる広がりによる効果で更なる減少をし、重症者数や病床の空き数についても改善をしていくのか、冬に向かうにつれてあるいはブレークスルー感染によって再び感染者数などが増え始めるのかがまだはっきりとしない中、子育て先進区として、次世代に過大な負債を残さないよう、財政調整基金などについて持続可能な積み立てと取崩しによる繰入を行う必要があります。
なお、実質単年度収支が28億円と、平成29年以来の黒字となったこと、公債費の減と特別区税や地方消費税交付金などの増により、経常収支比率が77.1%へと前年の80.3%よりも改善し、23区平均よりも良い状況になったことは良かったと思います。
さらに、中野区の有形固定資産減価償却率も過去3年間下がり続けてはいますが、近隣の新宿区よりも低くはあるものの、杉並区、練馬区、豊島区と比べて高い62.0%となっており、本年7月に中野区区有施設整備計画(案)により、施設改修などを含めたスケジュールは示されましたが、将来的な施設改修の金額のめどと、資金のめどを示すことが急がれます。
なお、令和2年度各施策の評価につきましては、 一般会計においては、歳入面に関して、税務における収納率の向上に向けて、新たにショートメッセージ発信による納付率向上を目指しましたが、目標の7倍近くの実績を上げ、対象となる1億14,79万2千円のうち7千8,81万7千円の納付を実現したことを高く評価します。 また歳出について、住まいや就労機会の確保や、依存症への対応を含めた中野区再犯防止推進計画をスタートさせたこと。自殺予防対策としての、電話や対面に加えての自殺対策メール相談の開始、令和2年4月1日に施行された手話言語条例や障碍者の多様な意思疎通の促進に関する条例に基づくヒアリングループの購入、手話の普及に関する活動、点字プリンターの購入と各種通知等の点訳、新型コロナウイルス禍における区内事業者からの融資相談や認定申請の増加に備えた窓口の拡大とスムーズな手続き強化、外国人のための中野生活ガイドブックの作成とAI多言語通訳システムの運用、新規開設の新総合体育館においてサブアリーナがウェルチェアラグビー(車椅子ラグビー)などの車椅子競技に対応し、隣接の水再生センターの排熱利用もする形での開設などが進んだことは良かったと思います。
なお、国民健康保険事業特別会計に関しましては、新型コロナウイルス感染症者等への傷病手当金について国民健康保険加入者のうち被用者分は着実に進められているなど適切な制度運営がなされていますが、他自治体では広がりつつある個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に傷病手当金を支給することについてしっかりと検討を進めて頂きたいと思います。
そして、介護保険特別会計に関しましては、現年分の普通徴収の収納率が88.9%から91.0%と2.1ポイント向上しています。また、滞納繰越分も17.8%から19.3%へと1.5ポイントの改善をしています。これらについて平成30年度から令和元年度の差が1%未満の改善であったことを考えると評価いたします。今後もコロナ禍の状況を踏まえて、納付ができない方について、適宜減免についての周知や案内を丁寧に進めて頂ければと思います。
なお、当該令和2年度の議会での質疑や今回の決算の審査において、各所管の部課ごとに同じ事柄に対する答弁が異なる状況が散見されました。また、常任委員会等で所管する部署の部課長が他の部署が決めたことであるからという理由で十分な答弁ができないことがありました。昨年の決算の賛成討論でも申し上げましたが、令和2年度は職員のコミュニケーション不足や組織を統括することの不十分さに不安を引き続き感じる1年間でした。 こうした状況については早急な改善を求めます。 以上、評価すべき点に加え、課題などの指摘も致しましたが、予算の執行において違法・不当な点はないという認識であることから、認定第1号、第2号、第3号、第5号の各決算認定の賛成討論といたします。 #
by wishizaka
| 2021-10-04 23:40
| 議会内の活動(質問など)
国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書を成立させました。 地方自治体議会は国に対する意見書を提出することができます。 また意見書案は中野区議会においては4名以上の議員の連名で案文を提出することができます。 通常は5名以上の議員が所属をしている交渉会派が中心となって意見書の案文の提出が行われておりますが、 今回「無所属からの意見書の案文の提出は前例がない」と言われながらも相乗りで提出し、 さらに議案として本会議にかける前の段階で(超党派で)議会運営委員全員に議案提案者に名を連ねてもらい、 圧倒多数での可決にこぎつけることができました。 提案代表者:石坂 案文提出者:立石区議、小宮山区議、近藤区議、むとう区議、石坂 (いずれも無所属無党派) 議案提案者:伊藤区議(自民・議会運営委員会委員長)、大内区議(自民)、酒井区議(立憲・議会運営委員会副委員長)、ひやま区議(立憲)、白井区議(公明)、木村区議(公明)、長沢区議(共産)、立石区議・小宮山区議・近藤区議・むとう区議・石坂(案文を提出した無所属無党派の5名) 賛成:自民、立憲、公明、共産、都ファ、育緑、無所属無党派の全員(立石区議、小宮山区議、稲垣区議、近藤区議、むとう区議、石坂)の計40名 反対:N国 の計1名 (N国、育緑は会派は無所属となります) 政党・会派に所属しない無所属は、1議員1会派というくらい政治スタンスも政策も日頃の賛否も異なる面々ですが、 今回私が初稿を作文した案文の提出に協同してもらえたこと、党派を超えて全議会運営委員会委員に名を連ねてもらえたこと、 ほぼすべての議員に賛同をしてもらえたことは本当にありがたいことと思いますし、 今後、国において国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大をしていただけるよう切に願います。 ★ 意見書の主旨 ★ 個人事業主やフリーランスなどの自営業者の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について、 現状の国の制度では、国民健康保険加入者のうち新型コロナウイルスへの感染やその疑いにより仕事を休んだ被用者は傷病手当金の対象となります。 