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R2年度第2回定例会 一般質問

令和2年中野区議会第2回定例会にて64日(木)に一般質問で登壇しました。

主なやり取りは以下の通りです。(私の質問部分は手元の原稿を元にしていますが、現行通りに読んでいない場合があります。また、答弁部分はメモなどを元に書き起こしています。正確な内容は後日中野区議会のホームページに掲載される会議録にてご確認ください。)

======(以下)=========

石坂:質問いたします。

1.日常生活にケアが必要な人やその家族について

(1)新型コロナウイルスなどの感染症に対する個人や家族の支援について です。

COVID-19、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除されましたが、6月2日の晩に東京アラートが発動され、今後の第2波・第3波の可能性があり、今後また別の感染症が発生する可能性もあります。

 在宅の高齢者や障がい者等で家族のケアを必要としている人に対して、その家族が感染症で2週間の入院が必要になる場合、残された当事者の介護や介助をどのようにするのかの対策が必要です

お隣の杉並区では、閉園した保育所跡施設を活用するほか、自宅以外での生活が難しい場合は、それに対応をするヘルパーの派遣をするとの報道がありました。中野区の場合も同様な対策が必要と考えますがいかがでしょうか。

区長:まず日常生活にケアが必要な人やその家族について、一点目、日常生活のケアが必要な人の家族が感染した場合の対応についてでございます。家族が感染症で入院となり残される高齢者や障がい者のケアが容易でないことは区としても認識しているところでございます。

生活の場の変化が及ぼす影響や濃厚接触者へのサービス提供の対する不安など、どの自治体も直面している問題でございます。

感染症対策の物品購入のための財政支援を今現在検討しているところでございます。

(2)高齢者・障がい者への支援を行う団体・事業者等への新型コロナウイルス等感染症対策についてうががいます

重度重複障がい児・者や医療的ケア児者に関して、十分なケアが受けられる病院は感染症の対応ができず、感染症の対応ができる病院は十分なケアができない場合があります。こうした場合、発熱をしても、やむなく在宅となる場合があります。

発熱をした在宅の高齢者や障がい者への訪問も行うヘルパー事業所を含めた、区立・民間の障がい児・者施設において、サージカルマスクやフェイスシールド、防護服やそれに代わる手袋やプラスティックエプロン、ガウン、使い捨てのビニル製カッパなどを必要とする施設において確保できるようにする必要があります。また、聴覚障がい児・者に関して、ろう者は手話の手の動きだけでなく、手話通訳者等の表情や唇の動きも手掛かりにして意味を理解しています。また、難聴者は今だれが言葉を発しているのかについて、唇を動かしている人が誰なのかを手がかりにして集中して聞く相手を選択する人が数多くいます。聴覚障がい者が利用する施設や手話通訳派遣を行う団体に対して、透明マスクを確保できるようにする事も必要です。

子ども関係の支援は今回の定例会で議論をされている補正予算に計上されていますが、重度重複障がい児・者や聴覚障がい者などの障がい者の支援や高齢者の介護を行う事業者等に対する支援が必要であると考えますが、区はいかがお考えでしょうか。

区長:次に高齢者障がい者への支援についてでございます。

高齢者障がい者のヘルパーや福祉施設において感染症予防対策を講じることは非常に重要でございます。

既に介護事業者や障がい者施設へ、マスクを配布した他、手指消毒用エタノールの優先供給の周知を図っているところでございます。

また現在区では区内の事業者等が新型コロナウイルス感染症対策に充てることができるよう、財政的な支援を検討してるところでございます。

今後も当事者や関係団体の意見を聴取し必要な支援を検討してまいります。

石坂:(3)医療的ケア児者の実態把握と今後の施策展開についてうかがいます

区議会事務局にお願いして23区各区の医療的ケア児・者の把握状況や支援の状況を調べてもらいました。

令和2年1月1日現在で、医療的ケア児者が江戸川区では129人、文京区が38人。成人については把握をしていないとのことで医療的ケア児のみとなりますが、新宿区が58名、豊島区が9名などの形で把握をしています。この段階で中野区は把握をしていなかったとのことで、それゆえに、新型コロナウイルス対策における医療的ケア児者への支援に遅れが出たという事も耳にしております。今年度に入ってようやく人数の把握ができたようですが、現状ではどのような把握のされ方をしていますか?また、未就学児、小中高生、18歳以上の人数を教えてください。

なお、具体的な支援として港区や杉並区では小中学校での受入れに関して介助員だけではなく、看護師を配置し、家族の付き添いなしで通学を可能としています。また、台東区では医療的ケア児・者の受入れを想定した災害避難所もあり、葛飾区では災害に備えて、人工呼吸器使用者にガス発電機の貸与を今年度行うそうです。新型コロナウイルスに関する対応を機に人数の把握をしたそうですが、区役所内での担当が改めてはっきりと決まり、人数も把握ができたところですので、当事者や家族の声を聴きながら、必要な施策を急ピッチで進めていくべきと考えますがいかがお考えでしょうか?

