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平成30年第4回定例会 議員提出議案について

議員提出議案のうち、
「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」に賛成をしました。
なお、結果は賛成多数で可決をしました。(石坂も賛成しました。)
今回の意見書は、区民から出されていた「選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の法制化を求める意見書の提出に関する陳情」に基づいて作られました。

【意見書の内容】

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書
1996年2月26日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を答申してから22年が経過しました。最高裁判所は2015年12月16日、「夫婦同姓規定には合理性があり合憲」とする初判断を示した上で、その後の検討を国会に委ねましたが、議論が進まないまま今日に至ります。
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」で夫婦別姓制度導入の賛成が42.5%に達し、反対の29.3%を上回るという結果を公表しました。このような社会の気運を鑑み、国において制度導入に向けた議論が進められるべきです。
改姓によりそれまで築き上げてきたキャリアに分断が生じる人や、姓の折り合いがつけられず結婚そのものを諦める人など、社会的な不利益・不都合をこうむる人が一定数いることは事実です。多様化する社会において、適切な法的選択肢を用意することは、国の責務であると考えます。
よって中野区議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    あて
総務大臣
法務大臣


by wishizaka | 2018-12-15 02:13 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

30年第4回定例会最終日、本会議での区長提出議案への討論等

 平成30年第4回定例会の最終日の本会議にて、区長提案の議案のうち、「知的障害者生活寮条例を廃止する条例」と「中野区組織条例」に反対をしました。

 「知的障害者生活寮条例を廃止する条例」の私の反対理由については、私の一般質問 https://ishizaka.exblog.jp/30219435/  をご覧ください。なお、採決の結果は賛成少数(石坂を含む反対多数〈自民、公明、無所属全員、都無が反対〉)で否決されました。
 あまりに当事者の声を聴かぬまま決定し、周知期間も短く、現在の入所者や利用者に対する代替手段も不十分であることから反対をしました。

 「中野区組織条例」の私の反対理由については、下記の討論原稿をご覧ください。なお、採決の結果は賛成多数(賛否に加わらない議長を除く40人の議員のうち、石坂を除く39人の全議員が賛成。石坂のみが反対)で可決されました。
 縦割り行政を廃し、区長のリーダーシップが発揮しやすく、全庁的に地域福祉や地域経済・まちづくり課題に取り組む為に田中前区長時代に作られた組織体制が大きく変わることについて疑問を感じ反対をしました。

【「中野区組織条例」の反対討論の原稿】*原稿通りに読めていない場合があります。詳細は中野区議会HP等にて後日公開される議事録をご覧ください。

第95号議案中野区組織条例に反対の立場で討論をいたします。

本条例は組織の編成を改めることを理由として、新たな内部組織の設置及び分掌について定めるものです。

 組織を整理し区の組織を簡素化して分かりやすくするその主旨については賛同できる面も多々あります。

 しかし、地域支えあい推進部と健康福祉部が部として同列に並立する組織についてはどうかと思うところです。

経営本部体制が採られ、その後支え合い推進室がつくられる以前は、その所管部分の多くは保健福祉部や子ども家庭部の中に置かれていました。それが経営本部体制を経て、経営本部がなくなった際に新たな部が一つ増えてしまうということはいかがなものでしょうか。

私は議員になった当初からこれまで過去の質問・質疑や予算や決算の討論など様々な機会に「経営本部に置かれている支えあい推進室は事業部制をとる各部からは独立をした横断的組織であり縦割りがないようにする。」、「経営本部長が区長であることから各部に対して待ちの姿勢ではなく、イニシアチブがとれるようにする」、「すこやか福祉センターがフロントで、健康福祉部や子ども教育部がバックであることの意味」について再三取り上げてまいりました。

ここで、経営本部や支えあい推進室がつくられた経緯について触れておきます。

経営本部体制に向けて組織検討を行った平成19年の第1回定例会での議事録を読み返すと、部をまたがる大きなプロジェクトやリーディングプロジェクトについて全体調整を経営本部会議で行う。事業部との関係では経営本部が具体的な戦略や方針を決める。事業部はそれに基づいて具体的な事業を執行するというマネジメント体制を強化するための経営戦略をとる。基本方針を経営本部体制によってつくりだす。という考え方が述べられています。

また、支えあい推進室の立ち上げに向けて検討を行った平成22年の第3回定例会では複数の事業部にかかわる課題の調整、重要課題の事業を推進するために、都市政策推進室と地域支えあい推進室を経営本部の中に設けることが必要であること。区民や行政による地域でのさまざまな活動、地域を舞台として展開される施策については、さまざまな部門との連携が重要であり、一元的にセクションを設け、全庁的な観点から施策を総合調整を図る必要もあるために経営本部の中に位置付けること。との説明がなされています。

