２／２７ 石坂わたるの予算総括質疑の速記メモです

２／２７　に一期目の任期最後の総括質疑を行いました。

★　今回の予算総括質疑の質問項目
総括質疑の項目は
1 不登校・引きこもりや発達障がいの児童・生徒の支援について
　（1）適応指導教室「フリーステップルーム」と教育センターについて
　（2）すこやか福祉センターの発達障がい児・者の支援について
2 HIV・AIDSの予防啓発及び早期発見・早期治療について
です。

★今回の質疑で進んだこと、言質が取れたこと、確認ができたこと。

今回の質疑では、
＊不登校のお子さんについて学校外の適応指導教室に通っているお子さん、保健室登校のお子さん、家に引きこもっているお子さんについて、適応指導教室と教育センターの心理職等との連携はもちろんのこと、すこやか福祉センターとも連携をして、家族や本人の中学卒業後の進路も見据えた支援を行っていく。
＊教育センターに不登校について相談に来ているお子さんを適応指導教室に適宜円滑につないで居場所を確保していく。
＊発達障がい児等障がい児の教育面での支援と福祉面での支援について別個に考えるのではなく両者をつなぐために現場に近いすこやか福祉センターが教育と福祉の連携や、支援策を進めるうえでのイニシアチブを持って取り組んでいく。
＊ＨＩＶ陽性者の数が増え続け障がい者手帳ベースでは視覚障がい者の数を、ＨＩＶ・ＡＩＤＳを含む免疫機能障碍者が追い抜いたが、当事者の声も踏まえた必要な取り組みを進めていく。
＊日曜日の即日検査・その際の相談体制について評判がよく、ニーズが高いＨＩＶの抗体検査について、予約がすぐに埋まってしまう状況に対して定員を５０名から７０名に増やす。また、今後もニーズを見ながら必要な回数や定員を確保するよう見直しを進めていく。
＊ＨＩＶに感染している方やＡＩＤＳを発症された方の医療や福祉について公務員、相談支援事業所職員（区の委託事業）、障碍者向けのサービス提供事業所にむけて、保健所は医療機関や、ＮＰＯや当事者団体と協力をして理解を深めてもらうようにしていく。
とのことでした。
（なお、来年度の予算では不登校のお子さんの対応にかかる予算、教育センターの予算、ＨＩＶの抗体検査にかかる予算が大幅に増額される見込みです）

★　質疑のやり取りの内容は以下の通りです。
　私の当初予定原稿と、傍聴してくれたスタッフが書き起こしてくれたメモを突き合わせて作っています。
（一般質問以上に十分なメモが取れておりませんが、後日、より詳細な答弁が分かる方向での追記を行う予定です）
　正式な議事録ではありませんのでご了承ください。なお、今回の私の割り当て時間は私の質問と職員の答弁（と間の移動時間）を合わせて１６分間でした。

＜以下、質問と答弁（回答）です＞

総括質疑を行います。
１．発達障がい及び不登校・引きこもりなどを含む情緒障がいについて
（１）フリーステップと教育センターについて、伺います
来年度の予算説明書補助資料を見ると、27年度は169ページにあるように、前年度と比べて適応指導教室運営事業や、教育センター運営の予算が大幅に増額されました。この内容について、今回久保議員や近藤議員の先の質問で明らかになりました。不登校のお子さんが通う不登校のお子さんが通う適応指導教室と教育センターの臨床心理士等による教育相談との連携が進むようで今後の取り組みに期待しつつ、まず一点確認として伺います。

石坂：前回の私の一般質問でも、不登校と発達障碍について質問をいたしましたが、来年度の取り組みは、教育センターの臨床心理士等による教育相談と適応指導教室の間の連携を進める目的は連携による予算や人員の合理化を進めるということではなく、心因的な理由から不登校状態にある児童・生徒はもちろんのこと、知的な能力がグレーゾーンであったり、発達面での課題を抱えていることによって不登校状態にあるフリーステップルームに通っている児童・生徒が、『教育要覧』にも掲載されているような教育センターの「発達的な問題」や、「精神・身体（登校拒否）」の相談実績を持つ専門性が発揮される形で、専門的な相談や支援を手厚く受けられるようになる。という理解でよろしいでしょうか。
　
教育委員会指導室長：「そうである」というような答弁

