#中野区議会 から国への意見書「国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書」（#中野区 議会 2021年第1回定例会）

　国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書を成立させました。

　地方自治体議会は国に対する意見書を提出することができます。

また意見書案は中野区議会においては4名以上の議員の連名で案文を提出することができます。

　通常は５名以上の議員が所属をしている交渉会派が中心となって意見書の案文の提出が行われておりますが、

今回「無所属からの意見書の案文の提出は前例がない」と言われながらも相乗りで提出し、

さらに議案として本会議にかける前の段階で（超党派で）議会運営委員全員に議案提案者に名を連ねてもらい、

圧倒多数での可決にこぎつけることができました。

提案代表者：石坂
案文提出者：立石区議、小宮山区議、近藤区議、むとう区議、石坂　（いずれも無所属無党派）

議案提案者：伊藤区議（自民・議会運営委員会委員長）、大内区議(自民）、酒井区議（立憲・議会運営委員会副委員長）、ひやま区議（立憲）、白井区議（公明）、木村区議（公明）、長沢区議（共産）、立石区議・小宮山区議・近藤区議・むとう区議・石坂（案文を提出した無所属無党派の5名）

賛成：自民、立憲、公明、共産、都ファ、育緑、無所属無党派の全員（立石区議、小宮山区議、稲垣区議、近藤区議、むとう区議、石坂）の計40名
反対：N国　の計1名　　　　　　（N国、育緑は会派は無所属となります）

　政党・会派に所属しない無所属は、1議員1会派というくらい政治スタンスも政策も日頃の賛否も異なる面々ですが、

今回私が初稿を作文した案文の提出に協同してもらえたこと、党派を超えて全議会運営委員会委員に名を連ねてもらえたこと、

ほぼすべての議員に賛同をしてもらえたことは本当にありがたいことと思いますし、

今後、国において国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大をしていただけるよう切に願います。

　★　意見書の主旨　★　

　個人事業主やフリーランスなどの自営業者の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について、

現状の国の制度では、国民健康保険加入者のうち新型コロナウイルスへの感染やその疑いにより仕事を休んだ被用者は傷病手当金の対象となります。

しかし、国民健康保険加入者のうち自営業者（個人事業主・フリーランス）は対象外とされ、発熱をしても仕事を休みにくい状況にあります。

そのため、先行する約20市町村では独自に、自営業者への傷病手当金・傷病見舞金の支給を行っています。（中野区は未実施）

　今回の意見書では、国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大するために国から自治体への支援を行うよう求めました。　

　★　意見書全文　★

国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書

　１９４７年 10 月 8 日の社会保険制度調査会の「社会保障制度要綱」に記載されている「社会保障制度に関する社会保険制度調査会の答申」では「この制度の確立は、経済再建の基本的条件の一つ」として、「自営者については、時機を設け」という但し書きがありつつも「傷病手当金は、被用者及び自営者に対して支給する」としています。その後、長年にわたり国民健康保険の全加入者に対して実現に至らずにいましたが、今般の新型コロナウイルス禍において、国民健康保険に加入する被用者に対しては支給がなされることとなりました。

　国民健康保険は地方自治体が経営するものではありますが、国は国民の生活保障の責任を持ち、社会保障制度の総合的企画を行うとともに、各地方自治体が行う本制度の運営について総合調整する責任を持ちます。そのため、地方自治体に対する様々な支援や費用の負担も国には求められています。　また、そもそも医療保険においては、仕事を休んで医療に係る機会の不均等について、被用者とそれ以外の一般国民とを問わず生命尊重の本義に徹し、普遍化を図らなければなりません。

　よって、政府におかれては、国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした自営業者に傷病手当金を支給する市町村及び特別区に対する下記の事項について早急に取り組むよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に傷病手当金を支給する区市町村等に対し支給額全額について国が財政支援を行ってください。

２．被用者の場合と同様に、風邪の症状や発熱が続いており、感染の疑いが完全に否定できない場合についても、傷病手当金の支給対象とできるようにしてください。

３．個人事業主への傷病手当金の支給に係る事務手続きや周知広報以外にかかる費用についても、国の財政支援の対象としてください。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

　年　月　日

　内閣総理大臣、厚生労働大臣あて

　中野区議会議長名