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#新型コロナウイルス について *行政等の取組(全般的な情報)

 コロナウイルスに関する行政機関等の情報です。

【 →記事新型コロナウイルス関連の記事のINDEXに戻る 】



▶ 中野区  「 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策について(2020年5月1日発表)」

 https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d028845_d/fil/20200501sien.pdf


        「住民票や戸籍等の証明書発行の三密の防止について」(三密防止のためご活用下さい)

 ● https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/213000/d007346.html (郵送での住民票の写し等の発行について)

 ● https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/213000/d006903.html (郵送での戸籍等の証明書の発行について)

 ● https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/nakano/d023597.html (1階総合窓口 混雑状況配信サービス)


 ● https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/213000/d001218.html ( 郵送で申込みできる証明書一覧 )

 

      「新型コロナウイルス感染症への対応等について」
 ● https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d028283.html?fbclid=IwAR1Lf0obDhc6sGUP9YP86cBeQX1hzXAkXUd97IbBmadl0SbNFduArke-iDI#nakanokutaiou

    (参考)「中野区政のBCP(中野区事業継続計画)」
 ● https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/508000/d001072_d/fil/2.pdf

( 新型インフルエンザを想定したものですが、政府の非常事態宣言以降、中野区行政はこれに準じた動きに

  なるものと思われます)

  →54p.(PDFファイル上は58p.) 新型インフルエンザ編 

     - 60p(PDFファイル上は64p.).第3章 対象となる非常時優先業務 

   を参照ください。 )

▶ 中野区議会 

  ページの下部に記載。 → 中野区議会 (クリックで当該箇所にジャンプします)


▶ 東京都

 ● https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/


▶ 内閣官房 「新型コロナウイルス感染症対策」

 ● https://corona.go.jp/


▶ 内閣府      「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について」

 ● https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf


 首相官邸      「新型コロナウイルス関連全般について」

 ● https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

    

▶ 厚生労働省

 ● https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


▶ 文部科学省 「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」

 ● https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html


▶ 外務省「海外安全ホームページ - 新型コロナウイルス感染に関する緊急情報 」

 ● https://www.anzen.mofa.go.jp/

▶ 国立感染症研究所(NIID) 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報について」

 ● https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9324-2019-ncov.html


▶ 中野区社会福祉協議会(お知らせ一覧の中に掲載)
 ● https://www.nakanoshakyo.com/topics/


▶ NHK「特設サイト」

 ● https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

    「新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議 4月1日提言全文」

 ● https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/


▶ 中野区議会


 ● 4月14日総務委員会 (以下、傍聴して見聞きした内容を記載しています。正式な内容は区議会のホームページに後日掲載されますのであくまで参考としてご覧ください)

行政からの報告・答弁等
【1】
緊急事態宣言後の区の体制 ( )内の部分は石坂による解説意見等です。


(1)区対策本部の設置等
 新型インフルエンザ等対策特別措置法や区条例に根拠を持つ区対策本部を4月7日に設置した。
 今後、区では、特措法の規定により「中野区新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、適切な対応を図っていく。非常時の優先業務を着実に実施していく。


(2)事業継続計画(BCP)
上記応急対策業務に加え、中野区政の BCP(平成30年5月改定・新型インフルエンザ編)に基づき、事業継続計画を実行する。
 区が担う通常業務について、今後、感染が拡大した場合などの状況変化により、現状の職員体制の維持が難しくなったときは、業務の縮小、停止や必要人員の再配置等を行いつつ、継続の必要性の高い通常業務を適宜見直しながら実施体制を確保していく。


【2】区の財政状況について 


「昨年度末から世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響が考えられる。平成20年に発生したリーマンショック時においては、一般財源が、平成21年度予算において約30億円の減、平成22年度予算において約54億円の減となっており、リーマンショック時以上の影響を想定した対応が必要である。」
(地方税は対前年所得に対して課税されるため、今年度のコロナウイルス関係の影響が、来年度の税収減→歳入減として現れます。リーマンショックの際にも翌年や良く翌年の予算に影響が出ました。)

「したがって、今年度の事業実施にあっては、今後厳しさが増すことが予想される区財政に鑑み、事業の規模や時期、方法について十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めるとともに、歳入の確保にも今まで以上に努めていく必要がある。」

区民にとって必要不可欠な事業を今年度提供しつつ、来年度の財源不足・財政悪化となった場合にも来年度以降の行政サービスが停滞しないようにする区政の持続をいかに図るかという考え方が必要があるという事です)


「1 歳出について
(1)新規・拡充事業については、既に事業が進行しているもの及び法定されているもの等、区が単独で執行の制御ができないものを除き、執行を一旦停止し、庁内議論を踏まえ、事業実施の可否、実施時期、予算規模の見直し等の方針を定める。
(2)経常事業については、執行の規模や時期、方法について改めて検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めることとし、企画部で取りまとめの上、調整を行う。
(3)来年度予算編成に向けて、新しい行政評価制度により、事業の効果を測定するとともに課題を把握し、抜本的な事業見直しに取り組む。
(4)業務の進行管理や執行の工夫により、時間外勤務の削減に努める。
(5)その他の事項についても、歳出削減に向けて取り組む。」

( 「(1)について新規拡充事業約120億円のうち約60億円はすでに実施・着手済みで、60億円を執行停止中。

  具体的には、

    ロタウイルス対策、学校再編、区立保育園民営化、中野駅周辺再整備 などはそのまま実行。

    ICT関係のコンサル料金等は執行停止をしている。」との発言がありました。  ) 

「2 歳入について

(1)国・都支出金等については、事前に関係機関と協議し確実に交付を受け、予算計上額の確保に努める。また、制度改正等の情報について積極的な把握に努め、的確に対応する。
(2)特別区民税や国民健康保険料、介護保険料等の公債権、各種貸付金や区営住宅使用料等の私債権については、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国の徴収猶予の取扱いや区民生活の実態を鑑みた上で年間徴収計画を策定し、計画的な徴収に一層努める。また、債権管理対策会議において定期的に取り組み内容を検証・改善し、収入率向上と未収金の発生抑制に取り組む。
(3)事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設などの区有財産の活用を検討し、歳入確保に努める。
(4)わたしの便利帳やおひるねなどの冊子を作る際に、広告収入を確保できる事業については、引き続き広告収入の確保に努めるとともに、新たな広告収入の獲得についても取り組む。
(5)その他、新たな財源確保に努める。」
( 「具体的に、新たな税源確保としてはクラウドファンディングなどを検討する」との発言がありました )

「3 その他

 各部の執行状況等については定期的に報告を求め、企画部において全庁的なマネジメントを行う。」

【3】区が行う意見交換会について

意見交換会については、中野区自治基本条例で行政運営への区民の参加の手続の一つとして定めているが、下記による状況であるときには、特例として、意見交換会に代わる方法により実施する。

1 特例の取扱い
次に掲げる要件をすべて満たす場合
⑴ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現に意見交換会を実施することが困難であること。
⑵ 前述⑴の状態が相当の期間にわたり継続する見込みであり、意見交換会を実施することができる見通しが立たないこと。
⑶ 計画、条例等の意見交換会を実施することができないために、当該計画、条例等の策定を行うことができないことにより、行政運営に支障をきたすおそれがあること。

2 実施方法
⑴ 周知
区報、区のホームページ等
⑵ 意見の提出方法
郵便、FAX、電子メール等(書面又は電子データによる。)
⑶ 意見に対する区の対応
区は、提出された意見の概要、提出された意見に対する考え方を公表する。

3 実施時期
令和2年5月以降


by wishizaka | 2020-03-30 00:03 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback
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