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区立平和の森公園についての変更議案について (推敲途中・編集途中)

(概要)

 行政は草地広場の地下に全く手を加えない提案が可能であった状況において、地下の工事を行う提案を行いました。

それに対して、変更議案に賛成をした議員も、反対をした議員も、草地広場を掘り返して地下の工事をすることはほぼすべての議員が容認する(あるいは容認せざるを得ない?)形で賛否が問われました。

にもかかわらず、草地広場をそのままの形で残すかどうかが争点であったかのように主張をする方がいることは、私の目には政争や茶番にしか見えず、また、行政の説明も真偽について信頼しきれない中、この状況は判断できる状況ではないと考え、本会議場から退席をいたしました。


(詳細)
 区立平和の森公園について、300mトラックなどをつくる予定を取りやめるけれども、

その地下部分の工事だけは予定通りに行う不思議な議案が出ました。


 なお、契約の変更を巡っては、建設委員会でのこれまでの質疑のやり取りでは、地下の工事を含めてすべての工事を取りやめる変更も可能であるが、そうはせずに、地下部分の工事を行った方が良いという政策判断によって草地広場の掘り返しとEPSブロック(発泡スチロール)の埋設を行う政策判断をしたとのことでした。


 EPSの埋設により、水はけの改善は見込めますが、費用と効果を考えれば、ちぐはぐさのある必要性の低い工事をするように思えました。


 また、区は雨水は地下の土壌への浸透を推進することが望ましいという全区的な考え方を持っているのにもかかわらず、

これまで雨水は地下浸透をさせてきていた部分も含めてEPSブロックの埋設により、雨水を集めて下水と同字扱いで排水として流し込む構造にするとのことでした。


 そして、EPSブロックを地下に埋設することについて、難燃性ではあるが不燃性ではないEPSブロック(「難燃処理が施されておりますが、直火に当たると燃えます。高温(80℃)になると軟化変形しますので火気厳禁、高温化での保管・ご使用は避けてください」とされています。 )を防災公園に埋設することに関してや、EPSブロックは発泡スチロール製ですが、過去に環境省が地下への埋め立てを制限していた時期があったためその安全性への配慮に関して、質問をしたところ、60cm程度の土や草の層がEPSブロックの上に作られるので、一部そこよりも幾分薄い場所もあるが、問題がないとの主旨の回答がありました。

 しかし、東京都下水道局が情報公開している資料では24センチ程度の厚みの箇所があるとのことが分かりました。24センチ程度でも土があれば大丈夫という判断を区はしているとのことでしたが、その前に60センチだから大丈夫という答弁をしていたことを考えると、信頼性に欠く答弁がなされたように思えました。

 なお、過去にはEPS工法工事中の公園で自然発火による火事が起きた例(危険物等事故防止技術センターの情報)がありますが、こうしたことが起こりうることを担当者は知らない様子でした。


 そして、私の質問に対してEPSブロックの埋設を含む工事は、国からの補助なども入っていますが、どの部分の工事が国費で区費かは区分できないという答弁をしていましたが、東京都下水道局が公開した書類(東京都下水道局に区が提出していた書類)にはEPSブロックについては区費の投入はなく全額国費であるように思えるような記載が見られました。

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 工事を延期すれば延期するほど、違約金が生じる時間がない中で、結論をすぐに出したいという主張を区は行っておりました。

しかし、地上の工事を辞めた場合にも地下の工事はそのまま行うのか否かという事については時間をかけた検討を行うべきように思えました。

区長が変わり政策変更を行う事、それによって経費が掛かることは必要経費でありそこは惜しむべきではないと私は思っています。

 予算の肥大化を抑制するというのであれば、31年度の予算に計上されている、中野大好き中野さんを含むシティプロモーション関係の事業予算約7000万円や、区長の公用車を新規に設ける予算約1000万円を1年先延ばしにすれば、違約金の費用は捻出できるようにも思えました。


 また、本会議場での議決直前に開かれた区議会総務委員会を傍聴していた際に、行政側から「工事が遅れると違約金がいくらになるかは不明」という話が出ました。

 しかし、すでに田中前区長の時代にできた現行案をストップし、酒井区長が提案している変更案を議論をするためか工事に中断が生じていて、違約金を払う必要が出ている中で、「今後の工事が遅れた場合の違約金がいくらくらいになるのかを職員が想定していない」ということは考えにくいと思われました。


 あげく、3月5日号の区報に「平和の森公園の愛整備について計画を一部変更したので説明会を開催します」という主旨の記事が掲載されました。しかし、変更するための議案が可決されていないどころか議会に対して提案すらされていない状況での掲載であり、問題であると思われました。


 そして、いつ出るのかと思っていた、変更議案が、定例議会最終日に提案されました。総務委員会に諮り、本会議場で即日での議決となるため、もし仮に一定数を持つ会派が修正案を出そうとしても難しいタイミング、また、無所属も含めて総務委員会以外の議員は何らかの形で質問を提起するにしても、それが難しいようなあまりにも時間がない形で進められました。

(議案が出る前に、行政がどういう変更をしようとしているのかは委員会での審査がされてきましたが、

 委員会での審査の結果が議案にどの程度反映されたのか反映されなかったのかは議案が出てくるまで分からずじまいでした)


 私は建設員会で変更議案でも工事がなされる地下の工事が不要なのではないかという質問をし、

むとう議員が厚生委員会でEPSブロック埋設の人体への影響について質問をしたほかは他の議員から

地下の工事は行う必要がないのではないか/大丈夫なのか等の主旨の質問等は出ませんでした。


 この工事の必要性について納得のいく説明が得られず、区の職員の説明が不十分であったり、信頼しきれない印象がぬぐえませんでした。

 また、それまで平和の森公園の工事に反対し、「草地広場はそのまま」と主張をしていた議員も、

なぜかEPSを埋設する工事については問題視することもなく、変更議案でも草地広場を掘り返す工事がなされるのに

「草地広場はそのままのこる提案を区長がしました」ということを発言している(工事がなされることを隠している?)状況に違和感がありました。
(万が一、今後、変更議案に賛成をした議員が「区長は草地広場を”手を加えず”に残そうとしたのに、議会の多数派がその案をつぶしたので、

草地広場に工事の手が入ることになってしまった」と発言するようなことがあれば、事実の歪曲にほかなりません。)


 区費も入る地上の300mトラックはやめる。工事を全部取りやめると違約金が生じる。地下のEPSの工事は行う。

EPSは全額国費であるように見える。

 これってどうなんでしょうか。


 こうした状況の中、本会議場において、私は席を蹴って退場しました。

(議会全体での結果は、賛成19、反対20、退席1で、否決となりました。なお、もし私が反対に票を投じていた場合も否決、

もし私が賛成に票を投じた場合も可否同数の場合は自民党の議長が最後の1票を投じるため否決となっていました。)


 もう一度言います。行政は草地広場の地下に全く手を加えない提案が可能であった状況において、地下の工事を行う提案を行いました。

それに対して、変更議案に賛成をした議員も、反対をした議員も、草地広場を掘り返して地下の工事をすることはほぼすべての議員が容認する(あるいは容認せざるを得ない?)形で賛否が問われました。

