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中野区国民健康保険条例の一部改正に賛成討論をしました。 #新型コロナウイルス対策

中野区国民健康保険条例の一部改正について賛成の立場で討論をしました。

国民健康保険に加入をしている被用者に傷病手当金の支給がされるようになることを歓迎しつつも、条例改正に時間がかかりすぎたことの問題を指摘し、さらに、国民健康保険に加入をしている事業主が傷病手当金の支給対象とならないことについては今後の検討を求めるという内容です。

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55号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例について賛成の立場で討論をいたします。

今回の条例改正は、新型コロナウイルスに感染したした場合や、発熱などにより感染の疑いがある場合において、傷病手当金が国民健康保険に加入をしている被用者にも支払われるようになるものであり、国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の決定に基づき、厚生労働省が310日に行った事務連絡に基づく、改正となっています。

早々に条例改正を行った他の複数の自治体と比べると、今回の条例改正の改正時期の遅さは残念ではあります。改正後は過去にさかのぼっての支給も可能とのことですが、新型コロナウイルスの流行時に発熱をした人が無理して働いてしまった場合もあり得るのではないかと思われます。しかし、それでも、今回改正がなされること自体は歓迎致すところです。

 ただ、今回の条例改正は傷病手当金が国民健康保険の加入者にも広がるものでありますが、自営業者が対象外となっていることに課題が残ります。

確かに、国の事務連絡にあった内容としては、被用者に支給する傷病手当金のみでことたりるようにはなっています。

しかし、他自治体では、岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町は新型コロナ感染症で療養のため働けなくなった場合に、国が支援する被用者だけでなく、自治体独自の財政措置も行い、個人事業主も対象に含めることになったと聞いております。岩美町では、国からの臨時交付金なども活用し、一般会計から繰り入れるそうです。なお、両自治体とも前年度の事業所得を365日で割った1日分の3分の2の額を支給。支給要件は被用者向けの傷病手当金と同じです。

 なお、被用者のみを対象とし、個人事業主を対象外とすることで、次のような事態も生じます。夫婦二人でお店を経営している場合に、事業主の配偶者である白色申告の家族専従者が新型コロナウイルスの感染をした場合には傷病手当金が支払われます。その一方で、事業主本人が新型コロナウイルスに感染をした場合には傷病手当金の支払いはなされません。こうしたことが起こります。

 さらに、被用者は有給休暇を取ることなどもできますが、個人事業主の場合「休めば収入が途絶えるし、このくらいの発熱なら単なる風邪だろうから大丈夫」と店を開けて営業を起こってしまう可能性もあります。

 6月2日の日中の区民委員会で私は「今回は国の意向も踏まえた条例改正なので、速やかに改正することを優先すべきだが、今後第2波は第3波も発生する可能性がある中で、個人事業主を対象にすることについての検討を行うべきではないか」と質問をし、「現段階では考えていないが今後の状況を踏まえて検討をする」との主旨の答弁をいただきました。
 しかし、その6月2日の夜には東京アラートが発令され、状況は再び緊迫をしています。今後再度の感染拡大や、慎重な営業を求めることが一層必要になる可能性があります。

 今回の条例改正においてはタイミング的に難しかったと思われますが、今後、国民健康保険の傷病手当金の自営業者への対象拡大による、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図ることが必要になった際には速やかなる条例改正や財源措置を行うように求めつつ、賛成の討論といたします。


by wishizaka | 2020-06-09 00:10 | 議会内の活動(質問など) | Trackback
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