30年第4回定例会最終日、本会議での区長提出議案への討論等

　平成30年第4回定例会の最終日の本会議にて、区長提案の議案のうち、「知的障害者生活寮条例を廃止する条例」と「中野区組織条例」に反対をしました。

　「知的障害者生活寮条例を廃止する条例」の私の反対理由については、私の一般質問　https://ishizaka.exblog.jp/30219435/ 　をご覧ください。なお、採決の結果は賛成少数（石坂を含む反対多数〈自民、公明、無所属全員、都無が反対〉）で否決されました。

　あまりに当事者の声を聴かぬまま決定し、周知期間も短く、現在の入所者や利用者に対する代替手段も不十分であることから反対をしました。

　「中野区組織条例」の私の反対理由については、下記の討論原稿をご覧ください。なお、採決の結果は賛成多数（賛否に加わらない議長を除く40人の議員のうち、石坂を除く39人の全議員が賛成。石坂のみが反対）で可決されました。

　縦割り行政を廃し、区長のリーダーシップが発揮しやすく、全庁的に地域福祉や地域経済・まちづくり課題に取り組む為に田中前区長時代に作られた組織体制が大きく変わることについて疑問を感じ反対をしました。

【「中野区組織条例」の反対討論の原稿】＊原稿通りに読めていない場合があります。詳細は中野区議会HP等にて後日公開される議事録をご覧ください。

第９５号議案中野区組織条例に反対の立場で討論をいたします。

本条例は組織の編成を改めることを理由として、新たな内部組織の設置及び分掌について定めるものです。

　組織を整理し区の組織を簡素化して分かりやすくするその主旨については賛同できる面も多々あります。

　しかし、地域支えあい推進部と健康福祉部が部として同列に並立する組織についてはどうかと思うところです。

経営本部体制が採られ、その後支え合い推進室がつくられる以前は、その所管部分の多くは保健福祉部や子ども家庭部の中に置かれていました。それが経営本部体制を経て、経営本部がなくなった際に新たな部が一つ増えてしまうということはいかがなものでしょうか。

私は議員になった当初からこれまで過去の質問・質疑や予算や決算の討論など様々な機会に「経営本部に置かれている支えあい推進室は事業部制をとる各部からは独立をした横断的組織であり縦割りがないようにする。」、「経営本部長が区長であることから各部に対して待ちの姿勢ではなく、イニシアチブがとれるようにする」、「すこやか福祉センターがフロントで、健康福祉部や子ども教育部がバックであることの意味」について再三取り上げてまいりました。

ここで、経営本部や支えあい推進室がつくられた経緯について触れておきます。

経営本部体制に向けて組織検討を行った平成19年の第1回定例会での議事録を読み返すと、部をまたがる大きなプロジェクトやリーディングプロジェクトについて全体調整を経営本部会議で行う。事業部との関係では経営本部が具体的な戦略や方針を決める。事業部はそれに基づいて具体的な事業を執行するというマネジメント体制を強化するための経営戦略をとる。基本方針を経営本部体制によってつくりだす。という考え方が述べられています。

また、支えあい推進室の立ち上げに向けて検討を行った平成22年の第3回定例会では複数の事業部にかかわる課題の調整、重要課題の事業を推進するために、都市政策推進室と地域支えあい推進室を経営本部の中に設けることが必要であること。区民や行政による地域でのさまざまな活動、地域を舞台として展開される施策については、さまざまな部門との連携が重要であり、一元的にセクションを設け、全庁的な観点から施策を総合調整を図る必要もあるために経営本部の中に位置付けること。との説明がなされています。

また、近年においては、高齢、障がい、子どもに関する総合的な仕組みづくりが必要となる地域包括ケアの検討について、健康福祉部の福祉推進が担っていた際に仕組みづくりが遅々として進まず、支えあい推進室に移された際に急速に進んだことがありました。

当時、支えあい推進室の副参事自ら、高齢者関係のところなどにいろいろと足を運ばれているという話や、地域包括ケア担当が様々な部署に働きかけて動いているという話を役所内外のあちこちで耳にしました。ようやく支えあい推進室がイニシアチブを取って各部署と連携をしていく形ができつつあるのが現状ではないでしょうか。このことは、当時、地域包括ケアを担当する副参事であった酒井区長ご自身もご存じのことと思われます。

区の職員の中には「部も室も同じ」、「部長も室長も同じ」とおっしゃる方もいるなど地域支えあい推進室が室であることの理念が徹底されず、室であることの良さが十分生かされていないことは感じてきました。そうした中で職員の意識の実態に合わせて地域支えあい推進室を部にしてしまうという考え方があり得ないわけではないとは思います。また、「今後も地域支えあい推進部は横断的なことができる部にする」という説明もなされています。

しかし、経営本部における室であるという横断的な組織としての理念の看板を下ろしてしまうことは、縦割りに拍車がかかるおそれがあります。

また、部と室が併存することは確かに仕事が重複をする部分が生じることがあります。しかし、部と室が重複して区民を支えることは、お互いの所管する業務の境界線を意識しすぎて制度のはざまに支援を必要としている人を落としてしまうことと比べればずっと良いことです。

こうしたことから、経営本部における支えあい推進室を部にしてしまわないほうが良いと考えます。そのため、第９５号議案中野区組織条例に対して反対をいたします。