にもかかわらず、「草地広場をそのままの形で残すかどうかが争点であった」と主張をすることは、(主張をする方の発言の意図は想像の域を出ないので、そうであることについて確たる証拠がないところではありますが、)私の目には政争や茶番にしか見えません。


 その方の意図するところではない結果となってしまったかもしれませんが、

「私はあなたに次の選挙で投票はしません。でも、こういう問題があります」等々の形で

問題点を教えてくださった方々に対して有難かったと思っています。

また、モノを作るときには地下のことを考えるという事について私が認識不足であったことを痛感致しました。

今後は目に見えない部分もきちんと考えることが必要であると思います。

 私が今回の件でどういう投票行為をしても、仮にEPS工事をしないことになったとしても、この件に関しては

ご批判を受け続けることことこそあれ、それによって何らかの形で票が入るとか、支援者が増えるということはないという事は認識しています。

 EPSの工事が不要であることで見解が一致した方ともほかの点では異なる部分のほうが多いと思われているかと思います。

ただ、私なりに優先順位の高低はありつつも、だんまりを決め込むことなく、行政に向き合っていきたいと思います。



by wishizaka | 2019-03-19 03:19 | 議会内の活動(質問など)

「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出について」についての討論

15日で終わった2期目の任期最後の定例議会においておこなった2つの討論(賛成討論1つ、反対討論1つ)


の2つ目です。


 所得無制限の保育の無償化よりも保育士の処遇改善や保育所増設や多様なニーズに対応できる保育の拡充に予算を割くべきであるという立場、及び、所得再分配の観点から所得の水準によって応能負担を求める立場からの討論を行いました。  


 以下、読み原稿の文章です。原稿通りに読んでいない場合もありますので、最終的なものは後日公開される会議録をご参照ください。


~~(以下、手元の原稿)~~

 第3号陳情に対する反対の討論をいたします。


 国に対して「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書を提出してください」との趣旨が書かれており、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置に対しては異論はありません。


 しかし、理由として書かれている4項目の中で、給食の「食材費は、無償の対象にすること」には賛同いたしかねます。


 幼児教育・保育の無償化がこのまま実現すれば、金銭面で助かる家庭が存在することは事実でしょう。給食の無償化を歓迎する人がいることも分かります。しかし、2017年11月26日の日本経済新聞に掲載された、当該新聞社の世論調査の結果、「保育無償化に関して高所得者は負担をすべき」という意見が57%にのぼっております。また、「無償化などしてくれなくていいから保育所のキャパシティーを一刻も早く増やしてほしい」、「保育園に入れない子を持つ親にとっては恩恵がない」、「強い必要性があるわけではないが、タダなら使おうという不要不急の需要の掘り起こしにつながってしまうのでは」という親御さんの声もあります。


 保育費本体の無償化だけでもそういう声がある中、給食費まで無償にしてしまうと、さらにそうした傾向に輪をかけることになりかねません。


 もちろん経済的に保育料に関して支援を必要としている家庭もあります。そのため0歳~2歳の子どもを預ける際には、従来も無償化の制度があり、その対象になるための所得制限が設けられてきました。低所得者層の給食費無償化については否定するものではありませんが、高所得者層の給食を無償化するために多くの財源を充てるのではなく、所得の多い層には給食費などを含めて応能負担をしてもらうことが必要ではないでしょうか。そして、保育士の待遇をよくして保育士不足の解消に向けた取り組みを進めたり、保育園を増やして待機児童をなくす取組、多様なニーズに対応する保育を進める事こそが必要ではないでしょうか。


 給食費の所得を問わない全面的な無償化に割けるお金があるのであれば、保育士不足や保育所不足解消等に回すべきと考え、本陳情に反対致します。



by wishizaka | 2019-03-16 03:08 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

平成31年度予算についての討論

 2期目の最後の定例議会が15日で終わりました。


 なお、今回の定例会では、2つの討論を行いました(賛成討論1つ、反対討論1つ)

( 質問等は答弁部分の原稿をもらえないため、改めて後日公開される議事録や、

各戸に配布される区議会だより、石坂が一議員として発行しているたつのこ通信などをご覧ください。 )


 1つ目は平成31年度予算についての賛成討論です。


(1)国民健康保険事業特別会計


 新年度からの取り組みに関して、外国籍の国保加入者に配布を行う外国語版ガイドブックを現在の英・中・ハングルにベトナム語やネパール語を加えた5言語とすることなどの取り組みを評価しました。

 一方、モバイルクレジット収納・ペイジー収納を導入することに関しては、コストをかけてシステムを導入しても、モバイルクレジット収納でクレジットカードを使用すると、手数料が支払者負担となることについて、利用者の伸び悩みが生じるのではないかという課題点を指摘しました。

( 納付書を用いた保険料の徴収において、電子マネーチャージにもポイントが付くクレジットカードを用いてチャージをした電子マネー「nanaco」を使ってセブンイレブンで保険料を支払うと、手数料がかからないどころか、最大で支払額の1.2%ポイント還元がなされます)



(2)介護保険特別会計


 認知症サポーターに関し、サポートリーダーの育成を始めたことはよいのですが、この制度に限らず、区の取組みで育成された人材をどう活用していくのか、31年度以降地域で活躍をしたいという方にどう活躍をしてもらうのかも考えていくことが急務であることを指摘しました。



(3)用地特別会計


 公有財産購入費として平和の門を含む矯正研修所等跡地取得が計上されました。これには平和の森公園建設予定地を含むものですが、平和の森小学校が歴史・文化と、現在の教育・建築デザインが調和した学校づくりにつながることへの期待を表明しました。

(平和の森小学校の建設予定地にある旧・中野刑務所正門について、私は歴史的価値・建築学的価値を鑑みて保存すべきと考えており、現在の行政が存続の方向に舵を切ったことを評価しています)



(4)一般会計

今回の予算における具体的な事業等で、評価している事

・中学校における特別支援教室の整備と巡回指導の実施。

・学校の図書館機能の充実化や、図書館の統合と地域開放型学校図書館の整備に不可欠な区立図書館と学校図書館の蔵書検索等のシステムをつなげられるようにすること。

・中野駅周辺のユニバーサルデザイン・バリアフリー化を停滞させずに、今後もきちんとバランスよく進めていく姿勢を示したこと


今回の予算における具体的な事業等で、評価しかねる事

・前区長は自ら公用車を廃止して経費削減を実施、自転車、徒歩で登庁、遠隔地にはタクシーなどで移動をしていまししたが、区長が変わったばかりの今回一般会計において1150万円の予算を計上していること。

