2022年度各会計の予算案に討論を行いました。 #中野区議会

2022年3月9日の中野区議会本会議にて、令和4年度（2022年度）の各予算案に対する討論を行いました。

★採決の結果は用地特別会計は全会一致で可決、他の会計は賛成多数で可決しました。

　内訳は……

一般会計は立憲、公明、共産、都ファ1名、無所属4名《石坂含む》が賛成。自民、都ファ1名、無所属3名が反対。

国民健康保険事業特別会計は2名以外の議員が賛成。無所属2名《石坂含む》が反対。

後期高齢者医療特別会計は1名以外の議員《石坂を含む》が賛成。無所属1名が反対。

介護保険特別会計は2名以外の議員が賛成。無所属2名《石坂を含む》が反対。）

★公明党が提案した前日の予算委員会で付された付帯意見について《内容は私の下記の討論を参照ください》

　1つ目は多数の議員《石坂を含む》が賛成。一般会計に反対する議員と共産党が反対。

　2つ目は多数の議員が賛成。一般会計に反対する議員と無所属1名《石坂》が反対。

　3つ目は多数の議員《石坂を含む》が賛成。一般会計に反対する議員のみが反対。

　尚、予算案に反対する議員は付帯意見にも反対することが慣例となっています。

　　　予算案に賛成する議員は各議員・会派の判断で付帯意見の賛否を決めています。）

★私の討論内容は以下の通りです。

第7号議案　令和4年度中野区一般会計予算に賛成、
第8号議案　令和4年度中野区用地特別会計予算に賛成、

第9号議案　令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対、

第10号議案　令和4年度中野区後期高齢者医療特別会計予算に賛成、

第11号議案　令和4年度中野区介護保険特別会計予算に反対

の立場で討論を致します。

第7号議案の一般会計について

私は付帯意見の

*1つめの

「新型コロナウイルス感染症拡大状況と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規・拡充事業については執行方法や時期について議会への理解を図りながら実施をすること」と、

*3つめの

「商工会館跡地活用については、近隣住民への十分な除法提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めること」ものに賛成し、

*２つめの

「今後の児童館施設とサービスの内容について区議会に丁寧な説明を行い、十分な理解を得るとともに適切な執行に努めること」には反対を致しました。　

過去2回の予算審議において生じていた、「常任委員会での報告と予算案の内容の齟齬」がなかったこと、また、前回の予算審議において頻発をしていた、分科会の所管内容の範囲であるにもかかわらず、「企画課などの他部署が考えたことであるから出席理事者では説明ができない」というような答弁がなされることがなく済んだことなど、過去の予算案に対する討論で指摘をしたことの大きな問題が解消されたこと。また、ここ最近主な新規・拡充・推進事業でとりあげられることがなかった障碍者関連の予算。これにおいて、在宅訪問指導の法内化による居宅訪問型児童発達支援の実施、在宅の人工呼吸器使用者に対する停電時等の非常用電源装置の給付、家族等介護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の在宅障碍者受け入れ態勢整備事業の推進、生活寮の法内化に向けた再整備の推進などが盛り込まれました。

同じ地域包括ケアの対象でありながら、障がい児者が高齢者や子どもと比して劣後にされているように感じたり、想定から抜けてしまったりしているのではないかと感じられたりしていたものがようやく進み始めたことは一定の評価を致します。なお、それでも、障害福祉費いわゆる障害福祉課の予算増は子ども教育部から移管された子ども発達支援を除くと、予算の伸び率は前年比２．４％増であり、一般会計全体の歳出の伸び率７．９％増から考えれば過大に膨らんでいるわけではないことも申し添えておきます。

　なお、区の貯金である財政調整基金の年度末残高見込みが平成30年度末の水準には及ばないものの、酒井区長就任後としては最高額となる見込みである事は評価を致します。ただし、付帯意見に関して「新型コロナウイルス感染拡大状況と緊迫)する世界情勢()の変化を注視し、新規拡充事業についての執行方法や時期について議会への理解を図りながら実施する」旨の意見が付き、私も賛成をいたしましたが、世界情勢の変化は歳入面だけではなく、燃料の値上がりや輸入の減少などに伴うインフレによる歳出面へも影響が出かねないことを踏まえて、既存の事業も含めた持続性をしっかりと見極めること。

