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第4回定例会が終わりました ~補正予算、ガザ地区に関する意見書、最低賃金に関する陳情などの議決が行われました。#労働市場 #労働経済学

 今年、最後の定例議会が本日で閉会となりました。
本日は本会議にて
・国が決めた「価格高騰支援給付金」の実施に向けて必要な基盤整備(コールセンターの業務委託、システム開発など)についての補正予算が可決。【石坂は賛成】
・ガザ地区での停戦を求める外交努力を日本政府に求める意見書が可決。(参考: https://twitter.com/ishizakawataru/status/1734480962933948767 )【石坂は賛成】
・最低賃金1500円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについての陳情が否決【石坂は原案に反対】
・中野区議会傍聴に関する運営ルールの変更と必要な情報開示を求める陳情が可決【石坂は賛成】
                                                他
について取り上げられました。

 「最低賃金1500円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについて」は反対に先立ち、私は反対討論をしたため、以下に討論内容を書いておきます。(原稿通りに読めていない箇所もあるため、正確な内容は後日掲載される中野区議会のHPの会議録をご覧ください)


《概要》
 最低賃金の引き上げについて、実質賃金が下がらない様にインフレ率を踏まえた引き上げが考えられますが、企業・労働者・消費者がお互いに譲り合いながらどこまで耐えることができるか、できないかを見定めながら、スモールステップでの最低賃金の引き上げを行っていくことが必要です。急激に1500円に引き上げることは、人件費の増加に伴い非正規労働者や中小事業者の正規労働者に対する人員削減や、事業者の倒産をもたらす可能性があります。そのため、本陳情に反対をしました。


《全文》
 第10号陳情 最低賃金1500円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについて
反対の立場で討論を致します。

 労働市場が完全市場の場合、最低賃金の引き上げは、労働市場において、労働者がより多く働きたいと考えるため、労働者の供給を増やす方向に作用する反面、一方で事業主の側の労働者を雇用したいという考えを低下させるため、労働者に対する需要を減らす方向に作用すると言われています。

 さて、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、10月に労働者が受け取った「名目賃金」は、2022年に比べて1.5%増えました。しかし、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は2.3%減少し、これによって実質賃金は19カ月連続で減少しています。
 こうした中、厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、本年10月の、有効求職者数に対する有効求人数の割合である有効求人倍率が東京都で1.83倍、全国で1.29倍となっていて、1倍を上回っている。すなわち求職者数よりも求人数が多くなっています。
 また、15歳以上で、働く意欲のある労働力人口の内、無職で求職活動をしている人が占める割合である完全失業率が、本年10月分の労働力調査では、東京都で2.6%、全国で2.7%となっています。働きたい人が全て働けている状態ではないものの、3%以下の状態は、失業者がほとんどいない「完全雇用の状態」と言われる中、東京都あるいは全国で完全雇用の状態を達している状態ではあります。労働力不足まで言われる現在において、これらの数値だけを見ると、賃上げがしやすい環境が整いつつあり、最低賃金引き上げも実現しやすい状況であるとは言えます。
 そのため、物価変動に対して耐える余裕がないことが多い最低賃金で働く人について、最低賃金を毎年、インフレ率を上回る率で引き上げていくあるいはインフレ率に近づけていくべきだということであったならば一定の理解ができるところではあります。

 しかし、前述のデータを細かく見ていくと、有効求人倍率について、現在の最低賃金が全国2位の県である神奈川県や全国6位の千葉県では1倍を下回っています。すなわち働きたいと思っても十分な求人がない状況です。 
ちなみに、最低賃金が高く有効求人倍率が1を上回るのは、東京都、大阪府、愛知県、埼玉県など、その多くが近県からの労働者を受け入れる大企業・大工場などが多い地域などに限られています。また、25歳から34歳の女性の完全失業率が4.4%で3%を上回っています。そのため、最低賃金の引き上げは有効求人倍率や完全失業率の変動を注視しつつ、段階的な引き上げを考えていくことが大切です。
 
