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平成30年第4回定例会一般質問

【質問項目】

1 ユニバーサルデザインについて

(1)知的障がい者のユニバーサルデザイン実現における参画について

(2)学校での対応について

(3)中野区パートナーシップ宣誓制度について

2 MICEについて

3 福祉人材について



【主な質問の概要】

学校におけるユニバーサルデザインを進めるべき。

石坂:①トランスジェンダー等の生徒が生得的性別と異なる制服を選べるようにすべきでは。②親の同行ができない医療的ケア児の区立学校での受入れや都立特別支援学校への通学をどう保障するのか。

教育委員会事務局次長: ①他者の目を気にせず、自然な形で選択できるよう学校長に働きかけたい。②医療的ケア児の就学も最適な学びの場を確保する。

福祉施設の人材を確保すべき。

石坂:他施設での受け入れ態勢が不十分なまま、やまと荘とやよい荘の廃止を人材難を理由に進めることは問題だ。法内施設も含め、区は福祉人材の確保どのように考えるのか。

健康福祉部長: 施設で必要な支援内容の把握に努め、福祉人材の確保の取組みを検討したい。




【より詳細な質問内容 (石坂の質問原稿 及び 答弁のメモ)】*質問部分について原稿通りに読めていない場合や、答弁のメモを取る際の漏れや誤記等もある場合があります。より正確な内容は区議会のHPに後日掲載される議事録にてご確認ください。


石坂:

質問問いたします。

1.ユニバーサルデザインについて

(1)知的障がい者のユニバーサルデザインにおける参画について

   ユニバーサルデザイン推進条例ではすべての人が暮らしやすいなかの区をつくる主旨から、全員参加型社会をうたっています。ユニバーサルデザイン推進計画の策定やその後の進捗・施策展開などについてすべての人が暮らしやすい状況になっているのかどうか、どのような課題が残されているのか、どのような解決をすべきなのかについて、障がい者や高齢者や外国人やLGBTや女性等の様々な当事者の声を聴くことが必要であると思われますがいかがお考えでしょうか。

 

   特に、障がいに関しては様々な種類の障がいがあります。こと知的障がいに関しては家族や支援者の声を聴くことで済まされていることが多い現状があります。軽度の知的障がい者はある程度自ら日々感じていることを表現して伝えていくことができます。また、中度の障がい者であっても家族や支援者のサポートは得つつも自らの意思を表明することが一定程度可能です。知的な障がいがあることで判断能力がないという偏見によって、かつては後見人がついた知的障がい者は選挙権がなくなりましたが、現在は被後見人である知的障がい者も議員や首長を選ぶ権利が回復し、これは判断能力がないということが否定された側面でもあります。また、知的障がい特別支援学校では生徒会等の選挙も、クラスの代表による話し合いもおこなわれています。知的障がい者に日頃思っていることや困りごと、また、区の様々な施策や事業などについて意思や意見を表明する機会を作ることがユニバーサルデザインの推進につながると思われますが、どのようにお考えですか。


(2)学校での対応について

   中野区立の学校において、ユニバーサルデザインを進めるうえで、障がい者のいる世帯、日本人と外国人の混合世帯、同性カップルやその子どもで構成された世帯など、多様な家族や区民が存在することや、中野区がユニバーサルデザインを進めていることを社会科等で使用する中野区作成の副教材等に取り入れることが必要と思われますがいかがお考えでしょうか。


   また、公立中学校で、トランスジェンダー・性同一性障害のお子さんに関して、生得的な性別と異なる性別の制服を例外的に選択できる例も他自治体等では見られていますが、ユニバーサルデザインの考えに立てば本人が申し出て許可を得るまでもなく、自らの性自認に合わせた制服を選べるようにすべきと思いますがいかがお考えでしょうか?また、こうした制服の選択に関して教育委員会ではどの分野が所管をすることになるのかも併せてお教え下さい。


   さらに、医療的ケアを必要とするお子さんについて伺います。様々な理由から区立小学校入学時に医療的ケアが必要なお子さんに看護師がつかず、親御さんが連日子どもに付き添わねばならなくなったケースを耳にしています。また、都立の特別支援学校に通う際に定員などを理由に医療的ケア対応のスクールバスに乗せてもらえないあるいは、現状で訪問教育を受けているお子さんなども含め、新たに医療的ケア対応のスクールバスに乗って通学をしたいと思っても、定員いっぱいとの前情報から申し出ずにいる方が少なくないという話を聞いております。

   医療的ケアが必要なお子さんが親御さんが同行できなくても通学する権利や、医療的ケアが必要なお子さんが保護者の同行・同乗しなくても都立の特別支援学校に就学・通学をするという権利など、医療的ケアを必要としているお子さんの教育を受ける権利をどのようにお考えですか?また、区としてどのような手段を取りますか?


(3)中野区パートナーシップ宣誓制度について

   中野区パートナーシップ宣誓制度が始まって3か月がたちました。これまでの受領証の交付者数やその内訳及び、登録者数やその伸びについて他の自治体と比べ、どのような印象を持っていますか?また、こうした伸びは区民のどのようなニーズや期待によることと思われますか?