そして、一時的な代替施設として弥生児童館跡施設を使用するとしていた弥生福祉作業施設の施設改修や、やよい荘の法定サービスへの移行を予定していた件について調整を急ぎ、滞りが生じないように進めることを求めます。

第8号議案の用地特別会計については、

新たな土地購入はなく、すでに所有している土地に関して、平和の森公園周辺地区の区画道路第2号の一部となる土地を一般会計へと売却するものです。平和の門移設後の道路整備により災害時の避難、円滑な消防活動、日常生活の利便性などが高まることを期待し、賛成致します。

　第9号議案の国民健康保険事業特別会計については、自営業やフリーランスといった個人事業主が傷病手当金の支給対象外となっている問題があります。実現可能性について他自治体の調査や、国への働きかけを進めていることは総括質疑によってわかりました。しかし、先行自治体で傷病手当金の拡充による歳出増が軽微なものとなっている状況であることが調査によって判明したこと、令和3年度国民健康保険事業特別会計の一般会計からの繰入額が3億円以上当初見込みよりも少なく済んでいること、令和4年度の国民健康保険加入の被用者を対象とした既存の傷病手当金の予算額が前年比584万円の減となっていることなどを総合的に勘案すれば、中野区でも来年度に区独自で個人事業主の傷病手当金の実施は持続可能な制度として可能だったのではないかと思えてなりません。

　特にオミクロン株など症状が軽く済む人が多いタイプの感染症の場合、実際に感染が明らかでなくても、感染疑いの自覚症状がある段階で仕事を休めるという判断に繋がる傷病手当金はとても重要な仕組みであり、感染拡大防止にも有効です。オミクロン株が流行している今の状況だからこそ、速やかに行うべき事業であると思われ、予算に対して反対を致します。

第10号議案の後期高齢者医療特別会計については、区が担う葬祭費を含めて支出に問題はないと思い、賛成を致しますが、予算説明書補助資料において、現年分及び滞納繰越分の普通徴収に関して、国民健康保険料や介護保険料の掲載方法と同様に収納率の見込みを、翌年度以降は明らかにされますよう求めます。

第11号議案の介護保険特別会計については

　「重層的支援」に関して、厚生労働省は

＊介護分野の各種事業は、現行どおり介護保険特別会計において執行する

＊重層的支援体制整備事業にかかる介護保険料部分については、市町村の介護保険特別会計から一般会計に繰り入れて執行する
　というように区別をするよう自治体に求めています。

　また、この背景には旧来の介護分野の事業を改善して重層的支援に誘導していこうとする国の意図があるかと思われます。

　しかし、予算案において、令和3年度まで介護分野の事業の扱いで介護保険特別会計にあったものを、令和4年度には内容をそのままに取ってつけた理由で一般会計の重層的支援体制整備事業に移し、介護保険特別会計上は皆減としているものが多々あります。また、一方でその理由であれば重層的支援体制整備事業として一般会計に移すことになると思われるものが介護保険特別会計に残されていたりもし、どうしてもちぐはぐな印象を受けます。

　例としては高齢者の支援を行う地域包括支援センター運営委託が「介護分野の事業」ではない「重層的支援体制整備事業」として「一般会計」に移り、生活困窮者や障碍者の支援も含まれる地域ケア会議が「重層的支援体制整備事業」ではなく「介護分野の事業」として、介護保険特別会計に残されている状況について、整合性がないと思われます。

　国が重層的支援体制整備事業を推し進めることに呼応するのであれば、介護保険特別会計から一般会計に移る事業は共生社会の実現のために対象を広げる方向での内容の改善を図るべきであり、従来通りの内容であるなら介護保険特別会計に残すべきです。

　また、議会に対する説明も不十分なままに進められた印象が否めず、整合性に関して疑念がぬぐい切れず、反対を致します。

　以上、第7号議案から第11号議案の各会計予算についての討論と致します。
　今回は区長選挙を挟む予算となりますが、選挙結果や政治情勢に左右されることなく、感染症や戦争あるいはそれに伴う経済面や心理面の不安の高まりや多様な区民の様々な困りごとに寄り添う予算執行がなされるよう願います。