クルトン中野や都市観光施策の効果検証が十分なされていないまま、中野大好き中野さんを用いたシティプロモーション事業にいきなり7000万円以上が計上されていること。

何年も前に議会が議決をし、検討が続けられてきた精神障碍者に対する福祉手当がようやく事業化される以外は、障碍者向けの目新しい施策がなく、「市区町村への支援を充実するなど、在宅で人工呼吸器を使用されている方の災害時における安全確保対策をさらに進めていく」という方向性を東京都が打ち出し、災害時の人工呼吸器使用者に対する発電機の購入・配布が東京都の「包括補助」を用いれば可能であるはずのものに関しても、31年度の予算に計上がなされなかったこと。

・意図的に除外していなくても声が届きにくい人がたくさんいるという前提に立って、「みんなの声」を全体として拾い上げていくだけでなく、ユニバーサルデザインを進めていくうえで配慮が必要となる方々について、しっかりと気を配る事が不十分であったこと


③予算規模と財源について

 今回予算規模が大きくなるとともに、区債発行額が大きく増えたことについて、31年度に関しては区長が変わった直後の最初の予算であることから、移行の期間とも言えますので、(政策変更などに伴う)一定程度の歳出増は致し方ないとの判断をしました。

 ただ、再来年度のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、来年度は景気の状況が上向く可能性がありますが、再来年度半ば以降は景気が冷え込むリスクがあり、こうした傾向がそれ以降も続くことがないようにと指摘をしました。

(具体的な額としては、予算規模は1,521億7,200万円となり、前年度に比べ6.6%増。特別区債の新規発行額は33億円超から102億円超へと207%の増となり、一般会計における区債の発行総額は137億円超から206億円超に増えます。)

 また、区債の利子分は区の負担となることもあり、基金とのバランスや歳出抑制の視点をしっかりと持つこと。そして、セイフティネットを手厚くきめ細やかにしていくこととと、それを支える経済的な区全体の成長と所得の底上げのバランスを踏まえながら進めることが必要生についても言及しました。


④「喫緊の区政課題」に対応する予算組み等に関連し、所信表明における区長の「多岐にわたる喫緊の区政課題について、様々なご意見をいただき、対話の区政実現に向けた手応えを感じています。」との発言について。

 確かに区長が変わり「対話の区政」が一定程度進んでいるとは思います。しかし、それと同時に、まだまだここで「手ごたえを感じて」いると思われては困るとして、以下の点を挙げました。

・区民にとって、対話の場を開いた時に、必要な情報を探して手に入れることができている人、都合をつけてその場に足を運べる人、多くの人が参加をする場で勇気をもって発言できる人はまだまだ限られていること。

・中野区における人口構成比から考えた時、これまでの対話の場に参加をすることができた妊産婦や外国人、障がい者、LGBT等がどれだけいるのか(あまりいないのではないかということ)を考えるべきであること。

・区長部局が平成30年終盤に「中野区在宅障害者(児)緊急一時保護事業」の廃止の提案を、当事者不在のまま、議員にも十分な説明がないまま進めてしまい、議案が否決(立憲・共産が施設廃止の議案に賛成し、自民・公明・都民ファースト無所属の会・全無所属議員が施設廃止に反対)されるという事態に陥ったことについて、ただ単に、広く呼びかけ説明すればよいのではなく、誰が「ステークホルダー」いわゆる「利害関係者」なのかをきちんと考え、その声を丁寧に把握していくという姿勢が必要であること。

を指摘しました。



by wishizaka | 2019-03-16 02:50 | 議会内の活動(質問など)

平成30年第4回定例会 議員提出議案について

議員提出議案のうち、
「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」に賛成をしました。
なお、結果は賛成多数で可決をしました。(石坂も賛成しました。)
今回の意見書は、区民から出されていた「選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の法制化を求める意見書の提出に関する陳情」に基づいて作られました。

【意見書の内容】

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書
1996年2月26日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を答申してから22年が経過しました。最高裁判所は2015年12月16日、「夫婦同姓規定には合理性があり合憲」とする初判断を示した上で、その後の検討を国会に委ねましたが、議論が進まないまま今日に至ります。
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」で夫婦別姓制度導入の賛成が42.5%に達し、反対の29.3%を上回るという結果を公表しました。このような社会の気運を鑑み、国において制度導入に向けた議論が進められるべきです。
改姓によりそれまで築き上げてきたキャリアに分断が生じる人や、姓の折り合いがつけられず結婚そのものを諦める人など、社会的な不利益・不都合をこうむる人が一定数いることは事実です。多様化する社会において、適切な法的選択肢を用意することは、国の責務であると考えます。
よって中野区議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
総務大臣
法務大臣


by wishizaka | 2018-12-15 02:13 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

30年第4回定例会最終日、本会議での区長提出議案への討論等

 平成30年第4回定例会の最終日の本会議にて、区長提案の議案のうち、「知的障害者生活寮条例を廃止する条例」と「中野区組織条例」に反対をしました。

 「知的障害者生活寮条例を廃止する条例」の私の反対理由については、私の一般質問 https://ishizaka.exblog.jp/30219435/  をご覧ください。なお、採決の結果は賛成少数(石坂を含む反対多数〈自民、公明、無所属全員、都無が反対〉)で否決されました。
 あまりに当事者の声を聴かぬまま決定し、周知期間も短く、現在の入所者や利用者に対する代替手段も不十分であることから反対をしました。

 「中野区組織条例」の私の反対理由については、下記の討論原稿をご覧ください。なお、採決の結果は賛成多数(賛否に加わらない議長を除く40人の議員のうち、石坂を除く39人の全議員が賛成。石坂のみが反対)で可決されました。
 縦割り行政を廃し、区長のリーダーシップが発揮しやすく、全庁的に地域福祉や地域経済・まちづくり課題に取り組む為に田中前区長時代に作られた組織体制が大きく変わることについて疑問を感じ反対をしました。

【「中野区組織条例」の反対討論の原稿】*原稿通りに読めていない場合があります。詳細は中野区議会HP等にて後日公開される議事録をご覧ください。

第95号議案中野区組織条例に反対の立場で討論をいたします。

本条例は組織の編成を改めることを理由として、新たな内部組織の設置及び分掌について定めるものです。

 組織を整理し区の組織を簡素化して分かりやすくするその主旨については賛同できる面も多々あります。

 しかし、地域支えあい推進部と健康福祉部が部として同列に並立する組織についてはどうかと思うところです。

経営本部体制が採られ、その後支え合い推進室がつくられる以前は、その所管部分の多くは保健福祉部や子ども家庭部の中に置かれていました。それが経営本部体制を経て、経営本部がなくなった際に新たな部が一つ増えてしまうということはいかがなものでしょうか。

私は議員になった当初からこれまで過去の質問・質疑や予算や決算の討論など様々な機会に「経営本部に置かれている支えあい推進室は事業部制をとる各部からは独立をした横断的組織であり縦割りがないようにする。」、「経営本部長が区長であることから各部に対して待ちの姿勢ではなく、イニシアチブがとれるようにする」、「すこやか福祉センターがフロントで、健康福祉部や子ども教育部がバックであることの意味」について再三取り上げてまいりました。