しかし、国民健康保険加入者のうち自営業者(個人事業主・フリーランス)は対象外とされ、発熱をしても仕事を休みにくい状況にあります。 そのため、先行する約20市町村では独自に、自営業者への傷病手当金・傷病見舞金の支給を行っています。(中野区は未実施) 今回の意見書では、国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大するために国から自治体への支援を行うよう求めました。 ★ 意見書全文 ★ 国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書 1947年 10 月 8 日の社会保険制度調査会の「社会保障制度要綱」に記載されている「社会保障制度に関する社会保険制度調査会の答申」では「この制度の確立は、経済再建の基本的条件の一つ」として、「自営者については、時機を設け」という但し書きがありつつも「傷病手当金は、被用者及び自営者に対して支給する」としています。その後、長年にわたり国民健康保険の全加入者に対して実現に至らずにいましたが、今般の新型コロナウイルス禍において、国民健康保険に加入する被用者に対しては支給がなされることとなりました。 国民健康保険は地方自治体が経営するものではありますが、国は国民の生活保障の責任を持ち、社会保障制度の総合的企画を行うとともに、各地方自治体が行う本制度の運営について総合調整する責任を持ちます。そのため、地方自治体に対する様々な支援や費用の負担も国には求められています。 また、そもそも医療保険においては、仕事を休んで医療に係る機会の不均等について、被用者とそれ以外の一般国民とを問わず生命尊重の本義に徹し、普遍化を図らなければなりません。 よって、政府におかれては、国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした自営業者に傷病手当金を支給する市町村及び特別区に対する下記の事項について早急に取り組むよう求めます。 記 1.国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に傷病手当金を支給する区市町村等に対し支給額全額について国が財政支援を行ってください。 2.被用者の場合と同様に、風邪の症状や発熱が続いており、感染の疑いが完全に否定できない場合についても、傷病手当金の支給対象とできるようにしてください。 3.個人事業主への傷病手当金の支給に係る事務手続きや周知広報以外にかかる費用についても、国の財政支援の対象としてください。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 年 月 日 内閣総理大臣、厚生労働大臣あて 中野区議会議長名 #
by wishizaka
| 2021-03-24 02:13
| 議会内の活動(質問など)
★ 中野区基本構想に賛成しました ★ 基本構想の審査を担当していた総務委員会では一旦「継続」でまとまりましたが、その後の本会議において「継続審査に反対(=即時採決)」となっため委員会に差し戻しとなり、再度の総務委員会での審査結果は「否決すべき」でまとまり、最後の本会議において「可決」となりました。⇒可決成立となりました。 (石坂は常任委員会は区民委員会所属の為、総務委員会での採決には加われず、本会議での採決にのみ参加をしています) 基本構想に賛成:立憲、共産、無所属無党派の議員全員(立石区議、小宮山区議、稲垣区議、近藤区議、むとう区議、石坂)の計21名 基本構想に反対:自民、公明、都ファ、育緑、N国(育緑とN国は会派は無所属)の20名 今後の区政を考える上で、区の今後の方針を示す議案であり、過去の基本構想は圧倒多数で可決をされてきました。 今回僅差での可決となったこと、賛成をした無所属議員からはこれまでの一般質問や総括質疑、委員会質疑で様々な課題の指摘もされています。 酒井区長、白戸副区長には手放しで信任が得られたのではないことを自覚をして今後の区政運営にあたっていただきたいと思います。 ★ 中野区基本構想 全文 ★ 中野区基本構想 1改定の背景 33万人を超える区民が暮らし、商業や文化などの活動を通じて、多くの人々が集い、交流する多様な機能が調和するまち、中野。近年、我が国は、人口減少・超高齢社会という、どの国も経験したことのない時代に突入しており、こうした人口構造の変化は、将来的には、地域経済や中野区の財政、地域コミュニティの活力に深刻な影響を与えることが予測されます。また、気候変動の影響とみられる記録的な規模の台風などによる水害や、大規模な地震などの災害が全国各地で発生し、人々の生命・財産に甚大な被害を与えています。中野区においては、局地的集中豪雨による内水氾濫などの都市型水害が発生しています。また、狭あい道路や木造住宅密集地域が多いことから、災害時における被害の拡大が懸念されます。これらの課題に対しては、これまでも着実に対策を進めてきていますが、今後、更なる対策を進めていくことが求められます。 さらに、令和2年(2020年)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界は歴史的な危機に直面しました。国内や地域社会に目を向けると、人々の生命や健康に限らず、日常生活における外出や移動、学校教育、地域経済、地域医療など様々な分野にその影響を及ぼし、感染者等に対する差別や偏見なども生まれています。一方、新型コロナウイルス感染症の収束・共生に向け、産業構造や働き方、住まい方、人と人とのコミュニケーションのあり方など、新しい生活様式への移行が進み、家庭・生活を重視する意識が高まるなど、社会全体の価値観や行動の変化が生まれており、区政運営においても対応が求められます。 中野区は、若年層の転入者が多く、近年は外国人住民が急増しており、約120の国と地域の人など、多世代にわたり、様々な人が暮らし、訪れ、活躍するダイバーシティ(多様性)にあふれたまちです。