また、近年においては、高齢、障がい、子どもに関する総合的な仕組みづくりが必要となる地域包括ケアの検討について、健康福祉部の福祉推進が担っていた際に仕組みづくりが遅々として進まず、支えあい推進室に移された際に急速に進んだことがありました。

当時、支えあい推進室の副参事自ら、高齢者関係のところなどにいろいろと足を運ばれているという話や、地域包括ケア担当が様々な部署に働きかけて動いているという話を役所内外のあちこちで耳にしました。ようやく支えあい推進室がイニシアチブを取って各部署と連携をしていく形ができつつあるのが現状ではないでしょうか。このことは、当時、地域包括ケアを担当する副参事であった酒井区長ご自身もご存じのことと思われます。

区の職員の中には「部も室も同じ」、「部長も室長も同じ」とおっしゃる方もいるなど地域支えあい推進室が室であることの理念が徹底されず、室であることの良さが十分生かされていないことは感じてきました。そうした中で職員の意識の実態に合わせて地域支えあい推進室を部にしてしまうという考え方があり得ないわけではないとは思います。また、「今後も地域支えあい推進部は横断的なことができる部にする」という説明もなされています。

しかし、経営本部における室であるという横断的な組織としての理念の看板を下ろしてしまうことは、縦割りに拍車がかかるおそれがあります。

また、部と室が併存することは確かに仕事が重複をする部分が生じることがあります。しかし、部と室が重複して区民を支えることは、お互いの所管する業務の境界線を意識しすぎて制度のはざまに支援を必要としている人を落としてしまうことと比べればずっと良いことです。

こうしたことから、経営本部における支えあい推進室を部にしてしまわないほうが良いと考えます。そのため、第95号議案中野区組織条例に対して反対をいたします。



 


by wishizaka | 2018-12-15 01:55 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

平成30年第4回定例会 主な陳情について(中野刑務所正門の保存等についての石坂の考えを含む)

陳情「(件名) 平和の森小学校新校舎の早期建設・完成について」について

【陳情の主旨】
①2023年4月からの新校舎供用開始を強く求める。
②新校舎の設計にあたっては現場の意見をよく聴取し、細心の注意をはらうこと。
③多数の児童が安全にのびのびと屋外活動ができる教育環境を整備すること。
④旧中野刑務所正門の解体もしくは学校敷地外へ移築すること。

【経緯】
 中野刑務所(豊多摩刑務所)は、1910年(明治43年)に市ヶ谷監獄が手狭になったため起工、1915年(大正4年)5月 - 竣工
現在は正門が残されていますが、当時の著名な建築家であった後藤慶二の現存する唯一の建築物と言われています。
 中野刑務所には多くの政治犯や思想犯も収監され、大杉栄、荒畑寒村、亀井勝一郎、小林多喜二、三木清、中野重治、埴谷雄高、河上肇、大塚金之助、戸田城聖(敬称略)などが中野刑務所に収監されていました。
 この土地には平和の森小学校の新校舎が建てられることが決まっていますが、その建築にあたりこの門を撤去するのか、学校の敷地内に保存をして東京都の文化財指定を目指すのかどうかが問題となっていました。
 酒井区長は、この門の現地での保存に舵を切り、正門を残すことによる新校舎における土地の減少分を確保するため、他目的で確保していたまちづくり用地を学校の敷地に組み込むことで問題を解決する(門を残し、学校の敷地も確保し、校舎も当初の予定通りの竣工を目指す)方針を打ち出しました。
 こうした中での、今回の陳情審査となりました。
 私は中野刑務所の正門について、これまでも、区民の方や、建築の専門家の方、区の学芸員、同僚議員と足を運び、複数回現地の様子を見てきました。また、平成26年09月25日中野区議会決算特別委員会においては歴史的遺産として残していくべきであるとの主旨の総括質疑をしております。
 
【石坂の賛否と結果・理由】
 学校の建築を遅らせることなく、また学校の敷地面積を十分確保しつつ、旧刑務所正門が残せるとの判断から、
主旨の①~③については賛成、④は反対という賛否としました。

 なお、最終的な結果は、
①、②、③ → 石坂を含む満場一致で可決。
④     → 賛成少数(石坂を含む反対多数)で否決。
となりました。

 今回の件については酒井区長がリーダーシップを発揮しての英断を高く評価します。 


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なお、政務活動費の飲食を伴う会合への使途の禁止に関する陳情については継続審査となっております。

by wishizaka | 2018-12-15 01:23 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