ここで、経営本部や支えあい推進室がつくられた経緯について触れておきます。

経営本部体制に向けて組織検討を行った平成19年の第1回定例会での議事録を読み返すと、部をまたがる大きなプロジェクトやリーディングプロジェクトについて全体調整を経営本部会議で行う。事業部との関係では経営本部が具体的な戦略や方針を決める。事業部はそれに基づいて具体的な事業を執行するというマネジメント体制を強化するための経営戦略をとる。基本方針を経営本部体制によってつくりだす。という考え方が述べられています。

また、支えあい推進室の立ち上げに向けて検討を行った平成22年の第3回定例会では複数の事業部にかかわる課題の調整、重要課題の事業を推進するために、都市政策推進室と地域支えあい推進室を経営本部の中に設けることが必要であること。区民や行政による地域でのさまざまな活動、地域を舞台として展開される施策については、さまざまな部門との連携が重要であり、一元的にセクションを設け、全庁的な観点から施策を総合調整を図る必要もあるために経営本部の中に位置付けること。との説明がなされています。

また、近年においては、高齢、障がい、子どもに関する総合的な仕組みづくりが必要となる地域包括ケアの検討について、健康福祉部の福祉推進が担っていた際に仕組みづくりが遅々として進まず、支えあい推進室に移された際に急速に進んだことがありました。

当時、支えあい推進室の副参事自ら、高齢者関係のところなどにいろいろと足を運ばれているという話や、地域包括ケア担当が様々な部署に働きかけて動いているという話を役所内外のあちこちで耳にしました。ようやく支えあい推進室がイニシアチブを取って各部署と連携をしていく形ができつつあるのが現状ではないでしょうか。このことは、当時、地域包括ケアを担当する副参事であった酒井区長ご自身もご存じのことと思われます。

区の職員の中には「部も室も同じ」、「部長も室長も同じ」とおっしゃる方もいるなど地域支えあい推進室が室であることの理念が徹底されず、室であることの良さが十分生かされていないことは感じてきました。そうした中で職員の意識の実態に合わせて地域支えあい推進室を部にしてしまうという考え方があり得ないわけではないとは思います。また、「今後も地域支えあい推進部は横断的なことができる部にする」という説明もなされています。

しかし、経営本部における室であるという横断的な組織としての理念の看板を下ろしてしまうことは、縦割りに拍車がかかるおそれがあります。

また、部と室が併存することは確かに仕事が重複をする部分が生じることがあります。しかし、部と室が重複して区民を支えることは、お互いの所管する業務の境界線を意識しすぎて制度のはざまに支援を必要としている人を落としてしまうことと比べればずっと良いことです。

こうしたことから、経営本部における支えあい推進室を部にしてしまわないほうが良いと考えます。そのため、第95号議案中野区組織条例に対して反対をいたします。



 


by wishizaka | 2018-12-15 01:55 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

平成30年第4回定例会 主な陳情について(中野刑務所正門の保存等についての石坂の考えを含む)

陳情「(件名) 平和の森小学校新校舎の早期建設・完成について」について

【陳情の主旨】
①2023年4月からの新校舎供用開始を強く求める。
②新校舎の設計にあたっては現場の意見をよく聴取し、細心の注意をはらうこと。
③多数の児童が安全にのびのびと屋外活動ができる教育環境を整備すること。
④旧中野刑務所正門の解体もしくは学校敷地外へ移築すること。

【経緯】
 中野刑務所(豊多摩刑務所)は、1910年(明治43年)に市ヶ谷監獄が手狭になったため起工、1915年(大正4年)5月 - 竣工
現在は正門が残されていますが、当時の著名な建築家であった後藤慶二の現存する唯一の建築物と言われています。
 中野刑務所には多くの政治犯や思想犯も収監され、大杉栄、荒畑寒村、亀井勝一郎、小林多喜二、三木清、中野重治、埴谷雄高、河上肇、大塚金之助、戸田城聖(敬称略)などが中野刑務所に収監されていました。
 この土地には平和の森小学校の新校舎が建てられることが決まっていますが、その建築にあたりこの門を撤去するのか、学校の敷地内に保存をして東京都の文化財指定を目指すのかどうかが問題となっていました。
 酒井区長は、この門の現地での保存に舵を切り、正門を残すことによる新校舎における土地の減少分を確保するため、他目的で確保していたまちづくり用地を学校の敷地に組み込むことで問題を解決する(門を残し、学校の敷地も確保し、校舎も当初の予定通りの竣工を目指す)方針を打ち出しました。
 こうした中での、今回の陳情審査となりました。
 私は中野刑務所の正門について、これまでも、区民の方や、建築の専門家の方、区の学芸員、同僚議員と足を運び、複数回現地の様子を見てきました。また、平成26年09月25日中野区議会決算特別委員会においては歴史的遺産として残していくべきであるとの主旨の総括質疑をしております。
 
【石坂の賛否と結果・理由】
 学校の建築を遅らせることなく、また学校の敷地面積を十分確保しつつ、旧刑務所正門が残せるとの判断から、
主旨の①~③については賛成、④は反対という賛否としました。

 なお、最終的な結果は、
①、②、③ → 石坂を含む満場一致で可決。
④     → 賛成少数(石坂を含む反対多数)で否決。
となりました。

 今回の件については酒井区長がリーダーシップを発揮しての英断を高く評価します。 


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なお、政務活動費の飲食を伴う会合への使途の禁止に関する陳情については継続審査となっております。

by wishizaka | 2018-12-15 01:23 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

平成30年第4回定例会一般質問

【質問項目】

1 ユニバーサルデザインについて

(1)知的障がい者のユニバーサルデザイン実現における参画について

(2)学校での対応について

(3)中野区パートナーシップ宣誓制度について

2 MICEについて

3 福祉人材について



【主な質問の概要】

学校におけるユニバーサルデザインを進めるべき。

石坂:①トランスジェンダー等の生徒が生得的性別と異なる制服を選べるようにすべきでは。②親の同行ができない医療的ケア児の区立学校での受入れや都立特別支援学校への通学をどう保障するのか。

教育委員会事務局次長: ①他者の目を気にせず、自然な形で選択できるよう学校長に働きかけたい。②医療的ケア児の就学も最適な学びの場を確保する。

福祉施設の人材を確保すべき。

石坂:他施設での受け入れ態勢が不十分なまま、やまと荘とやよい荘の廃止を人材難を理由に進めることは問題だ。法内施設も含め、区は福祉人材の確保どのように考えるのか。

健康福祉部長: 施設で必要な支援内容の把握に努め、福祉人材の確保の取組みを検討したい。




【より詳細な質問内容 (石坂の質問原稿 及び 答弁のメモ)】*質問部分について原稿通りに読めていない場合や、答弁のメモを取る際の漏れや誤記等もある場合があります。より正確な内容は区議会のHPに後日掲載される議事録にてご確認ください。


石坂:

質問問いたします。

1.ユニバーサルデザインについて

(1)知的障がい者のユニバーサルデザインにおける参画について

   ユニバーサルデザイン推進条例ではすべての人が暮らしやすいなかの区をつくる主旨から、全員参加型社会をうたっています。ユニバーサルデザイン推進計画の策定やその後の進捗・施策展開などについてすべての人が暮らしやすい状況になっているのかどうか、どのような課題が残されているのか、どのような解決をすべきなのかについて、障がい者や高齢者や外国人やLGBTや女性等の様々な当事者の声を聴くことが必要であると思われますがいかがお考えでしょうか。

 

   特に、障がいに関しては様々な種類の障がいがあります。こと知的障がいに関しては家族や支援者の声を聴くことで済まされていることが多い現状があります。軽度の知的障がい者はある程度自ら日々感じていることを表現して伝えていくことができます。また、中度の障がい者であっても家族や支援者のサポートは得つつも自らの意思を表明することが一定程度可能です。知的な障がいがあることで判断能力がないという偏見によって、かつては後見人がついた知的障がい者は選挙権がなくなりましたが、現在は被後見人である知的障がい者も議員や首長を選ぶ権利が回復し、これは判断能力がないということが否定された側面でもあります。また、知的障がい特別支援学校では生徒会等の選挙も、クラスの代表による話し合いもおこなわれています。知的障がい者に日頃思っていることや困りごと、また、区の様々な施策や事業などについて意思や意見を表明する機会を作ることがユニバーサルデザインの推進につながると思われますが、どのようにお考えですか。


(2)学校での対応について

   中野区立の学校において、ユニバーサルデザインを進めるうえで、障がい者のいる世帯、日本人と外国人の混合世帯、同性カップルやその子どもで構成された世帯など、多様な家族や区民が存在することや、中野区がユニバーサルデザインを進めていることを社会科等で使用する中野区作成の副教材等に取り入れることが必要と思われますがいかがお考えでしょうか。


   また、公立中学校で、トランスジェンダー・性同一性障害のお子さんに関して、生得的な性別と異なる性別の制服を例外的に選択できる例も他自治体等では見られていますが、ユニバーサルデザインの考えに立てば本人が申し出て許可を得るまでもなく、自らの性自認に合わせた制服を選べるようにすべきと思いますがいかがお考えでしょうか?また、こうした制服の選択に関して教育委員会ではどの分野が所管をすることになるのかも併せてお教え下さい。


   さらに、医療的ケアを必要とするお子さんについて伺います。様々な理由から区立小学校入学時に医療的ケアが必要なお子さんに看護師がつかず、親御さんが連日子どもに付き添わねばならなくなったケースを耳にしています。また、都立の特別支援学校に通う際に定員などを理由に医療的ケア対応のスクールバスに乗せてもらえないあるいは、現状で訪問教育を受けているお子さんなども含め、新たに医療的ケア対応のスクールバスに乗って通学をしたいと思っても、定員いっぱいとの前情報から申し出ずにいる方が少なくないという話を聞いております。

   医療的ケアが必要なお子さんが親御さんが同行できなくても通学する権利や、医療的ケアが必要なお子さんが保護者の同行・同乗しなくても都立の特別支援学校に就学・通学をするという権利など、医療的ケアを必要としているお子さんの教育を受ける権利をどのようにお考えですか?また、区としてどのような手段を取りますか?


(3)中野区パートナーシップ宣誓制度について

   中野区パートナーシップ宣誓制度が始まって3か月がたちました。これまでの受領証の交付者数やその内訳及び、登録者数やその伸びについて他の自治体と比べ、どのような印象を持っていますか?また、こうした伸びは区民のどのようなニーズや期待によることと思われますか?


   そして、期待に応えるため、民間事業者や区民に対して今後どのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。また、近々にどのような取り組みをしていくのかを教えてください。


2.MICEについて

   昨年中野サンプラザ及び、現在は中野セントラルパークカンファレンスとなった当時のコングレスクェアにおいて日本エイズ学会の総会・学術大会が開催されましたが、今年は11月16日~18日に障害者歯科学会が開催され、中野サンプラザで行われた市民公開シンポジウムには地域支えあい推進室の副参事が登壇しました。

   現在、単独では十分な面積や部屋数がない既存の中野サンプラザと中野セントラルパークカンファレンスとで、両施設を活用した学会の開催が可能となっています。学会を含むMICE関係では来街者が増え、参加者は通常よりも食事やお土産の購入等に多めの消費を行うといわれており、経済効果も期待されます。また、学会の開催に対して区行政、区民、地元商店街等連携による機運醸成によって、在住・在勤者の意識啓発や知識向上を図ることも可能です。区は今後のMICEに関してはどのようなことを進めていきますでしょうか。


   ただ、現在の中野サンプラザは学会仕様で建設されていないために使いづらい面があるという声や、障害当事者が参加する学会の開催にはバリアフリー上の問題があるとの声もあります。

   酒井区長も中野サンプラザを建替える方針を打ち出し、新サンプラザはMICEすなわち会議や研修、招待旅行、学術会議や国際会議、展示会またはイベントといったことへの対応やユニバーサルデザイン・バイアフリーを意識した建築やインフォメーションのサインの掲出等が求められます。また、中野セントラルパークカンファレンスと一体的な利用をする場合の使い勝手の工夫や両施設の動線なども視野に入れることが必要です。

   サンプラザの後継施設の再整備において、MICEの対応やユニバーサルデザイン化、中野セントラルパークカンファレンスを含む四季の都市(まち)との一体性についてどのように進めていきますか。



3.福祉人材について

   やまと荘とやよい荘について、福祉人材の確保の難しさを理由に、既存の事業者を含む様々な事業者が、受託について手が上がらず施設廃止がなされようとしています。

   今回の両施設廃止に関し、「施設利用者の親に対してしか区の説明がなかった」、「仕方なく保護者の側で主催した会に区の職員に来てもらった」、「保護者が自分たちが施設での支援を担うという申し出や、やよい荘のグループホーム化の要望もしたが聞き入れられなかった」との声も耳にしています。 

   ほかにも、送迎の問題、定員の問題、これまでは法内施設を目いっぱい使ったうえでやまと荘などの宿泊利用もしていた障がい児者にとって利用可能な日数が減ってしまう問題などを指摘する声を耳にします。

   そもそも、早い段階での人材確保に向けた手を打たず、他に受け入れが可能な体制がとれる施設が十分に確保・整備できないまま、区としてこのまま現行の施設の廃止を人材確保難を理由に進めてしまうことは大きな問題です。

   特に今回廃止という話が出た施設は法定外施設ですが、少子高齢化の進展による労働力人口の減や、福祉的な仕事が選ばれにくくなっている状況の中、今後、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉等における法内施設の福祉分野の人材難も想定されます。

   また、職員の頭数の問題だけではなく、今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、「知的障がい者は受け入れ可能だが、重度の身体障がい者については、職員のスキルの水準の問題から、現状では受け入れができない」と断られることもある状況が続いているとの声を区民の方から頂いています。

   施設運営を民間が担っている場合であっても、施設の持続ができなくなってしまうことは区民にとって大きな損失が生じます。

   区は福祉人材の数の確保、十分なスキルのある職員の確保・育成が必要と思われます。品川区では社会福祉協議会が社会福祉士の養成を行っています。また、2018年6月16日の日本経済新聞には「介護職に就く新卒向け、奨学金返済肩代わり 都、事業者に最大月5万円」という記事も出ました。

   わが区としても、ほかにない工夫をして人材を育成したり、中野区内で長期間働いてもらえるようにする工夫などを求められていると思われますが、どのようにお考えでしょうか?

