9月16日の一般質問について

　9月16日の私の一般質問が、本日の「J:COMチャンネル中野」にて1回目の放映がされました。
　今後は、9月24日(水)18:20~40分頃、9月27日(土）17:20~40分頃の2回、ケーブルテレビの「J:COM中野」の「J:COMチャンネル中野」にて録画放送がなされます。

　なお、放映内容は以下の通りです。
（　公式な議事録ではなく、聞き起こしですので、最終的な内容は、後日UPされる区議会のHP上の議事録などにてご確認ください。また、テレビ放送では、最初に行った質問とその答弁のみの収録放送であり、答弁内容に対する再質問を行った部分はカットされておりますのでご承知おきください。）

＝＝＝＝＝＝＝＝（以下、質問内容です。）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

石坂：質問いたします。

１．若年性認知症を含む認知症の方や家族の支援について
ＮＨＫによると、一昨年の一年間で認知症による徘徊などでの行方不明者が全国で９６０７人。うち、亡くなった方が３５１人もいたとのことです。
「認知症のはずはない」と思いつつも不安に感じていることを本人や家族が気軽に相談できる場や機会を増やしたり、認知症だけではなく体のことや生活面での相談の場で、機会を逃すことなく必要に応じてさりげなく認知症の相談やケアに繋げられるような工夫をすること、未だ医療や福祉のサービスと接点のない高齢者に対して、専門的な認知症のケアに繋がるような働きかけをすることや、町会自治会の支えあい・見守り活動を担う方々や民生委員等に対して、認知症の早期発見やその後のアプローチにつながるよう、区が周知や研修をはじめ今まで以上により一層の専門的なバックアップをしていくことが必要であると思いますがいかがでしょうか。
また、働き盛りの若年性認知症の場合、一家の働き手を失い、経済的に行き詰ってしまう場合があります。また、同じ認知症でも、若年性の場合は、高齢者向けの認知症デイケアでは年代的にも内容的にも馴染めないという区民の声を耳にします。65歳以上の認知症、40歳~64歳の介護保険が適用される若年性認知症、39歳以下の介護保険が適用されない若年性認知症のそれぞれの住民に対して、年齢やニーズも踏まえたうえで、いつどこの窓口を利用したほうがいいのか、どのようなサービスが利用できるのか、ということをしっかりと周知し、必要に応じて支援の強化をしていくべきと考えますがいかがでしょうか？

２．高齢者の福祉・介護について
認知症に限らず介護や支援が必要な方への高齢者向けのサービスとして従来の介護予防に加え、要支援１・２の方へのホームヘルプサービスやデイケアについて来年の四月以降、移行期間を経て、区が担うことになります。認知症の方を含めた要支援の方への支援の在り方を整理したり、ちょっとの手助けがあれば大丈夫という方には社会福祉協議会のほほえみサービスや、シルバー人材センター、その他民間の介護保険以外の福祉サービス利用をしやすく、かつ利用にあたる経済的負担を軽減するなどの方法も進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。

３．では、
行政の縦割りや、区の職員と業務委託や指定管理あるいは関連する民間の事業所・団体との連携について伺います。特に、福祉関連では責任の所在が不明確なことが、住民の生活に大きな影響を与える場合があります。
　例えば、高齢者に関しては、心身の状態が障碍者に準ずる程度の要介護状態の場合、最初に訪れた窓口が、区役所の障害福祉や、介護保険の窓口か、あるいは民間に委託している地域包括支援センターのいずれかによって得られる情報やつながるサービスが異なるという声や、地域包括支援センター職員が障害者福祉や税控除の知識が不足していて、あとで改めて自分で調べたらもっと使えるものがあることが分かったという声を聴きます。また、障碍に関しては、区の保健師と生活保護のワーカーと相談支援事業所が関わっているケースで、「きちんとケース会議を行ってほしい」とお願いしても、「それをうちがやるんですか？」というふうに嫌がられた。子育て支援でも、障害のあるお子さんについて「個別支援計画会議」を実施し、「個別の教育支援計画」を作成する際に、入学前から卒業後の支援も行うすこやか福祉センターと、学齢期の支援を担う教育委員会の間で誰が責任を持つのかがはっきりしないなど、区民や支援者等から耳にします。
キーマン・キーパーソンとなる責任の所在を明らかにし、必要に応じて適切な所につなぐという役割が公務員や、民間の福祉関係の事業所の職員には求められます。また、とりわけ公務員には委託事業所への指導や、委託事業者の職員が行う業務範囲の区民にわかりやすい形での明確化、障碍者で高齢者といったような重複する部分についての調整などが求められるのではないでしょうか？お答えください。
 