石坂：また、今回の取り組みの対象となる不登校のお子さんにはフリーステップルームの利用児だけではなく、保健室登校などのお子さんや、日頃家に引きこもりがちのお子さんも想定されているとのことでした。
家庭に引きこもりがちのお子さんに対しては、学校・フリーステップルーム・教育相談室・スクールソーシャルワーカーの連携に加え、すこやか福祉センターその他の関係機関との連携をすることや、本人や家族に対して時間をかけた丁寧な対応が求められます。こうした観点での支援についての考えをお教え下さい。

教育委員会指導室長：……家庭への支援や、義務教育卒業後の進路についてすこやか福祉センターなどの関係機関との連携をして進めていく……。

石坂：　さらに今後、今回の取り組みに加えて教育センターに相談に来ているケースを適応指導教室に繋ぐことも必要であると思いますがいかがでしょうか。

教育委員会指導室長：……円滑な連携をしていく……。

石坂：（２）すこやか福祉センターの発達障碍児・者の生涯支援についてについてです。
　　
　中野区方式の個別支援計画会議で作成される「教育的観点」での個別支援計画と、計画相談で作成される「福祉的観点」でのサービス等利用計画について、それぞれ異なる仕組みではありますが、アセスメントを行い子どもの現状を把握する点では共通する部分もあります。また、子どもや保護者にとっては、「わが子に合ったサービスであれば、枠組みは教育でも福祉でも関係ない」という方が多いと思われます。複数の選択肢の中から、その子に合わせて「福祉の支援」と「教育の支援」をどう組み合わせて利用するのかを考えるケースもあるかと思います。個別支援計画と、サービス利用計画の共通部分、別個の部分を合わせて一枚のシートに収めた方が作成に関わる職員や保護者の負担も少なく、その子が受けているすべてのサービスについての一覧性にも優れていると思われます。
　また、今後、児童福祉と教育に関する支援の組み合わせについてコーディネートができるキーマンとなれる人が不可欠です。すこやか福祉センターに福祉や保健についての専門性の高い人材を十分な人数配置し、キーマンとなれる人の育成が望まれます。
その上で伺います。義務教育修了前の個別支援計画会議や計画相談に基づく福祉サービス等の利用計画についてなど「これは障害福祉分野がやる」、「これは子育て支援分野がやる」と別個に施策を考えるよりも現場に職員がいるすこやか福祉センターがイニシアチブをとって施策を考えていくことも必要であると思われますがいかがお考えでしょうか。また、義務教育終了後におけるスムーズな支援につなぐために、すこやか福祉センターではどのような役割を担い、生涯支援を行っていくのかをお教え下さい。

支えあい推進室副参事（中部すこやか福祉センター地域ケア担当）：……学校・子育て支援・障害福祉・すこやか福祉センター十分な連携・支援を行っていく。

石坂：もっと踏み込んで答えてほしい。すこやか福祉センターが中心となって関わるということでよいのか。

支えあい推進室副参事（中部すこやか福祉センター地域ケア担当）：……その際すこやか福祉センターが第一に積極的に関わる……。
 
石坂：
２　HIV・AIDSの予防啓発及び早期発見早期治療について
　平成２４年第３回定例会での総括質疑答弁での通り、中野区も国のエイズ予防指針の中で啓発、検査、相談を中心にその役割を担うことが求められています。
　しかし、現在も中野区ではHIV・AIDSを含む免疫機能障害で障害者手帳取得している方が増加をしていること、また免疫機能障害で障害者手帳を持っている方の数が、視覚障害で障害者手帳を持っている方の数を上回る状態になっていることを考えると、今後重点的な取り組みが必要であると推測されます。