 もちろん、企業が限界労働生産性よりも低い賃金を支払って労働者の雇用をしているような場合、企業は高い最低賃金が課されたからといって必ずしも労働者数を減らすわけではありません。しかし、これは大企業で働く正社員には当てはまる場合がままありますが、ぎりぎりの経営をしている中小では正規労働者の雇用を減らすことに舵を切らせる可能性を高め、こと非正規労働者は大小に関わらず雇用を減らす動きが発生します。また、そうした方向に舵を切らない或いは切れない事業者の場合、撤退や倒産を迫られることになりかねず、市場における事業所退出率が上がります。
 すなわち経営が苦しい状況下で最低賃金が上昇すると、人員削減をするか、事業を止(や)めるかを事業主は迫られることになります。
 また、理論的なことにとどまらず、現実においても、本陳情の区民委員会での審査の際に、担当者から「区内事業者から『最低賃金がこれ以上引き上げられると経営が苦しくなる』という声がある」との答弁もありましたし、私自身も「最低賃金が大きく上がったら人を減らさざるを得ない」という小規模の飲食店の経営者の方の声を耳にしています。最低賃金の引き上げは、中野区内において、中小零細企業の人員削減や倒産を増やす恐れがあり、ひいては働く人の雇用を守ることができなくなる可能性があります。
 
 加えて、例えば、最低賃金で働く人が多い例の一つとして、農繁期に雇われて働く農業労働者がいます。最低賃金は農家のコストを引き上げることになり、それは価格に転嫁せざるを得ないと言われたりもしています。

 すこし前の記事となりますが、2021年5月25日 日本経済新聞の「経済教室」のコーナーに掲載された記事では、「最低賃金上昇のコストは誰かが必ず負担することを考えると、特定のグループが過度の負担を負うことなく、企業、労働者、消費者が広く負担を分担していくことに合意することが最低賃金引き上げの鍵になるだろう。」としています。

 企業・労働者・消費者がお互いに譲り合いながらどこまで耐えることができるか、できないかを見定めながら、スモールステップでの最低賃金の引き上げを行っていくことが必要であると思います。
 なお、その際に、最低賃金を高くしているヨーロッパ諸国では、伝統的に若者の失業が大きな社会問題になっていることを踏まえ、日本においても非正規雇用の失業や若者の就職難を増やしてしまうことが無いように最低賃金の水準を考えていくことが大切です。
そのため、地域によって幅がある現在の最低賃金について、1.35倍~1.67倍に急速に引き上げて1500円とすることは避けるべきです。

 よって、最低賃金はスモールステップで引き上げていくべきであると考え、本陳情には賛成でき兼ねるため、以上、私の反対討論と致します。

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(↑ 写真は、福祉売店で購入したパンと、修正中の討論原稿です)



# by wishizaka | 2023-12-12 18:18 | 議会内の活動(質問など)

#台東区議会 にて #LGBTQ についての学習会講師をしてきました。 #台東区 #セクマイ #石坂わたる


 本日午後は、台東区議会にて行われた全議員参加(+数名の行政職員が参加)での「LGBTQについて理解を深める学習会」の講師として招いていただき、話をしてきました。
 基礎知識やLGBT理解増進法の基本、よく私に寄せられる疑問や不安の声等のQ&A、LGBTが自治体内で困りがちなことなどについて話をしてきました。党派を問わず、頷きながら熱心に話を聞いてくださる方や、学習会の終盤の質問タイムや終了後に熱心に質問を下さる方も多くいらっしゃいました。
 1時間半ほどの単発の全員参加での学習会ということもあり、もしかしたら、興味の程度がまちまちであったり、中には今はまだ偏見があったり、知識が不十分な方もいらっしゃるのかもしれません。もしそうであったとしても、今回「話を聞いてみようかな」と思ってくれたり、「まだよくわからないけれども知りたい」と思ってくれたこと、さらには、あくまで1当事者ではありつつも、「こんな当事者もいるんだな」と、LGBTの当事者である私の話を間近で聞くという経験をしてもらえたことで、今後もアンテナを張って下さりったり、将来は困りごとを抱えたLGBTへ寄り添って当事者やその家族と一緒に考えてもらえる議員が、今後一人でも増える一助になれたのであればありがたいと思う次第です。

なお、台東区議会内でのことについては、
 という報道も、学習会に先立つ本会議までの様子などについて報道がありました。
地方自治において公務員を選定し、及びこれを罷免することは、住民固有の権利であり、
私は台東区の有権者でもなく、議会的にも外部の中野区議会の人間なので、口を挟む立場ではありませんが、
終了後、松村議員とも短時間の立ち話とはなってしまいましたが直接対面でお話をすることができました。
そして、真摯かつ穏やかなムードで、今後の連絡先の交換も行うことができました。