平成30年第4回定例会一般質問

【質問項目】

1 ユニバーサルデザインについて

(1)知的障がい者のユニバーサルデザイン実現における参画について

(2)学校での対応について

(3)中野区パートナーシップ宣誓制度について

2 MICEについて

3 福祉人材について



【主な質問の概要】

学校におけるユニバーサルデザインを進めるべき。

石坂:①トランスジェンダー等の生徒が生得的性別と異なる制服を選べるようにすべきでは。②親の同行ができない医療的ケア児の区立学校での受入れや都立特別支援学校への通学をどう保障するのか。

教育委員会事務局次長: ①他者の目を気にせず、自然な形で選択できるよう学校長に働きかけたい。②医療的ケア児の就学も最適な学びの場を確保する。

福祉施設の人材を確保すべき。

石坂:他施設での受け入れ態勢が不十分なまま、やまと荘とやよい荘の廃止を人材難を理由に進めることは問題だ。法内施設も含め、区は福祉人材の確保どのように考えるのか。

健康福祉部長: 施設で必要な支援内容の把握に努め、福祉人材の確保の取組みを検討したい。




【より詳細な質問内容 (石坂の質問原稿 及び 答弁のメモ)】*質問部分について原稿通りに読めていない場合や、答弁のメモを取る際の漏れや誤記等もある場合があります。より正確な内容は区議会のHPに後日掲載される議事録にてご確認ください。


石坂:

質問問いたします。

1.ユニバーサルデザインについて

(1)知的障がい者のユニバーサルデザインにおける参画について

   ユニバーサルデザイン推進条例ではすべての人が暮らしやすいなかの区をつくる主旨から、全員参加型社会をうたっています。ユニバーサルデザイン推進計画の策定やその後の進捗・施策展開などについてすべての人が暮らしやすい状況になっているのかどうか、どのような課題が残されているのか、どのような解決をすべきなのかについて、障がい者や高齢者や外国人やLGBTや女性等の様々な当事者の声を聴くことが必要であると思われますがいかがお考えでしょうか。

 

   特に、障がいに関しては様々な種類の障がいがあります。こと知的障がいに関しては家族や支援者の声を聴くことで済まされていることが多い現状があります。軽度の知的障がい者はある程度自ら日々感じていることを表現して伝えていくことができます。また、中度の障がい者であっても家族や支援者のサポートは得つつも自らの意思を表明することが一定程度可能です。知的な障がいがあることで判断能力がないという偏見によって、かつては後見人がついた知的障がい者は選挙権がなくなりましたが、現在は被後見人である知的障がい者も議員や首長を選ぶ権利が回復し、これは判断能力がないということが否定された側面でもあります。また、知的障がい特別支援学校では生徒会等の選挙も、クラスの代表による話し合いもおこなわれています。知的障がい者に日頃思っていることや困りごと、また、区の様々な施策や事業などについて意思や意見を表明する機会を作ることがユニバーサルデザインの推進につながると思われますが、どのようにお考えですか。


(2)学校での対応について

   中野区立の学校において、ユニバーサルデザインを進めるうえで、障がい者のいる世帯、日本人と外国人の混合世帯、同性カップルやその子どもで構成された世帯など、多様な家族や区民が存在することや、中野区がユニバーサルデザインを進めていることを社会科等で使用する中野区作成の副教材等に取り入れることが必要と思われますがいかがお考えでしょうか。


   また、公立中学校で、トランスジェンダー・性同一性障害のお子さんに関して、生得的な性別と異なる性別の制服を例外的に選択できる例も他自治体等では見られていますが、ユニバーサルデザインの考えに立てば本人が申し出て許可を得るまでもなく、自らの性自認に合わせた制服を選べるようにすべきと思いますがいかがお考えでしょうか?また、こうした制服の選択に関して教育委員会ではどの分野が所管をすることになるのかも併せてお教え下さい。


   さらに、医療的ケアを必要とするお子さんについて伺います。様々な理由から区立小学校入学時に医療的ケアが必要なお子さんに看護師がつかず、親御さんが連日子どもに付き添わねばならなくなったケースを耳にしています。また、都立の特別支援学校に通う際に定員などを理由に医療的ケア対応のスクールバスに乗せてもらえないあるいは、現状で訪問教育を受けているお子さんなども含め、新たに医療的ケア対応のスクールバスに乗って通学をしたいと思っても、定員いっぱいとの前情報から申し出ずにいる方が少なくないという話を聞いております。

   医療的ケアが必要なお子さんが親御さんが同行できなくても通学する権利や、医療的ケアが必要なお子さんが保護者の同行・同乗しなくても都立の特別支援学校に就学・通学をするという権利など、医療的ケアを必要としているお子さんの教育を受ける権利をどのようにお考えですか?また、区としてどのような手段を取りますか?


