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平成31年度予算についての討論

 2期目の最後の定例議会が15日で終わりました。


 なお、今回の定例会では、2つの討論を行いました(賛成討論1つ、反対討論1つ)

( 質問等は答弁部分の原稿をもらえないため、改めて後日公開される議事録や、

各戸に配布される区議会だより、石坂が一議員として発行しているたつのこ通信などをご覧ください。 )


 1つ目は平成31年度予算についての賛成討論です。


(1)国民健康保険事業特別会計


 新年度からの取り組みに関して、外国籍の国保加入者に配布を行う外国語版ガイドブックを現在の英・中・ハングルにベトナム語やネパール語を加えた5言語とすることなどの取り組みを評価しました。

 一方、モバイルクレジット収納・ペイジー収納を導入することに関しては、コストをかけてシステムを導入しても、モバイルクレジット収納でクレジットカードを使用すると、手数料が支払者負担となることについて、利用者の伸び悩みが生じるのではないかという課題点を指摘しました。

( 納付書を用いた保険料の徴収において、電子マネーチャージにもポイントが付くクレジットカードを用いてチャージをした電子マネー「nanaco」を使ってセブンイレブンで保険料を支払うと、手数料がかからないどころか、最大で支払額の1.2%ポイント還元がなされます)



(2)介護保険特別会計


 認知症サポーターに関し、サポートリーダーの育成を始めたことはよいのですが、この制度に限らず、区の取組みで育成された人材をどう活用していくのか、31年度以降地域で活躍をしたいという方にどう活躍をしてもらうのかも考えていくことが急務であることを指摘しました。



(3)用地特別会計


 公有財産購入費として平和の門を含む矯正研修所等跡地取得が計上されました。これには平和の森公園建設予定地を含むものですが、平和の森小学校が歴史・文化と、現在の教育・建築デザインが調和した学校づくりにつながることへの期待を表明しました。

(平和の森小学校の建設予定地にある旧・中野刑務所正門について、私は歴史的価値・建築学的価値を鑑みて保存すべきと考えており、現在の行政が存続の方向に舵を切ったことを評価しています)



(4)一般会計

今回の予算における具体的な事業等で、評価している事

・中学校における特別支援教室の整備と巡回指導の実施。

・学校の図書館機能の充実化や、図書館の統合と地域開放型学校図書館の整備に不可欠な区立図書館と学校図書館の蔵書検索等のシステムをつなげられるようにすること。

・中野駅周辺のユニバーサルデザイン・バリアフリー化を停滞させずに、今後もきちんとバランスよく進めていく姿勢を示したこと


今回の予算における具体的な事業等で、評価しかねる事

・前区長は自ら公用車を廃止して経費削減を実施、自転車、徒歩で登庁、遠隔地にはタクシーなどで移動をしていまししたが、区長が変わったばかりの今回一般会計において1150万円の予算を計上していること。

クルトン中野や都市観光施策の効果検証が十分なされていないまま、中野大好き中野さんを用いたシティプロモーション事業にいきなり7000万円以上が計上されていること。

何年も前に議会が議決をし、検討が続けられてきた精神障碍者に対する福祉手当がようやく事業化される以外は、障碍者向けの目新しい施策がなく、「市区町村への支援を充実するなど、在宅で人工呼吸器を使用されている方の災害時における安全確保対策をさらに進めていく」という方向性を東京都が打ち出し、災害時の人工呼吸器使用者に対する発電機の購入・配布が東京都の「包括補助」を用いれば可能であるはずのものに関しても、31年度の予算に計上がなされなかったこと。

・意図的に除外していなくても声が届きにくい人がたくさんいるという前提に立って、「みんなの声」を全体として拾い上げていくだけでなく、ユニバーサルデザインを進めていくうえで配慮が必要となる方々について、しっかりと気を配る事が不十分であったこと


③予算規模と財源について

 今回予算規模が大きくなるとともに、区債発行額が大きく増えたことについて、31年度に関しては区長が変わった直後の最初の予算であることから、移行の期間とも言えますので、(政策変更などに伴う)一定程度の歳出増は致し方ないとの判断をしました。

 ただ、再来年度のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、来年度は景気の状況が上向く可能性がありますが、再来年度半ば以降は景気が冷え込むリスクがあり、こうした傾向がそれ以降も続くことがないようにと指摘をしました。

(具体的な額としては、予算規模は1,521億7,200万円となり、前年度に比べ6.6%増。特別区債の新規発行額は33億円超から102億円超へと207%の増となり、一般会計における区債の発行総額は137億円超から206億円超に増えます。)

 また、区債の利子分は区の負担となることもあり、基金とのバランスや歳出抑制の視点をしっかりと持つこと。そして、セイフティネットを手厚くきめ細やかにしていくこととと、それを支える経済的な区全体の成長と所得の底上げのバランスを踏まえながら進めることが必要生についても言及しました。


④「喫緊の区政課題」に対応する予算組み等に関連し、所信表明における区長の「多岐にわたる喫緊の区政課題について、様々なご意見をいただき、対話の区政実現に向けた手応えを感じています。」との発言について。

 確かに区長が変わり「対話の区政」が一定程度進んでいるとは思います。しかし、それと同時に、まだまだここで「手ごたえを感じて」いると思われては困るとして、以下の点を挙げました。

・区民にとって、対話の場を開いた時に、必要な情報を探して手に入れることができている人、都合をつけてその場に足を運べる人、多くの人が参加をする場で勇気をもって発言できる人はまだまだ限られていること。

・中野区における人口構成比から考えた時、これまでの対話の場に参加をすることができた妊産婦や外国人、障がい者、LGBT等がどれだけいるのか(あまりいないのではないかということ)を考えるべきであること。

・区長部局が平成30年終盤に「中野区在宅障害者(児)緊急一時保護事業」の廃止の提案を、当事者不在のまま、議員にも十分な説明がないまま進めてしまい、議案が否決(立憲・共産が施設廃止の議案に賛成し、自民・公明・都民ファースト無所属の会・全無所属議員が施設廃止に反対)されるという事態に陥ったことについて、ただ単に、広く呼びかけ説明すればよいのではなく、誰が「ステークホルダー」いわゆる「利害関係者」なのかをきちんと考え、その声を丁寧に把握していくという姿勢が必要であること。

を指摘しました。



by wishizaka | 2019-03-16 02:50 | 議会内の活動(質問など)
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