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# by wishizaka | 2023-10-26 23:52 | 議会外の活動

令和5年(2023年)第三回定例会最終日に、#平和の門(旧 #中野刑務所正門、#豊多摩監獄 表門)についての補正予算に賛成討論をしました。#後藤慶二

令和5年(2023年)第三回定例会最終日に、
平和の門(旧中野刑務所正門、豊多摩監獄正面門)についての補正予算に賛成討論をしました。

議案はこちら: https://kugikai-nakano.jp/gian/23106133630.pdf (令和5年度 第5次補正予算)

上記議案について、文化的価値の高い文化財を着実に保存するため、工事費用は値上がりをしたものの、着実に工事を行うこと。また、工事の影響が平和の森小学校の建築・移転時期に影響を及ぼさないようにすること、工事費用を無理のない範囲で圧縮するよう努めることを求めました。


89号議案 令和5年度 第5次補正予算の 一般会計の内容について 賛成討論を致します。

 これは、令和5年度の一般会計歳出を39887万円余増額するとともに、令和6年度から令和8年度の債務負担行為の限度額の増額補正をするものです。

 これらはいずれも、旧中野刑務所正門の移築・修復に関する経費の増額によるものです。

 この門に関しては、当初は平和の森小学校の敷地となる土地の中に現地保存をして残す考えが採られていました。これが、当時の検討の結果平和の森小学校の敷地内での移築となり、さらにその後の調査で移築・修復にかかる費用の見込み額が増えたことが今回の増額補正の要因)となっています。

 この門は大正時代の建築家であり、帝国大学在学中より、フランスで12世紀後半から花開いた建築様式である中世ゴシック様式の装飾や建築形態を改めて復興しようとするゴシック・リバイバリストとして建築(界にデビューした、後藤慶二の代表作であるとともに数少ない現存する建築物です。この後藤慶二は、朝鮮総督府嘱託として朝鮮の古墳調査に参加したり、明治神宮宝物殿の建築設計競技に応募し31席に入選(をしたりし、さらに早稲田大学講師として構造学()講義()で教えるなどしていました。

 そして、その後藤慶二によって、この門は様々な建築(上の工夫がなされ、将棋の駒のように屈曲した腰折れ(  )屋根()屋根()が折れ曲がる部分では、煉瓦を斜めに積み、さらに、この門の扉の上の部分は、煉瓦を半枚()ずつずらして段状にレンガを積んだアーチ状のデザインになっています。なお、門扉()左右()も同様に段状()にレンガが積まれています。加えて、目地の断面をかまぼこ形に成形する日本独自の技術である(ふく)(りん)目地(めじ)などに高度な煉瓦の積み方なされています。これらはレンガ建築物が多かった当時としてもかなり(こま)やかな技術を用いたものであったと言われています。

 なお、この、旧中野刑務所正門については、平成30年第4回定例会で採決()が行われた、「第10号陳情 平和の森小学校新校舎の早期()建設()・完成について 」でも触れられていました、なお、この陳情の第4項目には「旧中野刑務所正門の解体もしくは学校施設外へ移築すること。」の一文が掲げられていましたが、その第4項目は賛成少数で否決され、この陳情は第1項目から第3項目までに限定した一部採択の陳情となりました。

 これは当時の議会の判断として、解体や学校敷地外への移築はしないという考えが示されたのと同様であり、その結果この門について取りうる手法は現地保存か、学校敷地内での移築ということとなります。

 また、この門は令和364日、中野区教育委員会によって、中野区文化財保護審議会の答申内容を踏まえ、「旧豊多摩監獄()表門()」として中野区有形文化財として指定されました。

 なお、中野区において、従来、区の文化財であるものが、都や国の文化財へと変更された場合を別として、文化財の指定が解除されたものはなく、他自治体でも有形文化財の指定が解除された例は、個人所有で維持補修が困難になった場合や、倒壊の危険性がある場合、焼失、倒伏()などにほぼ限られ、今回の旧中野刑務所正門は、文化財の指定を解除して取り壊すようなことがあってはならないと考えます。