区長:次に医療的ケア児・者の実態と今後の施策についてのご質問でございます。

区が把握している医療的ケアを必要とする方は未就学児24人、小中高生21人、18歳以上は54人でございます。

今後の施策につきましては、現在第6期障がい者福祉計画、第2期障がい児福祉計画の策定に向けて健康福祉審議会で議論しているところでございまして、国の調査結果や対象家庭の意見、他自治体の取り組みを参考にして適切に進めてまいります。

2.経済・生活の支援について

(1)生活が困窮している人について うかがいます。

  新型コロナウイルス禍以前から路上で生活をされているホームレスであった人に加えて、新型コロナウイルスの影響でネットカフェ、24時間営業のサウナ等を居所にし続けていた人、寮付きの仕事を失った人、住まいを失った後に、格安のビジネスホテルやカプセルホテル、ドヤ街などに宿泊をし続けていた方が宿泊費が捻出できなくなって住まいに事欠く人が増えています。

 また、新型コロナウイルスの影響がある程度収まった段階で、東京都が現在確保している元ネットカフェ難民の方向けのビジネスホテルに滞在していた人がそこを出なければならなくなる時期も今後訪れます。

 さらに、従来集団生活を強いられてきた無料低額宿泊所で、個室で滞在できるところも増える一方で、最初の2週間は個室に居られるものの最終的に集団生活になる場合もあります。

 なお、住まいを失った方にとって、とりわけ性的指向や性自認、心身の状況、本人のメンタルヘルスなどを勘案した際に、集団生活になじめない人も数多くいます。

 現在ビジネスホテルに入られている人がアパートに移行できるようにすること、また、無料低額宿泊所の個室にいる人が集団の部屋に有無を言わせずに入れられてしまう事を避け、一日も早くアパートなどでの生活ができるような支援をしていくべきです。

 新宿区では、5月末までホテルに宿泊している人に対し、その後はアパートでの生活を始める形を原則とし、アパートが見つからない場合は区が用意する仮宿泊施設に移動し、そこに滞在しながら一般のアパートを探す対応をしているそうです。(ホテルは延長されているので期限が延びている場合があります)

 また、こうした住まいの支援を受ける方を含めて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った方に対し、仕事のサポートも中野就職サポートを含めた拡充が必要ではないでしょうか。

 2016年12月30日、毎日新聞に「無料低額宿泊所 死亡、年150人 滞在長期化 東京・千葉」という記事が少し前ですが掲載されています。そして、厚生労働省は2019年9月、民間の宿泊施設の設備や運営方法の最低基準を定めた省令を交付し、2020年度からの運用が始まっています。3年の経過措置があるとはいえ、居室の個室化も盛り込まれています。

 保護は個室での生活を原則とし、やむなく無料低額宿泊所での集団生活となった場合も速やかに個室での生活ができるようアパートなどへの転宅を進められるようにするべきではないでしょうか。

憲法25条では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたっており、これは国のみならず、生活保護を実際に行なう自治体にも求められるものであり、様々な感染症リスクなどを考えても、集団生活は避けられるようにすべきではないでしょうか。

区長:次に住居を失った生活困窮者のアパート生活への移行についてのご質問でございます。

都が借り上げたビジネスホテルや無料低額宿泊所はあくまでも一時的な滞在場所でございます。

障がいや高齢などにより日常的なサポートや介護が必要な方が施設等に入所する場合を除いて心身ともに健康で文化的な生活をするためにはアパート生活への移行が欠かせないと考えております。

1日も早くアパートの個室での生活が始められるよう支援に努めていく考えてございます。

次に生活困窮者への仕事のサポートについてでございます。

それぞれの状況に応じて中野暮らしサポートや、中野就職サポートと連携をして就職及び仕事の継続に向けた支援を進めてまいる考えでございます。

(2)その他として公益活動の支援についてうかがいます。

 区内には生活困窮者支援を行う団体、新型コロナウイルス禍の中で福祉やその他さまざまな活動を展開している公益性の高い法人等があります。新型コロナウイルス対策に関連して区では区に対する寄付の強化を行っていますが、頑張って活動を継続させている民間団体への寄付の促進も併せて図るべきです。なお、現金の寄付に限らず、物資などについても、地域団体や公益活動団体と連携をしながら区役所で受け付けるなども可能だとおもいますがいかがお考えでしょうか。

 また、区内には区が公益活動助成などの形で助成をすべき「区内で活動する団体」のほか、全国レベルで活動をしつつ中野区に軸足を置いてもらえる団体や、区と連携して区内の公益活動を促進していくような団体を支援し増やしていくことも必要です。自治体によっては、認定NPO法人などに対する税額控除を、所得税だけでなく、住民税に対しても控除をしている場合があります。中野区も今回のコロナウイルス対策を機に検討をすべきではないでしょうか。

地域支えあい推進部長:私からは経済生活の支援のうち、区民公益活動団体の支援についてお答えいたします。

公益活動を行う区民団体を支援するため、区は区民公益活動推進基金を設けてございまして、この基金への寄付を募ってございます。

これによりまして先駆性、創造性、継続性、発展性の高い活動に助成を行ってございまして、今年度の助成につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困難となっている方を支援する活動、また感染拡大を防ぐ活動なども助成の対象とすることをしてございまして、区のホームページ等で周知するとともに関係団体の個別収支の予定してございますのでご活用いただきたいと思ってございます。

また区内の公益活動団体への寄付の促進、これにつきましては団体の意向等を把握しながら周知方法等につきまして検討していきたいと考えてございます。

また現金以外の物資の寄付のことにつきましては団体のニーズ等を把握するとともに実施方法等を研究したいと考えてございます。

石坂:質問をした中で、認定NPO法人、都に対する税額補助などの形での支援について十分な答弁をいただけてないのでこの分しっかり答弁お願いできますでしょうか。

地域支えあい推進部長: 大変失礼いたしました。

認定NPOの寄付控除のご質問でございます。

現在区の区民公益活動団体に対する支援のあり方、また支援体制などにつきまして検討を進めているところでございます。

全国レベルで活動する団体等への支援や、こうした団体との連携についても検討してまいります。

この中で認定NPOなどに対する寄附の税額控除についても検討を行ってまいります。

===(以上)===

《質問で触れた、区議会事務局を通しての調査結果》

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by wishizaka | 2020-06-08 23:00 | 議会内の活動(質問など) | Trackback
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