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「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出について」についての討論

15日で終わった2期目の任期最後の定例議会においておこなった2つの討論(賛成討論1つ、反対討論1つ)


の2つ目です。


 所得無制限の保育の無償化よりも保育士の処遇改善や保育所増設や多様なニーズに対応できる保育の拡充に予算を割くべきであるという立場、及び、所得再分配の観点から所得の水準によって応能負担を求める立場からの討論を行いました。  


 以下、読み原稿の文章です。原稿通りに読んでいない場合もありますので、最終的なものは後日公開される会議録をご参照ください。


~~(以下、手元の原稿)~~

 第3号陳情に対する反対の討論をいたします。


 国に対して「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書を提出してください」との趣旨が書かれており、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置に対しては異論はありません。


 しかし、理由として書かれている4項目の中で、給食の「食材費は、無償の対象にすること」には賛同いたしかねます。


 幼児教育・保育の無償化がこのまま実現すれば、金銭面で助かる家庭が存在することは事実でしょう。給食の無償化を歓迎する人がいることも分かります。しかし、2017年11月26日の日本経済新聞に掲載された、当該新聞社の世論調査の結果、「保育無償化に関して高所得者は負担をすべき」という意見が57%にのぼっております。また、「無償化などしてくれなくていいから保育所のキャパシティーを一刻も早く増やしてほしい」、「保育園に入れない子を持つ親にとっては恩恵がない」、「強い必要性があるわけではないが、タダなら使おうという不要不急の需要の掘り起こしにつながってしまうのでは」という親御さんの声もあります。


 保育費本体の無償化だけでもそういう声がある中、給食費まで無償にしてしまうと、さらにそうした傾向に輪をかけることになりかねません。


 もちろん経済的に保育料に関して支援を必要としている家庭もあります。そのため0歳~2歳の子どもを預ける際には、従来も無償化の制度があり、その対象になるための所得制限が設けられてきました。低所得者層の給食費無償化については否定するものではありませんが、高所得者層の給食を無償化するために多くの財源を充てるのではなく、所得の多い層には給食費などを含めて応能負担をしてもらうことが必要ではないでしょうか。そして、保育士の待遇をよくして保育士不足の解消に向けた取り組みを進めたり、保育園を増やして待機児童をなくす取組、多様なニーズに対応する保育を進める事こそが必要ではないでしょうか。


 給食費の所得を問わない全面的な無償化に割けるお金があるのであれば、保育士不足や保育所不足解消等に回すべきと考え、本陳情に反対致します。



by wishizaka | 2019-03-16 03:08 | 議会内の活動(質問など) | Trackback
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