 ただし、早い段階で移築・修復にかかる費用を調査・積算すべきであったこと、費用が増える可能性について速やかに議会に報告をするべきであったこと、当初の段階から現地保存の可能性をもっと探るべきであったことを指摘致します。

 また、今後、実際に移築・修復を行う事業者を募集する際には、「しっかりと事業者の提案する手法やコストを精査して、現実的で妥当な範囲で、極力コストがかからない形での移築や修復を行い、なるべくより多くの執行残がこれに関しては出せるように努めること」、ただ、そのために、「文化財としての価値を下げてしまったり、移築・修復完了後、門を観に来た人たちに文化的価値のある門を知ってもらうという意義が損なわれないようにすること」、また、「平和の森小学校の開校に遅れが出ないように工事を進めること」を求めます。

 

 以上、私からの賛成討論と致します。


# by wishizaka | 2023-10-23 16:30 | 議会内の活動(質問など)

2023年第三回定例会における、決算への討論内容


 2023年第三回定例会における、2022年歳入歳出決算への討論内容です。
以下は口述筆記ではなく、私の手元の原稿の転載です。原稿通りに読めていない場合があります。

 今回の討論では、課題などの指摘も致しましたが、予算の執行において違法・不当な点はないため、全ての決算に賛成をいたしました。
なお、私の立場としては、インフレ・物価高騰に対し、短期的な対処療法で長期的なインフレ促進策となってしまうことを避けるため、
区民のみなさんに対し(セイフティネットに漏れが無いようにしつつも)節約をお願いし、根本的な目の前のインフレ対策と将来のデフレ対策をきちんと行うべきである旨主張をしました。(アダム・スミスの考え方に基づく古典派経済学の考え方でも、ケインズの考えに基づくケインジアンの考え方でも、市中に通貨が増えることはインフレを後押しすることになります)

以下がわたしがおこなった討論の原稿内容です


 認定第1号、第2号、第3号、第4号、第5号の各議案、令和4年度中野区一般会計歳入歳出決算、同用地特別会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論をいたします。

 令和4年4月から令和5年3月までの令和4年度は、新型コロナウイルス禍と、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価上昇、中野区内では納税義務者一人当たりの納税額は増えましたが、納税義務者数が203,322人から203,042人に減る1年間となりました。

 一般会計予算と用地特別会計を合わせた普通会計に残がある地方債残高から、(財政調整基金や減債基金を含む)預金現金計を差し引いた実質的地方債について、対前年度比で55億円減のマイナス188億円であることを評価いたします。

この背景の1つ目としては、酒井区長になって当初減っていた基金残高が持ち直し、財政調整基金が対前年度比48億円増の348億円、それ以外の基金も含む基金残高が対前年度比103億円増の413億円となったことがあります。なお、これは、名目額でみた際にそれぞれ16%、15.5%の伸び。インフレ率2.5%を踏まえた実質額では鈍化はするものの、それでも、13.2%12.6%の伸びとなっています。

 また、背景の2つ目として、区債については名目額でみた際に1億円増えていますが、基金の伸びと比べ低く抑えられています。なお、これは名目額では前年比0.4%の増ですが、インフレ率2.5%を踏まえた実質額では2%減となり、新規の区債発行を少なく抑えられました。

ただし、区債については、国の政府方針が現在のインフレ促進リスクを伴うインフレ対策から、根本的な物価上昇を抑えるための総需要抑制へと舵を切るとき、あるいは、行き過ぎた円安を円高基調に向かわせようとした時に、日銀が令和5728日の長期金利の変動幅の上限を事実上1%に引き上げた流れで、今後、ゼロ金利政策を解除して金利の引き上げを行っていくと、短期で借り換える借入や区債が金利上昇の影響を大きく受けることになりますので、区債や借入をより長期のものにするなど、負債の在り方を見直すことも検討頂きたいと思います。

 また、令和元年度から4年連続で区債残高と債務負担行為額を合わせた将来負担額が基金残高を上回っていること、さらに区民一人当たりの基金残高は23区平均よりも低く、区民一人当たりの区債残高は23区平均を上回っていることも懸念点として指摘致しておきます。

