中野区でも同性パートナーシップ制度がスタートします！

　私以外にも複数の中野区議会同僚議員の尽力や、田中大輔中野区長の英断により、中野区でも同性パートナーシップ制度がスタートします！

　本日の中野区議会総務委員会において、ユニバーサルデザイン推進担当副参事より、同性パートナーシップ制度についての報告がありました。

【中野区パートナーシップ宣誓について】

★概要
（１）お互いを人生のパートナーとし、日常生活において、相互に協力し合って継続的に同居して共同生活を行うことを約束した同性パートナーが、こうしたパートナーシップにあることを宣誓し、宣誓書を住民票や戸籍抄本などと併せて提出した場合、区が要件を満たしていることを確認の上、宣誓書等受領証を交付します。
（カップルが宣誓をしたことを区が確認したことを明記予定）
＜世田谷区等の同性パートナーシップ宣誓書受領証に近い形＞

（２）宣誓しようとする方または宣誓をした方が希望する場合は、確認書に以下のA~Dの書面を添えて提出することができます。これに対して区は（宣誓書等受領証に加えて）これらの書面にかかる受領証を交付します。
Ａ．二人のパートナーシップについて明記された合意契約公正証書または公証人の認証を得た書面
Ｂ．療養看護にかかる委任について明記された合意契約公正証書または公証人の認証を得た書面
Ｃ．任意後見契約公正証書
Ｄ．財産管理などの委任について明記され、公証人の認証を得た書面
（Ａ~Ｄのいずれか一つか複数を提出すると、提出された書類が受領証に明記され、こうした書面を提出したカップルであることを証明する文言が明記される予定です）
＜渋谷区のパートナーシップ証明に近い形＞

　（１）に加えての（２）の申請については、同時に行うことも、後から必要に応じて追加で行うこともできる形となります。
　渋谷に近い形と世田谷に近い形を当事者がそれぞれの状況に応じて選択（追加）できるパターンとなるのが中野型です。

★今後の流れ（予定）
7月　区議会総務委員会に最終的な詳細な内容を報告
8月　宣誓申込受付開始


＜参考＞
【中野区における同性愛者・同性カップルをめぐる動向】

1986年　のちにNPO法人化をする団体「動くゲイトレズビアンの会（アカー）」が中野区内で設立される

1992年　今年27回目を迎えるLGBT映画の祭典「レインボー・リール東京」の第1回が中野サンプラザ6階研修室にて開催される（主催者：ゲイ・アート・プロジェクト　代表：南定四郎氏）開催

1995年　レズビアンとバイセクシュアル女性のためのコミュニティスペースLOUD（ラウド）が中野区内にて設立される

1999年　アカーが同性愛者の社会サービス事業体として、日本ではじめてＮＰＯ法人化（のちに、2011年ごろから、中野区保健所のHIV即日検査を受託）

2003年　中野区議会において、議員提出議案第１５号「性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」（「セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解」という文言を含む）が満場一致で可決。
（内容：http://kugikai-nakano.jp/view.html?gijiroku_id=2467&s=%E6%80%A7%E5%90%8C%E4%B8%80%E6%80%A7%E9%9A%9C%E5%AE%B3&#S2　）（提案代表者：大内議員《自民》）

2011年　ゲイであることをカミングアウトをして私（石坂わたる《無所属》）が2007年に続く2回目の区議選への挑戦で中野区議会議員に当選（豊島区の石川氏と同時に、日本で初めてのゲイの当事者地方議員が当選）し、LGBTや同性カップルが抱えることが多い困りごとや、現状の整備の不便さ・不十分さなどについて質問をし始める。（参考：　http://ishizakawataru.jp ）

2014年　東京レインボーウィークの企画において田中大輔中野区長が登壇。また、区長が中野区内のLGBT団体の事務所や、ゲイバー・レズビアンバーを訪問し、当事者と対話の機会を持つ。

2015年　第1回定例会の一般質問にて、私（石坂わたる）と来住議員《共産》が同性パートナーシップ制度について質問。「同性カップルの証明の取り組みにつきましては、法的な効果について現時点では確認できないため、今後の議論に注目していきたいと考えてございます。」との答弁。（その後、私、石坂は、同じ質問を繰り返すのではなく、答弁を後退させないように留意しつつ、外堀を埋めるべく、《これまでのLGBTが抱えやすい困りごとなどについての質問に加えて》同性カップルに対して区ができることを増やしていく方向での質問を続ける。《同性カップル間の行政手続きの委任、同性カップルの同一世帯化、住まいが借りにくい問題、区営住宅に同性カップルが入居できない問題など》）

同年　　中野区内の当事者団体「中野LGBTネットワークにじいろ」が(10月1日）設立される。中野区と共催でシンポジウム「すべての人が暮らしやすい中野区を目指して」を開催（10月29日）。（区長や教育長も登壇）

2016年「新しい中野を作る10か年計画（第3次）」（www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d022535_d/fil/3syo.pdf　）にLGBTに関する記載。（247ページ他）

2017年　LGBT自治体議員連盟に中野区議会の公明党、共産党、民進党（当時）、生活者ネット、無所属（石坂）から、一部の議員が参加

2018年　「中野区にも同性パートナー公認制度を！実行委員会」主催の議員向け勉強会に、自民党、公明党、共産党、民進党（当時）、都民ファーストの会、生活者ネットワーク、無所属の各党派から一部の議員が参加（すべての会派からの参加）
同年　第1回定例会において、平山議員《公明》の質問に対して、田中大輔区長が「現実に公的証書等の発行によって一定の便宜が諮られる、このことについては、区としても取り組みを検討する意味があると考えております。公的証書等の発行などについて、条件や実効性等を見きわめながら検討していきたい」と答弁。
http://kugikai-nakano.jp/view.html?gijiroku_id=3273&s=%E5%85%AC%E7%9A%84%E8%A8%BC%E6%9B%B8&#S1
⇒この質問と答弁を踏まえ、その後に開催された予算委員会で甲田議員《公明》、来住議員《共産》、私（石坂）が同性パートナーシップ制度の詳細について質問。
石坂からは、（１）同性パートナーシップ制度はゴールではなくあくまでもステップの一つとして、今後の取り組みを進めることの必要性についての質問、（２）単身のＬＧＢＴや、カミングアウトができないカップルなどについても配慮をすることの必要性についての質問、（３）公正証書の作成とその費用の自己負担を必須としてしまうことによって所得の少ないカップルが排除されてしまうことがないようにすることへの要望　を行う。
（予算委員会の議事録はまだ調整中でＨＰ等について未掲載）

同年　3月　石坂の質問の結果として、中野区において同性カップルが「同居人」として世帯合併をして住民登録上同一世帯化が可能になった。

同年　同月　中野区ユニバーサルデザイン推進条例が可決

同年5月8日　中野区ユニバーサルデザイン推進条例などに基づく同性パートナーシップ制度を今夏から始める旨、中野区議会総務委員会で行政からの報告。

同年8月　同性パートナーシップ制度予約開始

同年9月6日　同性パートナーシップ制度登録開始

様々な先人、区内の当事者団体、区内外の専門家や経験者、区民の皆様、その他関係各位みんなの力が結実したものと思います。

様々なご意見をいただいた皆様、ありがとうございます。

（その後の報道については、　中野区のパートナーシップ制度についての報道　　を参照ください）