４．女性・高齢者・障碍者が活躍するソーシャルビジネスへの支援について
　ライフサポートビジネスを含むソーシャルビジネスや、その他のNPO法人等は、「非営利」や「社会性」という言葉尻から、ともすると行政の下請け、安価な担い手と思われがちでした。
　また、女性や高齢者、障碍者が社会的起業家となる場合、先入観から安い仕事をお願いしやすい存在と見られてしまいがちです。しかし、生活をかけた生業（なりわい）としてのビジネスで生活を成り立たせることができないと、希望は不安や絶望へと変わってしまい、ひいてはライフサポートビジネス全体のムードをしぼませてしまうこととなりかねません。
中野区ではライフサポートビジネスを区内産業の一つの柱としていますが、そこで働く人が、きちんと生計を成り立たせることができるようにすることが必要ですし、行政の仕事の下請けや隙間を埋める存在ではなく、自らニーズを把握・発掘し、事業として成立つものにすることが必要です。
　中野区ではライフサポートビジネスの起業を考える人にそのきっかけを与えるための創造塾やコンテストの実施、3000万円までの低利の融資を行っています。
　しかし、創造塾を受講した人のその後の後追い調査はできていますでしょうか？実際に順調な起業に結びついているでしょうか？
　また、区内のライフサポートビジネス事業者の把握や、先進的な事例、うまくいかなかった事例の原因究明といったケーススタディ、ビジネスプランの具体化や、金融機関からの融資の得方などのより実践的なノウハウを伝える支援などが必要ではないでしょうか？
また、企業のワーク・ライフ・バランスの取組み事例については区の男女共同参画センター情報誌「アンサンブル」で紹介をしています。ライフサポートビジネスについても区内企業を含めた先進的な取り組みをピックアップして紹介していくなどの取り組みが求められます。いかがお考えでしょうか？
　また、女性によるライフサポートビジネスという観点で、産業振興センターに保育室があるということの意義を教えてください。
　なお、従来この保育室を乳幼児親子向けのイベントスペースなどに利用されている子育て支援団体等の方々からも、どちらかが一方的に保育室を占有するのではなく、新たな利用者と譲り合って場の共有や共存をしていきたい、自分たちも保育室の使い方やおもちゃの管理などできることがあればむしろ協力をしたいという声を聴いています。今後も今までの利用者と、新たに利用を希望される方々が、共存できるよい活用方法を考えていただけますよう、要望し、次の質問に移ります。

５．災害対策について
中野区では今後の震災(しんさい)を含む災害(さいがい)に関して様々な団体等と協定を締結しています。医師会では、災害時に備えたマニュアルが綿密に整備をされているようですが、他の協定先に関してはどうでしょうか？ただ、協定を結んでおしまいではなく、日頃から物資の情報の確認や災害時にどのように動くのかなど、物資のチェックや手順のマニュアル化について、区も関与し、マニュアル作りの支援などを行うことが必要と思いますがいかがでしょうか。
次に水害についてです。水害について、環七の地下にある貯水池などのおかげで、今年も今のところ河川の氾濫がなく済んでいます。
しかし、ここ数年従来の想定以上の大雨が多くなり、下水道の水が地上に吹き出す内水氾濫への備えも重要となっています。町中に水があふれ出したときに家を守る方法としては土嚢があります。しかし、区が用意している土嚢の場所を知らない方も多いようです。区のハザードマップで土嚢の位置がどこにあるのかを示しておくことが有効であると思われますがいかがお考えでしょうか？　　　