 そして、令和3年度の決算の歳出額は1543億円で、インフレ率2.5%を考えると同じ事業を単純に翌年度にも行うとした場合の歳出額は1582億円となります。一方で、実際の4年度の歳出額は1622億円余。その差は40億円。年間の積立額が令和3年度と比べて令和4年度は100億円増えていることは、貨幣の過剰供給をすこしでも解消させることを考えた場合には中野区単独では限られた範囲ではなりますがプラスであると評価いたします。

しかし、財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立て、財政に余裕がない年度の為にとっておくというものです。やみくもに財政調整基金に積むのではなく、物価スライドの視点も入れつつの目標額を定め、それを超えた分はまずは、既存の施設更新にかかる特定目的基金や、既存の特定目的基金では対応ができない施設の更新などのための新たな基金を設けて積むこと。そして、それでも余裕がある場合は、インフレ期に積立てて、デフレ期に積極的に取り崩す、物価下降対策の基金も新設することを考えるべきです。

景気は循環し、インフレとデフレは繰り返し訪れます。将来的には必ずデフレで苦しむ時代がいつか必ずやってきます。その時に区の財政を切り詰めて、それで足りない部分を財政調整基金で穴埋めをして乗り越えるという発想だけでなく、インフレ期に物価上昇に合わせて市中の貨幣を回収しつつ、名目的に増える税収などを積立て、区内景気対策としてのデフレの時期に財政出動ができるように積み立てをしておくべきであり、神山区政の負の遺産を引き継いでしまった田中区政でできなかった、物価が上がっている時には区民に家計の工夫をした節約をお願いする代わりに、物価が下がって景気の悪い時には区民の消費を喚起する。そうしたことを、未来にデフレを経験する中野区長がデフレ期に積極財政を取れるような仕組みを作っておくべきと考えます。

インフレ・デフレの目先の対処療法ではない根本的な対策は一自治体が頑張って実現できるものではないかもしれませんが、中野区がモデルとなるくらいの気持ちで考えてみて頂けたらと思います。

 なお、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率が93.2%へと改善し、社会資本等形成の世代間負担比率が前年と同じ4.5%となり、子育て先進区として、将来世代を担う子どもたちの未来の負担をより小さくすることができたと思われます。

 さて、令和4年度の一般会計における各施策の評価につきましてです。

歳入面に関しては、オンライン決済を含む多様な納付の機会の拡大をすすめ、特別区民税の収納率の向上の取組により、滞納繰越分を含む住民税収納率が97.4%で過去最高となったことを評価いたします。

また歳出について、ここ近年、地域包括ケアの対象でありながら、高齢者や子ども一般と比して、劣後であるように感じたり、想定から抜けてしまったりしているのではと感じられたりしていた障がい児者に関する予算。これにおいて、在宅訪問指導の法内化による居宅訪問型児童発達支援や、在宅の人工呼吸器使用者に対する停電時等の非常用電源装置の給付の新たな実施、家族等介護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の在宅障碍者受け入れ態勢整備事業や生活寮の法内化に向けた再整備の推進などが行われたことを評価します。

 なお、国民健康保険事業特別会計に関しましては、新型コロナウイルスの影響による保険料の減免をしつつ、保険料現年度分・滞納繰越分共に保険料収入率が令和2年度、3年度を上回っている事は評価いたします。

一方で、新型コロナウイルス感染症者等への傷病手当金について国民健康保険加入者のうち被用者分は281件に対して平均36,998円が支払われ、適切な制度運営がなされていますが、予算現額の約1726万円に対して見込み差による不用額が約687万円生じています。個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に傷病手当金を支給することに前向きな検討を進めるべきであったと思います。なお、令和557日までに感染し、療養のため労務に従事ができなかった国民健康保険加入者の被用者は2年間以内なら請求が可能です。営業やフリーランスなどの個人事業主について、政治判断をすれば、2025年度の5月までは、過去のコロナウイルス感染症の傷病手当の請求ができることを指摘しておきます。

 次に、後期高齢者医療特別会計については収納率が対前年比及び計画と比べて0.1%減少したものの、99.3%を維持したことは評価いたします。

 ただし、国民健康保険でもいえる事ですが、特に後期高齢者医療の還付未済額が多く増えています。徴収だけに力を入れるのではなく、還付についてもしっかりと行うように求めます。

 そして、介護保険特別会計に関しましては、還付未済額が2.5パーセント減少したこと、

重層的支援体制整備事業の実施にむけた検討状況に関し、予算審議の段階で十分な報告がないままに進んだために、私は当初この特別会計の予算案に反対をいたしましたが、その後、改めて委員会での丁寧な報告などがなされたことは一定の評価を致します。