 

    中野区内には障碍者手帳を持つ障碍者だけでも8000人以上います。区民の45人に1人以上です。また、厚生労働省が今年4月9日に発表した障碍者の人口比率は推計7.4%でありこの数字を用いれば区民の約14人に1人、知的能力に限ってみてもIQが75以下の人は人口の約5%いるとされますから無自覚な人も含め20人に1人となります。区民の声を聴くという時、区民の中にこうした障碍当事者及び家族や支援者が想定されていないとしたら問題です。しっかりと工夫をして当事者の声を聴く区政となるよう期待をしつつ私の質問といたします。


区長:今後のMICEについて区の考え方でございます。平成29年11月の日本エイズ学会及びエイズウィークス、平成30年11月の障害者歯科学会の開催により学識経験者、医療関係者、福祉関係者などが日本全国から訪れ多くの方々に中野区を知っていただく良い機会を得ることができたと感じております。中野区でのこれらの学会の開催に伴い会場や商店街でのフラッグ掲出の調整、学会やイベントなどの情報発信を行ったところでございます。2回の大規模な学会の開催経験を得て、区としてMICEをすすめていく上で必要な民間企業・団体や商店街など関係者との連携体制を構築することができました。学会を始め博覧会や展示会等の開催により、多くの来場者が中野区に訪れ地域に滞在する機会が生まれる。このような機会の創出を通じて活力あるまちづくりを進めたいと考えています。今後も積極的に誘致を進めたいと考えております。次に中野サンプラザの後継施設についてのご質問でございます。現在検討を詰めている中野駅北口駅前エリア再整備事業では中野サンプラザの DNA を継承し、大規模集客交流施設やホテル、会議室、それから宴会場などの機能を整備・誘導したいと考えております。そうした施設において行われる催事には多様な人々が訪れることを踏まえてユニバーサルデザインに配慮するとともに周辺の施設や大学などとの連携を図って利便性や回遊性の向上を図ってまいります。


政策室長  区は中野区ユニバーサルデザイン推進条例及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の検討にあたって中野区ユニバーサルデザイン推進審議会における審議過程で障がい者や高齢者・子育て世代・ LGBT などを対象としてヒアリングを行うなど多様な区民の声を伺ってきてます。このユニバーサルデザイン推進計画に基づく施策や取り組みについて継続的に評価・点検を行い、施策の持続的な改善向上を図って、広く当事者の意見の声をお伺いし、見直しなどに反映していくことが重要と考えております。知的障がいがある方ご本人の意思やご意見を伺う機会につきましても積極的に作っていきたいと考えております。

    次に中野区パートナーシップ宣誓制度について宣誓書受領等の交付状況やニーズについてでございます。本日現在で14組にパートナーシップ宣誓書と受領証を交付しております。このうち本人の希望によって公正証書等受領証も併せて交付した件数は3組でございます。宣誓書の受領証を交付している先行自治体のうち、渋谷区は制度開始から3ヶ月で7組。世田谷区は17組であり、人口規模を勘案すると制度開始時の中野区の交付件数は多いという印象を持っております。パートナーシップ宣誓書等受領証の交付を受けることで当事者お二人の関係を確認するとともに対外的にお二人の関係が説明しやすくなるなどの記載があったものと考えています。次に民間事業者・区民への取り組みについてでございます。区として区民や事業者に対してパートナーシップ宣誓の取り組みとともに性的マイノリティへの理解を広めていく取り組みが必要であると考えております。パートナーシップ宣誓書等受領書の交付を受けた方たちが今後の受領証を提示することが想定されます不動産事業者、医療機関、金融機関など民間事業者などに対しまして十分なご理解いただけるよう制度の説明等をしているところでございます 。


教育委員会事務局次長 私からはユニバーサルデザインについて、学校での対応についてお答えいたします。まずユニバーサルデザインの副教材への取り入れございます。ユニバーサルデザインの考え方につきましては、これまでも人権教育や道徳教育など学校における教育での様々な場面で指導をしている所であります。各教科等におきまして、例えば小中学校での社会科や家庭科、道徳、総合的な学習の時間などで学習してきております。教材としては各教科等の教科書のほか、本区独自に作成したデジタル福祉教材「あおぞら」において既に取り上げてるところでございます。新たな教材の掲載につきましてはこれまでの教材との整合性を図りながら検討してまいります。次に標準服の選択についてでございますスカートをズボンに変更したいなど標準服に関する申出があった場合につきましては各学校において学校長の判断により柔軟に対応しているところでございます。標準服の設定取扱は学校長の専管事項となりますがすべての生徒がより他者の目を気にせずズボンやスカートを性自認に合わせ、自然な形で選択できるものに変えるなど、教育委員会としてユニバーサルデザインの趣旨を踏まえた対応が促進されるよう今後の学校長に働きかけていきたいと考えております。

   次に医療的ケアを必要とする子供の教育を受ける権利でございます。すべての子どもが等しく教育を受ける権利がございます。医療的ケアが必要な子どもの就学にあたっても就学相談の中で障害の状態や特性を確認し、最も適切な学びの場を確保して参ります。区立小中学校に通う児童生徒につきましては就学相談の中で得た情報をもとにその児童生徒に必要な医療的ケアが実施できるような準備を行ってまいります。


健康福祉部長 福祉施設における人材育成のご質問についてお答えいたします。区は従事者を対象に福祉サービスを担う人材育成研修を体系的に実施するとともに適切な支援が提供できるよう障害者福祉等のサービスの質の向上に努めているところでございます。また福祉人材の確保策と致しましては中野区社会福祉協議会等と協力して中野区福祉のしごと相談面接会を開催いたしまして、福祉のしごとや資格に関する相談などを受けているところがございます。今後も福祉施設において必要とされる支援の内容の把握に努めながらより効果的な福祉人材確保に向けた取組につきまして検討してまいりたいと考えております。


by wishizaka | 2018-12-15 01:16 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

討論について

★議会における討論について

 議会における議員の発言機会としては、「一般質問」などの区政をただす「質問」がよく知られていますが、議案に対する「討論」も行われています。

4回の定例議会などには条例の制定や改廃、予算や決算、高額の契約案件、東京都や国に対する意見書など様々な議案が出てきます。

 こうした様々な議案に対して、議員は賛成や反対をすることになりますが、その際に「賛成討論」、「反対討論」を行うことができます。

特に本会議場における討論は、その前に行われる議会運営委員会で各会派等の賛否があらかじめ確認をされていて、討論を聞いて賛否を変えるということは難しい形で討論が行われます。そのため、「討論」という言葉を使いつつも、一般にイメージをされるような、「討論を通して相手を説得して、相手の立場を変えさせる」という意味合いではなく自らの立場表明とその理由を述べるような形で行います。なおその際に、賛成しつつも課題を指摘してそれをしっかりと改善するように釘を指す、反対しつつも評価できる部分もあることを評価したり、「この部分さえ改善してもらえれば賛成できますよ」ということを伝えたりする機会ともなります。