また、伝統的な文化・芸術活動が根付くとともに、お笑い、演劇、ライブ・コンサートなどのエンターテインメントにあふれた活動が活発に行われ、多くの人々が夢や希望を抱くとともに、漫画やアニメなどのサブカルチャーの宝庫として、国内外にそ の魅力と独自の文化を発信し続けています。 中野駅周辺のまちづくりの進展など、今後の10年間は、新たな中野の未来を創る大きなチャンスの時期です。さらに、AI、IoT、ビッグデータの活用などが急速に進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しており、区民の快適な暮らしを実現するとともに、学校教育、高齢者などの見守り、相談支援への活用など、質の高い行政サービスの提供につなげていくことが求められます。 このような時代において、私たちは、安全で安心な暮らしを守りながら、中野が持つ多様な資産とまちのにぎわいを次の世代に確実につないでいくため、人々の地域への関わりとつながりのあり方を改めて見つめ直していくとともに、一人ひとりが力を発揮し、それをまちの力に変えていく必要があります。 これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを実現するため、新たに、私たちの共通の目標である中野区基本構想をここに定め、ともに歩んでいきます。
2 10年後に目指すまちの姿 中野区に住むすべての人々や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するために、私たちは、次のことを大切にします。 ○中野の最大の財産は人であり、すべての人の人権と、あらゆる生き方、個性や価値観を尊重します。 ○人と人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築きます。 ○互いに力を合わせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めます。 ○一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援します。 このことを私たちは大切にし、10年後に目指すまちの姿を描きます。
「つながるはじまるなかの」 ⑴人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち ⑵未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち ⑶誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち ⑷安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち
⑴人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりや地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していきます。さらに、新たなにぎわいの拠点を形成し、まちの活力を高め、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。 ○多様性を生かし新たな価値を生み出します 国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。 ○地域愛と人のつながりを広げます ライフスタイルや関心に応じて、場所や時間を選ばず気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの個性を生かし、地域の課題を住民同士が協力しながら解決しています。 ○遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します まち全体を舞台に、中野ならではの伝統・文化や豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広がり、誰もが身近に親しみ、表現できる環境が整うことで、多くの人々が訪れ、にぎわいにあふれています。 ○地域経済活動を活性化させます 区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。 ○東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します 都市機能が集積し、回遊性が向上した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。 ⑵未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち 子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長しています。子育て家庭は、地域社会に支えられ、安心して子育てをしています。子どもの育ちを、未来の希望として、地域全体で支えるまちを築いていきます。 ○子どもの命と権利を守ります 子どもたちは、一人の人間として尊重されています。虐待の防止や学びの支援など、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています。 ○社会の変化に対応した質の高い教育を実現します 良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分と他者を大切にするとともに、より良く生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ、家庭や地域と連携し、協働しながら、特色のある教育が生まれています。 ○まち全体の子育ての力を高めます 様々な人や団体の活動の活性化により、まち全体の子育ての力が高まっています。家庭の状況に応じた多様なサービスが提供され、安心して子どもを産み、育てられる体制が整っています。 ○子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります 子どもと子育て家庭にとって快適な住まいや魅力的な空間・施設などが整備され、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいます。 ○若者のチャレンジを支援します 若者は、幅広い交流や様々な活動の機会などを通じて、チャレンジしながら成長しています。一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っています。 ⑶誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち 一人ひとりに違いがあることは、特別なことではなく、当たり前のことです。ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていきます。 ○人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します 高齢者が、地域のつながりやICTの活用による見守り・支えあいと、公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。 ○生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります いくつになっても、就労や趣味、社会貢献など、社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。 ○誰一人取り残されることのない支援体制を構築します 障害や生活困窮、生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながり、誰一人取り残されることのない体制が整っています。 ○誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します 障害や認知症の有無など本人が置かれている状況にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画、様々な交流や活動などを通じて、自分らしく輝いています。 ○生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります 中野で暮らすうちに自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整うとともに、子どもから高齢者まで、自分が関心のある運動・スポーツや学びなどに楽しみながら取り組んでいます。 ⑷安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全・安心とまちの魅力を形づくるものです。地区の特性に応じて、あらゆる災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを、多様な主体の協働により築いていきます。 ○災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます 防災まちづくりの推進や地域の防災力の向上などにより、被害を最小限にとどめ、早急に復旧できる回復力のあるまちづくりが進んでいます。 ○時代の変化に対応したまちづくりを進めます 地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業の進展などにより、駅周辺を核としたまちの安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりが進んでいます。 ○快適で魅力ある住環境をつくります 居心地が良く歩きたくなるまちなか、魅力ある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。 ○環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります 環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し、脱炭素のまちづくりが進んでいます。 ○安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます 関係機関・地域の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや、行動の変化が生まれ、安全・安心な暮らしが守られています。
3基本構想を実現するために 目指すまちの姿を実現するため、次の原則を基本に区政運営を進めていきます。 ○区民に信頼される対話と参加の区政を進めます 区民への積極的な情報提供と、十分な説明責任を果たし、区政への参加を促し、意思が適切に区政に反映される機会を充実するなど、対話の区政を進めます。 ○職員力でまちの価値と地域の力を高めます 区職員は、地域に飛び出して、地域の抱える課題を見つけ出し、様々な主体との連携・協力により解決することで、ともにまちの価値と地域の力を高めます。 ○持続可能な財政運営を進めます 自立した自治体として、安定的な財政基盤を構築していくために、最少の経費で最大の効果を挙げる持続可能な財政運営を基本とし、客観的な根拠に基づく政策形成を進めるとともに、選択と集中による最適な資源配分と、着実な財源の確保に努めます。 ○社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します 不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも柔軟に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に迅速に提供します。 ○危機の発生に備えた体制を強化します 自然災害や感染症などの危機の発生時においても区民の生命・健康・財産が守られるよう、リスク管理や危機管理を徹底し、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化します。 #
by wishizaka
| 2021-03-24 01:35
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