 以上、評価すべき点に加え、課題などの指摘も致しましたが、予算の執行において違法・不当な点はないという認識であることから、認定第1号から第5号の各決算認定の賛成討論といたします。






# by wishizaka | 2023-10-11 02:09 | 議会内の活動(質問など)

LGBTを巡る台東区議会議員の議会発言について

 下記の台東区の松村議員の質疑が波紋を広げているようです。

 報道記事にある「質問は…自民党会派内で調整した」と言いますが、恐らく項目出し段階での党派内調整はしても、形式だけだったり原稿確認はしてない可能性も高いと思います。タイトルだけなら主要各党の議員が居る議会運営委員会も形式的には経ているはずです。

 また、全体から見ればごく一部にすぎませんが、台東区在住ゲイ当事者の知人と話をしました。2箇所のゲイバー集積地を抱える台東区。地元の当事者や、地元の議員が、松村議員に対して冷静にアプローチをし、議会全体で理解を深めていけるような道筋が見つけられると良いなと思っています。

 そして、
・炎上商法に乗っかってしまい、極論を言う人を利する事がない様にする。
・相手に通じる形で話合えるようにしていく。
・彼の支援者を含む区民全体の理解をどう深めていくか。
が大切だと思っています。

 なお、私と逆の立場ではありますが、下記に松村台東区議の質疑の公式動画へのリンクも載せました。
 松村議員の抱えている無理解や偏見や不安について、私が街頭演説や区内団体の会合にて出会う区民から頂くこともあります。また、時に私の支援者や、ゲストスピーカーでお話をしに行った先の学生から頂くこともある内容です。
 (学生への講演では、質問の時間や、リアクションペーパーについて、「まちなかでLGBT当事者に対して無理解をぶつけることで傷つけてしまうようなことはしてほしくないが、これは授業であるし、私はいまさら傷つきはしないので、今は未だぬぐい切れていない偏見などであっても、正直に言葉にしてもらって大丈夫ですよ」と伝え、言葉にしてもらった上で、それを払しょくしてもらえるような説明をするようにしています)

 今回の松村区議の質疑内容は、そうした声の総集編の様な内容です。
 私は普段、勇気をもって声をかけてくださった区民の方に対しては、まず怒ることなく傾聴し、無理解を解消する解説をし、偏見を拭えるように理解を求め、不安を軽減してもらえるよう温和に話をするようにしています。
 また、議会内の事であれば、当該議員と平場で話をすることに加え、議場においては、私なら削除や訂正は求めず、その議員や支援者層の抱える不安を打ち消す、あるいは行政の担当者に別の視点を与えるような質疑で行い、上塗りをするようにしていきます。
( あまり勝ち負けで計りたくないはないですが、
 議場において、相手の主張を打ち負かしたいと思った場合は、
 直接相手と公に議論をする機会はなかなかないため、
 議場において、行政との質疑の中で、
 相手の主張を覆したり、相手の主張を上回る行政からの答弁を
 引き出すことによってなすべきであると私は考えています。
  また、「議院内で国会議員が発言した討論の内容が、民事・刑事責任を生じさせるものであったとしても、議院外ではその責任を問われない」とする憲法51条の理念は地方議会にも準用すべきであると私は考えています。また、議会内での発言は区民の個人情報の暴露や、根拠法令の誤認などを除き、議事録の削除や訂正は極めて慎重であるべきであると考えています。 なお、今回の件はこれには当たりませんが、もし仮にこういう人がいてもということで述べておきますが、公民権が停止されない限り犯罪歴のある人や周囲から不道徳と言われる人が議員になる事も、犯罪行為を合法化するように議会の質疑で提言することもできるのが議会制民主主義であると考えています。もちろん、その議員を引き続き当選させるのも、解職の為のリコール請求をするのも、次の選挙で落選させるのも、選挙区の有権者に委ねられています。)
松村議員の質疑内容:
https://t.co/Ny4BIaJMzG

松村議員の質疑を巡る報道:
https://t.co/znW1Ln7SYT / https://t.co/ec8axZw5Pq


# by wishizaka | 2023-10-02 11:27 | 国政や自治体全般の動きなど