動向調査などを踏まえて今後もHIVの感染予防の取り組みを進めていくべきと考えますがいかがお考えでしょうか。

健康福祉部副参事（保健予防担当）：　（予防指針にのっとった予防啓発や特定施策層への対応が重要な柱となる。取り組みを進めていくというような答弁）

石坂：平成２６年２月２６日の外務省のHPによると
　「　国連合同エイズ計画ランセット委員会において、日本の代表である安倍昭恵委員は、委員会の会合冒頭セッションにおいて，HIV感染が広がりやすい弱い立場の人々の声に耳を傾けるよう呼びかけるスピーチを行った」とのことです。そして、「HIV/エイズに対する無知・無関心が差別を助長することを指摘し，多様性を認め，全ての人が尊厳をもって共生できる社会の実現に尽くすべきであること，エイズは女性により大きな負担を強いる問題であること，対策を地域単位で進めることの必要性，エイズの知見をより良い保健の実現に活用すべきである旨等を提言。さらに，日本及びアジアにおけるエイズに対する意識啓発を，HIV感染率が世界的に上昇傾向にある若者の関与を得て進めていきたいとの考えを示しました。」と書かれております。　
　そこで伺います。年齢別内訳では20から30歳代が多く、セクシュアリティについては男性同性愛者等のＭＳＭが多く、国籍については数自体は少なくとも対人口比で比率が高い外国人、またこの他に婚姻可能年齢を超えたばかりの１０代の女性が感染が広がりやすい層とされています。こうした感染が広がりやすいとされている個別施策層について現場での感覚としてそのような認識はお持ちでしょうか。また、こうした個別施策層への感染予防についての対応や、対策における当事者の声をくみ取ることをどのように行っていくのかをお答え下さい。

健康福祉部副参事（保健予防担当）：　（若年層、３０～４０代、同性愛者、世界エイズデーなどについて触れる答弁）

石坂：　また、中野区は他の自治体と比べ、早期発見早期治療について有効であると思われる、日曜日の即日検査を行っている点や、即日検査時を行った後の相談体制について評判がよいと耳にしております。しかし、それだけニーズがあるということで、申し込みががすぐに埋まってしまうという声を聞きます。HIVの即日検査・相談事業委託等について、増額がされました。具体的に検査を受けることが可能な枠としてはどのくらい増えることになりますでしょうか。

健康福祉部副参事（保健予防担当）：１回５０人の定員を１回７０人の定員に増やす。

石坂：　なお、今回は２０人の枠が増えるとのことですが、今後の需要を見て更なる定員の見直しをしていっていただけるという認識で大丈夫でしょうか。

健康福祉部副参事（保健予防担当）：……ニーズによって必要な回数・定員を見直していく。

石坂：また、検査の定員を増やすだけでなく相談についても、検査を受けた結果、感染をされていた方に対しては今後の治療や生活について、感染していなかった方に対しては今後の感染の予防について、相談体制の強化や、必要に応じてその後の支援にきちんと繋ぐことも必要であると思いますがいかがお考えでしょうか。

健康福祉部副参事（保健予防担当）：（より強力に、相談・受信相談を行っていくような答弁。）

石坂：なお、既にHIVに感染をしている方やAIDSを発症された方については医療や福祉のサービスが必要です。特に区の障害福祉に関わる様々な分野の公務員や、相談支援事業所などを受託している事業所、あるいは区内の障害者向けのサービス提供事業者に向けて、保健所の保健師が、随時、区外のHIV陽性者の対応をしている医療機関や中野区内外で予防啓発・相談業務・当事者支援を行っているNPO法人あるいは当事者団体にも協力を仰いだり連携をしながら、HIV陽性者・免疫機能障害への理解を深めてもらう働きかけが必要と思われますがいかがお考えでしょうか。

健康福祉部副参事（保健予防担当）：（薬もよくなり、医療・福祉サービスを利用される傾向。都や関係機関（ＮＰＯや当事者団体との連携をして行っていくような答弁）