★討論の例として、今回の定例会で行った討論の概要

 今回の定例会では、現在20館ある児童館を減らす。(U18プラザ上高田とU18プラザ中央を廃止する)という議案がありました。そこで石坂は以下の通りの討論を行いました。

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             <討論内容(概要)>

持続可能な公共施設マネジメントの観点から考えたとき、少子高齢化と、生産年齢人口の減少による、かつて経験したことのない極めて厳しい財政運営を、国や地方は今後も強いられることが予想されています。

さらに、区内では197080年代に建設をされた公共施設の老朽化が一斉に進行し、その建て替えや大規模改修に要するコストが、今後の財政運営にも多大な影響を及ぼすことが大いに危惧され、施設の複合化や廃止、機能の転換、別施設への建て替え、既存の施設の持つ役割を別施設に移し替えていくことなどはやむを得ない状況にあります。こうした中での、今回のハードとしてのU18プラザの廃止そのものには賛成をいたします。

しかし、児童館に限らず中野区全体の公共施設全体の在り方や、U18プラザ廃止後の児童福祉の在り方、乳幼児・中高生・高齢者を含む地域包括ケアがどのような形になるのかが十分な形で示されていないこと、そして、乳幼児・学齢期・高齢者・障がい者の福祉施設の中でキッズプラザを除く子どもの施設ばかりが、どんどん廃止をされていくことのアンバランスさという課題があると思います。先が見えないままの、こうした施設の廃止が今後の中高生の福祉の縮小につながるのではないかという不安も残ります。

児童福祉法では、「市町村は……この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない。 」、 「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」とあります。

中高生を主な対象とするU18を廃止するということは、区の責務について「U18を設置・運営するということで児童福祉法が求めている市町村の役割を果たしている」とは言えなくなるのであり、児童福祉法が求めている児童の福祉の全体像などを早急に検討することが必要であると思われます。

  また、当面は区内には一般の児童館もあり、中高生の受け入れも可能であると思いますが、今後他の児童館の廃止も計画されています。中高生対象の放課後子ども教室事業のような事業の展開も含めた、支援の工夫が必要です。

今回のU182館廃止後に、先ほど述べたようなことをきっちりと示せるようにすること、また、加えてU18の跡地の活用について子どもの福祉がしっかりと進む活用ができるようすることを求めて、賛成の討論といたします。

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★以上の通り児童館(U18)の2館廃止について、公共施設の維持管理を考えた際の施設廃止はやむなしとしつつ、今後の児童館の廃止を進める際には、公共施設の在り方や、子どもを含めた地域包括ケアの全体像、中高生の活動場所づくりをしっかりと進めることや、跡地を子供の福祉のために使うよう釘を指す形で討論を行いました。



*なお、討論の全文は http://kugikai-nakano.jp/view.html?gijiroku_id=3130&s=U18&#S21 をご参照ください。


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by wishizaka | 2017-08-01 10:02 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

中野区議会だより 248号(29年第1回定例会) が発行されました。


 29年第1回定例会の区議会だよりが発行されました。

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 (1)質問・質疑
 区議会便りに掲載された一般質問および総括質疑の概要は以下の写真の通りです。

①一般質問
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②予算総括質疑
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(2)討論
 今回は予算に関連する討論と、意見書に関する討論を行いました。

 なお、「討論」というと一般的には、諸手を挙げて強力に賛成あるいは反対をしていて、相対する勢力の相手(同僚議員)を説得したり、議論でねじ伏せるイメージが持たれがちです。しかし、議会においては、自らが賛成・反対する理由を述べたり、行政側に注文を付ける場合、賛成・反対はするが全面的な賛成・反対ではなく留保をつける際などに多く用いられます。

 今回の定例議会の討論の概要は以下の通りです。(これは討論時の手元原稿であり、口述筆記や正式な議事録に記録される内容ではありません。)

①予算についての討論 ( 介護保険特別会計 および 一般会計に関する賛成討論 )

 第5号議案平成29年度中野区一般会計予算及び、第9号議案平成29年度中野区介護保険特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。

 まず、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域包括ケアを含めた介護保険特別会計についてです。
 介護保険会計の予算規模は219億1300万円で、前年度比2億円の増となっています。歳入では介護保険料収入が95,32万円の増、一般会計からの繰入金が7984万円の増となっています。歳出では新制度の開始にあたり保険給付費の事業から介護予防・日常生活支援総合事業を含む地域支援事業費に移るものがあり、保険給付費が9億5845万円の減、その金額を上回る形で地域支援事業費が10億7575万円の増となっています。そして、介護給付費準備基金積立金の積立額が前年度比2073万円増の2億4751万円で、とりくずしは0円、年度末残高は25億2058万円です。
歳入の増の多くが地域支援事業に使われ、また基金の積み立てにも回されています。
介護予防等を含む地域支援事業をしっかりと行うことで、保険給付費の伸びを抑えていくこと。また将来の受給者増に備えた基金への積立を着実に行うことが期待されます。
なお、介護予防・日常生活支援事業については、新しい部署が28年4月に立ち上がり、地域包括ケアの仕組みづくりにかけられる1年間しかない中、心配もしていましたが、29年度は区の実態を踏まえた認知症対策や介護予防の制度がスタートすること、今後もさらなる改善が見込めることを評価します。
また、新規事業として基準緩和型訪問サービスに関連して、276万円を計上している介護人材の確保・育成のための研修などが始まりますが、これまでも行われていた研修等を含め、しっかりと利用する人やその家族が安心できる地域包括ケアを担う人材の育成が進められるよう要望します。

 次に、一般会計予算についてです。
予算を性質別でみると、扶助費が12.3%、金額にして43億72,37万円の増加となっています。少子高齢社会においてこうした福祉に関係する義務的な経費は今後も増加が見込まれます。
 
こうした中で、歳入の確保や、社会的なひずみを極力もたらさない形での歳出の削減による財源の確保が重要となります。
歳入については区税の収入率のさらなる向上が掲げられていることに期待をしています。そして、歳出の削減についてです。ここ数年は毎年、月45時間を超える超過勤務をした職員数がのべ300人超、月100時間を超える超過勤務をした職員の数がのべ30人超で推移をしていて、これを減らすことが求められます。29年度については、一般会計分の人件費を見ますと一般職の職員は28年度の1894人から29年度は1937人へと増える一方で、時間外勤務手当は前年比1307万円の減の5億4千万円余となっていることを評価します。業務の効率化や整理により超過勤務を減らし、時間外勤務手当のさらなる削減を期待します。
 