   そして、期待に応えるため、民間事業者や区民に対して今後どのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。また、近々にどのような取り組みをしていくのかを教えてください。


2.MICEについて

   昨年中野サンプラザ及び、現在は中野セントラルパークカンファレンスとなった当時のコングレスクェアにおいて日本エイズ学会の総会・学術大会が開催されましたが、今年は11月16日~18日に障害者歯科学会が開催され、中野サンプラザで行われた市民公開シンポジウムには地域支えあい推進室の副参事が登壇しました。

   現在、単独では十分な面積や部屋数がない既存の中野サンプラザと中野セントラルパークカンファレンスとで、両施設を活用した学会の開催が可能となっています。学会を含むMICE関係では来街者が増え、参加者は通常よりも食事やお土産の購入等に多めの消費を行うといわれており、経済効果も期待されます。また、学会の開催に対して区行政、区民、地元商店街等連携による機運醸成によって、在住・在勤者の意識啓発や知識向上を図ることも可能です。区は今後のMICEに関してはどのようなことを進めていきますでしょうか。


   ただ、現在の中野サンプラザは学会仕様で建設されていないために使いづらい面があるという声や、障害当事者が参加する学会の開催にはバリアフリー上の問題があるとの声もあります。

   酒井区長も中野サンプラザを建替える方針を打ち出し、新サンプラザはMICEすなわち会議や研修、招待旅行、学術会議や国際会議、展示会またはイベントといったことへの対応やユニバーサルデザイン・バイアフリーを意識した建築やインフォメーションのサインの掲出等が求められます。また、中野セントラルパークカンファレンスと一体的な利用をする場合の使い勝手の工夫や両施設の動線なども視野に入れることが必要です。

   サンプラザの後継施設の再整備において、MICEの対応やユニバーサルデザイン化、中野セントラルパークカンファレンスを含む四季の都市(まち)との一体性についてどのように進めていきますか。



3.福祉人材について

   やまと荘とやよい荘について、福祉人材の確保の難しさを理由に、既存の事業者を含む様々な事業者が、受託について手が上がらず施設廃止がなされようとしています。

   今回の両施設廃止に関し、「施設利用者の親に対してしか区の説明がなかった」、「仕方なく保護者の側で主催した会に区の職員に来てもらった」、「保護者が自分たちが施設での支援を担うという申し出や、やよい荘のグループホーム化の要望もしたが聞き入れられなかった」との声も耳にしています。 

   ほかにも、送迎の問題、定員の問題、これまでは法内施設を目いっぱい使ったうえでやまと荘などの宿泊利用もしていた障がい児者にとって利用可能な日数が減ってしまう問題などを指摘する声を耳にします。

   そもそも、早い段階での人材確保に向けた手を打たず、他に受け入れが可能な体制がとれる施設が十分に確保・整備できないまま、区としてこのまま現行の施設の廃止を人材確保難を理由に進めてしまうことは大きな問題です。

   特に今回廃止という話が出た施設は法定外施設ですが、少子高齢化の進展による労働力人口の減や、福祉的な仕事が選ばれにくくなっている状況の中、今後、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉等における法内施設の福祉分野の人材難も想定されます。

   また、職員の頭数の問題だけではなく、今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、「知的障がい者は受け入れ可能だが、重度の身体障がい者については、職員のスキルの水準の問題から、現状では受け入れができない」と断られることもある状況が続いているとの声を区民の方から頂いています。

   施設運営を民間が担っている場合であっても、施設の持続ができなくなってしまうことは区民にとって大きな損失が生じます。

   区は福祉人材の数の確保、十分なスキルのある職員の確保・育成が必要と思われます。品川区では社会福祉協議会が社会福祉士の養成を行っています。また、2018年6月16日の日本経済新聞には「介護職に就く新卒向け、奨学金返済肩代わり 都、事業者に最大月5万円」という記事も出ました。

   わが区としても、ほかにない工夫をして人材を育成したり、中野区内で長期間働いてもらえるようにする工夫などを求められていると思われますが、どのようにお考えでしょうか?

 

    中野区内には障碍者手帳を持つ障碍者だけでも8000人以上います。区民の45人に1人以上です。また、厚生労働省が今年4月9日に発表した障碍者の人口比率は推計7.4%でありこの数字を用いれば区民の約14人に1人、知的能力に限ってみてもIQが75以下の人は人口の約5%いるとされますから無自覚な人も含め20人に1人となります。区民の声を聴くという時、区民の中にこうした障碍当事者及び家族や支援者が想定されていないとしたら問題です。しっかりと工夫をして当事者の声を聴く区政となるよう期待をしつつ私の質問といたします。