　私の質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

区長：石坂議員のご質問にお答えいたします。
　
　　若年性認知症を含む認知症の方や家族の支援について、高齢者の相談については地域包括支援センターが、それ以外の対象についてはすこやか福祉センターが窓口となって相談に対応しております。今後実施を予定しております認知症早期発見早期対応事業においても誰もが気軽に相談しやすい窓口として地域包括支援センター、すこやか福祉センターの積極的な周知や、支援の強化に努めてまいります。
　見守り活動にとりくむ町会では認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の方への対応について学ぶ動きが広がっていると聞いています。また、地域支えあいを行う町会や民生員の専門的バックアップは健やか福祉センターが実施をしており、今後とも継続をしてまいります。
　要支援者への支援の在り方の整理であります。現行の訪問介護、通所介護サービスに加え、元気な高齢者を含む地域の方たちや多様な主体によるサービスを組み合わせた要支援者に必要なサービス提供体制の整備を図ってまいります。利用者の費用負担につきましては多様なサービス内容ごとの費用負担を今後検討してまいります。
　職員の連携について、区職員と区の委託による相談機関の職員は業務範囲にとらわれない幅広い知識を持って、必要な情報を適切に提供しなければならないと考えております。区は委託業者に対しても多岐にわたる制度改正や事業内容を詳しく説明しつつ、適切な対応を求めていくとともに、個々の相談に対しても主たる担当部署を明確化し、責任ある対応を行ってまいります。
ライフサポートビジネス創造塾受講者の状況について、昨年度初めて実施したライフサポートビジネス創造塾は区内での創業に向けた啓発や、土壌作りが中心であったため、個々の受講者の状況は把握していません。
ちなみに同創造塾の一環として実施したビジネスプランコンテストの参加者については三社が区内で事業を開始しています。二年目を迎えた今年度の講座は前半で様々な事例を学び、後半でビジネスプランの立て方を学ぶ連続的な物であり、講座終了後も起業に向けての支援策に向けて継続的なサポートを行ってまいります。
ライフサポートビジネスの支援策について、昨年度実施をした区内事業者調査の結果からは回答事業所の約２８％がライフサポートビジネスを行っていることが把握できました。今後、区の講座や支援策を利用した事業者の取り組み事例について研究し、支援策の構築に反映していく考えであります。また、ビジネスプランの具体化については、今年度のライフサポートビジネス創造塾によってビジネスプランの策定とブラッシュアップなどの実践的な講座を実施する予定であり、融資については、産業振興センターにおいて豊富な実務経験を有する相談員が申請にあたっての助言や相談を行っているところであります。
先進的な企業の紹介ということです。先進的な事例についてはこれまでもライフサポートビジネス創造塾やシンポジウムなどで紹介をしてまいりました。今後も参考となる事例を紹介することで、区内で起業を志す事業者を支援していきたいと考えております。産業振興センター保育室の意義についてであります。産業振興センターは区内中小企業の事業活動の活性化、創業や新たな産業の創出、勤労者の福祉向上、就労支援などを目的とした施設であります。保育室があることで、ライフサポートビジネスをはじめとして、産業振興センターにおける様々な活動に参加する女性のお子さん連れでの施設利用が促進されると考えております。また、当該保育室は施設内の他の部屋を利用する方が、一時保育を必要とする場合に、その場所を提供するものでありますが、区が推進してきた子育て支援事業など区の政策上必要と考える事業については従来のような形での利用を認める方向で検討しているところであります。
災害時の協定にもとづくマニュアル作成について、災害時の協定については協定団体等が訓練や各会議に参加した時に相互に内容の確認を行うなど実効性の確保に努めております。また、協定先のマニュアル作成についても区として働きかけを行い協力をしていきたいと考えております。
ハザードマップの土嚢の位置の表示について、ハザードマップは大規模な洪水発生時の区内の浸水状況を周知して、地域の危険性を認識していただくために策定しているため、情報を絞って掲載をしております。ホームページには土嚢の配備場所を掲載しておりますので、HP内でハザードマップとリンクしてみることができるよう改善をしていきたいと考えております。