 そして、歳出です。
 第一に、子どに関する人材の確保、基盤の整備として、
新たな保育士等人材確保事業、スクールソーシャルワーカーの増員、私立幼稚園の特別支援教育補助として障碍児の対応をする職員を確保するための経費の補助、児童相談所設置に向けた心理職職員の採用、就学前の障碍児への巡回指導等の体制強化、病児保育の開始などを高く評価します。
とりわけ幼児期の特別支援教育については私立幼稚園でも特別な支援を必要とする子どもに対して介助を行う職員の加配ができる金額の補助が実現したことは大きな前進であると思います。
 第二に災害対策でのまちづくりと二次避難所に関する点です。
 特に中野区は建物倒壊危険度よりも延焼危険度が高い地域が多く、木造密集地の建物の不燃化や道路の拡幅が急務です。29年度の予算では木造住宅密集地域整備や不燃化促進事業などを含め、まちづくり事業費が約2億5千万円増え、6億9308万円となりました。
 職員が足しげく建物の所有者のもとに足を運び、説明を重ねて同意を得るという方法で道路の拡幅や建築物の不燃化が進展することを評価します。29年度は事業を着実に進めるとともに、計画的に火災に強い中野の街づくりを進めるための全区的な計画の作成も期待します。

 また、災害弱者・災害時要援護者について、これまで水・食糧等の備蓄物資が配備されていなかった二次避難所10か所に備蓄物資の配備がされることを評価します。今回は高齢者向けの二次避難所への備蓄ですが、翌年度以降に障碍者や乳幼児向けの二次避難所の備蓄が進められるよう29年度中に検討を進めていただき、その年齢や障害の特徴も配慮した備蓄がされるよう要望をしたいと思います。

 なお、課題としては、保育所や福祉施設を予算を付けるだけでなく、誘致のための工夫などもしながら増やしていくことや、精神障碍者に対する福祉手当の支給の開始について検討を急いでいただきたいと思います。

 そして、最後になりますが、区がどんなによかれと思って素晴らしいものを作ろうとしても、新たなものができること、従来のものがなくなること、しくみが変わることについて、不安を感じる人がいます。こうした中で、憶測や不正確な情報が広まってしまったり、区に対する懐疑的なムードが広がってしまったりすることがあります。しっかりと区民の声を聴き、丁寧な説明責任を果たしていただけるよう要望します。

 こうした課題も指摘したうえで、先に述べたような評価すべき点から、第5号議案平成29年度中野区一般会計予算及び、第9号議案平成29年度中野区介護保険特別会計予算についての賛成討論といたします。



②「テロ等準備罪の新設中止を求める意見書」に対する討論(意見書に対する反対討論)

 このたびの「テロ等準備罪の新設中止を求める意見書」について、「新設の中止を求める」という主旨は理解できるものの、その理由として示されている考え方などについて同意しかねる部分があります。よって、本意見書に反対の立場からの討論をいたします。

 本意見書には犯罪の既遂ではない、未遂・予備・陰謀を取り締まることは思想・良心の自由に反する旨の記載があります。
 しかし、現行の刑法においても、内乱、外患及び私戦の各予備・陰謀罪が定められており、殺人・身代金目的略取等・強盗及び放火の各予備罪・凶器準備集合罪等、重大な犯罪について、陰謀罪、共謀罪、予備罪、準備罪などの規定が設けられており、それが即、思想・良心の自由を定めた憲法に反するものとはみなされていません。

 たとえば、既存の法律では一例として、
刑法第81条で「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」
第82条で「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する」との規定があり、
さらに、第87条と第88条でこれらの犯罪について「未遂」や「予備」や「陰謀」も罰するとしています。
また、刑法で定める、「予備罪」や「陰謀罪」については、第93条「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者」に対する「禁錮刑」を定めており、2014年に実際に適用された例があります。

 テロ等準備罪をめぐっては、テロに関する組織的な犯罪集団の明確な定義がないままにテロ等準備罪を設けること、「テロ等準備罪」の捜査手法に将来的な通信傍受や監視型捜査の拡大についての歯止めをかけていないこと、無差別殺人や大量殺人と直接的な関係のない犯罪にまで拡大する余地のあるものであること、などについて問題があると思われ、先般閣議決定されたような形でのテロ等準備罪の新設については行うべきではないと考えます。

 しかし、本意見書では、「既存の法律の適用で対応可能」というくだりもありつつも、未遂・予備・陰謀を取り締まることが思想・良心の自由に反する旨の記載もあります。

 国民の自由と安全の双方を追求する見地から、慎重かつ十分な検討を行ったうえで、テロを含む重大犯罪に関して既存の刑法を適用して未遂・予備・陰謀を取り締まる場合についてまで、憲法の定める思想・良心の自由という考え方に反するものと読み取れかねない本意見書については賛成いたしかねるものです。
以上の理由から、反対の討論といたします。


by wishizaka | 2017-04-26 00:51 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

中野区議会日華議連の訪問団での台湾訪問 

 報告が遅くなりましたが、一昨昨日、台湾から帰国しました。今回は超党派の中野区議会日華議連の訪問団8名の一員としての訪問でした。
 
(1)最初は、台北市万華区役所にて、台北市民生局副局長吳坤宏さん、台北市万華区長の黄國彦さん、そして、台北市万華区の管理職のみなさんと、中野区議会の日華議連の訪問団8名とで懇談。
 台湾の女性の管理職の比率の高さ(万華区も女性管理職の比率が高い)や、街がきれいでゴミが落ちていないことなどが話題に上りました。
また、私からは
「日本ではあまり見かけないが、万華区でホームレスの方で車いすを利用している人の姿を見かける(ホームレスの人が車いすの給付を受けていると思われる)」点について触れました。
 区長からは「ホームレスの人を私たちは『街の友達』と呼んでいる。台湾の人はホームレスの人に対する暖かい感情をもって接している。そして、昔からの課題であり対応はしてきているが、未だに解決には時間がかかっている。龍山寺の公園に集まっているホームレスの人の数は約200人。特に柯台北市長はホームレスのことを政策課題として重大視している。市役所の付近に支援センターがあり、市民から寄付されたものを配布したりしている。
 なお、ホームレスの人にお願いをして、昼間にそこ(公園)で昼寝をしないようにお願いをしている。一方で、夜寝るところがない人はそこ(公園)で寝ることも良しとしている。
 また、公園の徹底的な清潔な環境づくりをしている。」
とのことでした。

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(2)亜東関係協会(日本との間に国交がないため形式的には非政府機関であるものの、実質的には国交のない国に対する中華民国の外交機関)にて、中華民国外交部アジア局長でもある張淑玲さんと中野区議会の日華議連の訪問団8名とで面会。主に中野と台湾との観光客の行き来について意見交換。

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(3)彰化市では邱建富市長や市職員・市民代表(市議会議員)と懇談
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(4)なお、台北市と彰華市の移動で使った新幹線では車いすのスペースが大きく取られていたことが、印象的でした。
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by wishizaka | 2017-04-22 18:32 | 議会内の活動(質問など) | Trackback