区長:今後のMICEについて区の考え方でございます。平成29年11月の日本エイズ学会及びエイズウィークス、平成30年11月の障害者歯科学会の開催により学識経験者、医療関係者、福祉関係者などが日本全国から訪れ多くの方々に中野区を知っていただく良い機会を得ることができたと感じております。中野区でのこれらの学会の開催に伴い会場や商店街でのフラッグ掲出の調整、学会やイベントなどの情報発信を行ったところでございます。2回の大規模な学会の開催経験を得て、区としてMICEをすすめていく上で必要な民間企業・団体や商店街など関係者との連携体制を構築することができました。学会を始め博覧会や展示会等の開催により、多くの来場者が中野区に訪れ地域に滞在する機会が生まれる。このような機会の創出を通じて活力あるまちづくりを進めたいと考えています。今後も積極的に誘致を進めたいと考えております。次に中野サンプラザの後継施設についてのご質問でございます。現在検討を詰めている中野駅北口駅前エリア再整備事業では中野サンプラザの DNA を継承し、大規模集客交流施設やホテル、会議室、それから宴会場などの機能を整備・誘導したいと考えております。そうした施設において行われる催事には多様な人々が訪れることを踏まえてユニバーサルデザインに配慮するとともに周辺の施設や大学などとの連携を図って利便性や回遊性の向上を図ってまいります。


政策室長  区は中野区ユニバーサルデザイン推進条例及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の検討にあたって中野区ユニバーサルデザイン推進審議会における審議過程で障がい者や高齢者・子育て世代・ LGBT などを対象としてヒアリングを行うなど多様な区民の声を伺ってきてます。このユニバーサルデザイン推進計画に基づく施策や取り組みについて継続的に評価・点検を行い、施策の持続的な改善向上を図って、広く当事者の意見の声をお伺いし、見直しなどに反映していくことが重要と考えております。知的障がいがある方ご本人の意思やご意見を伺う機会につきましても積極的に作っていきたいと考えております。

    次に中野区パートナーシップ宣誓制度について宣誓書受領等の交付状況やニーズについてでございます。本日現在で14組にパートナーシップ宣誓書と受領証を交付しております。このうち本人の希望によって公正証書等受領証も併せて交付した件数は3組でございます。宣誓書の受領証を交付している先行自治体のうち、渋谷区は制度開始から3ヶ月で7組。世田谷区は17組であり、人口規模を勘案すると制度開始時の中野区の交付件数は多いという印象を持っております。パートナーシップ宣誓書等受領証の交付を受けることで当事者お二人の関係を確認するとともに対外的にお二人の関係が説明しやすくなるなどの記載があったものと考えています。次に民間事業者・区民への取り組みについてでございます。区として区民や事業者に対してパートナーシップ宣誓の取り組みとともに性的マイノリティへの理解を広めていく取り組みが必要であると考えております。パートナーシップ宣誓書等受領書の交付を受けた方たちが今後の受領証を提示することが想定されます不動産事業者、医療機関、金融機関など民間事業者などに対しまして十分なご理解いただけるよう制度の説明等をしているところでございます 。


教育委員会事務局次長 私からはユニバーサルデザインについて、学校での対応についてお答えいたします。まずユニバーサルデザインの副教材への取り入れございます。ユニバーサルデザインの考え方につきましては、これまでも人権教育や道徳教育など学校における教育での様々な場面で指導をしている所であります。各教科等におきまして、例えば小中学校での社会科や家庭科、道徳、総合的な学習の時間などで学習してきております。教材としては各教科等の教科書のほか、本区独自に作成したデジタル福祉教材「あおぞら」において既に取り上げてるところでございます。新たな教材の掲載につきましてはこれまでの教材との整合性を図りながら検討してまいります。次に標準服の選択についてでございますスカートをズボンに変更したいなど標準服に関する申出があった場合につきましては各学校において学校長の判断により柔軟に対応しているところでございます。標準服の設定取扱は学校長の専管事項となりますがすべての生徒がより他者の目を気にせずズボンやスカートを性自認に合わせ、自然な形で選択できるものに変えるなど、教育委員会としてユニバーサルデザインの趣旨を踏まえた対応が促進されるよう今後の学校長に働きかけていきたいと考えております。

   次に医療的ケアを必要とする子供の教育を受ける権利でございます。すべての子どもが等しく教育を受ける権利がございます。医療的ケアが必要な子どもの就学にあたっても就学相談の中で障害の状態や特性を確認し、最も適切な学びの場を確保して参ります。区立小中学校に通う児童生徒につきましては就学相談の中で得た情報をもとにその児童生徒に必要な医療的ケアが実施できるような準備を行ってまいります。


健康福祉部長 福祉施設における人材育成のご質問についてお答えいたします。区は従事者を対象に福祉サービスを担う人材育成研修を体系的に実施するとともに適切な支援が提供できるよう障害者福祉等のサービスの質の向上に努めているところでございます。また福祉人材の確保策と致しましては中野区社会福祉協議会等と協力して中野区福祉のしごと相談面接会を開催いたしまして、福祉のしごとや資格に関する相談などを受けているところがございます。今後も福祉施設において必要とされる支援の内容の把握に努めながらより効果的な福祉人材確保に向けた取組につきまして検討してまいりたいと考えております。


by wishizaka | 2018-12-15 01:16 | 議会内の活動(質問など) | Trackback
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