(3)中野区パートナーシップ宣誓制度について

   中野区パートナーシップ宣誓制度が始まって3か月がたちました。これまでの受領証の交付者数やその内訳及び、登録者数やその伸びについて他の自治体と比べ、どのような印象を持っていますか?また、こうした伸びは区民のどのようなニーズや期待によることと思われますか?


   そして、期待に応えるため、民間事業者や区民に対して今後どのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。また、近々にどのような取り組みをしていくのかを教えてください。


2.MICEについて

   昨年中野サンプラザ及び、現在は中野セントラルパークカンファレンスとなった当時のコングレスクェアにおいて日本エイズ学会の総会・学術大会が開催されましたが、今年は11月16日~18日に障害者歯科学会が開催され、中野サンプラザで行われた市民公開シンポジウムには地域支えあい推進室の副参事が登壇しました。

   現在、単独では十分な面積や部屋数がない既存の中野サンプラザと中野セントラルパークカンファレンスとで、両施設を活用した学会の開催が可能となっています。学会を含むMICE関係では来街者が増え、参加者は通常よりも食事やお土産の購入等に多めの消費を行うといわれており、経済効果も期待されます。また、学会の開催に対して区行政、区民、地元商店街等連携による機運醸成によって、在住・在勤者の意識啓発や知識向上を図ることも可能です。区は今後のMICEに関してはどのようなことを進めていきますでしょうか。


   ただ、現在の中野サンプラザは学会仕様で建設されていないために使いづらい面があるという声や、障害当事者が参加する学会の開催にはバリアフリー上の問題があるとの声もあります。

   酒井区長も中野サンプラザを建替える方針を打ち出し、新サンプラザはMICEすなわち会議や研修、招待旅行、学術会議や国際会議、展示会またはイベントといったことへの対応やユニバーサルデザイン・バイアフリーを意識した建築やインフォメーションのサインの掲出等が求められます。また、中野セントラルパークカンファレンスと一体的な利用をする場合の使い勝手の工夫や両施設の動線なども視野に入れることが必要です。

   サンプラザの後継施設の再整備において、MICEの対応やユニバーサルデザイン化、中野セントラルパークカンファレンスを含む四季の都市(まち)との一体性についてどのように進めていきますか。



3.福祉人材について

   やまと荘とやよい荘について、福祉人材の確保の難しさを理由に、既存の事業者を含む様々な事業者が、受託について手が上がらず施設廃止がなされようとしています。

   今回の両施設廃止に関し、「施設利用者の親に対してしか区の説明がなかった」、「仕方なく保護者の側で主催した会に区の職員に来てもらった」、「保護者が自分たちが施設での支援を担うという申し出や、やよい荘のグループホーム化の要望もしたが聞き入れられなかった」との声も耳にしています。 

   ほかにも、送迎の問題、定員の問題、これまでは法内施設を目いっぱい使ったうえでやまと荘などの宿泊利用もしていた障がい児者にとって利用可能な日数が減ってしまう問題などを指摘する声を耳にします。

   そもそも、早い段階での人材確保に向けた手を打たず、他に受け入れが可能な体制がとれる施設が十分に確保・整備できないまま、区としてこのまま現行の施設の廃止を人材確保難を理由に進めてしまうことは大きな問題です。

   特に今回廃止という話が出た施設は法定外施設ですが、少子高齢化の進展による労働力人口の減や、福祉的な仕事が選ばれにくくなっている状況の中、今後、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉等における法内施設の福祉分野の人材難も想定されます。

   また、職員の頭数の問題だけではなく、今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、「知的障がい者は受け入れ可能だが、重度の身体障がい者については、職員のスキルの水準の問題から、現状では受け入れができない」と断られることもある状況が続いているとの声を区民の方から頂いています。

   施設運営を民間が担っている場合であっても、施設の持続ができなくなってしまうことは区民にとって大きな損失が生じます。

   区は福祉人材の数の確保、十分なスキルのある職員の確保・育成が必要と思われます。品川区では社会福祉協議会が社会福祉士の養成を行っています。また、2018年6月16日の日本経済新聞には「介護職に就く新卒向け、奨学金返済肩代わり 都、事業者に最大月5万円」という記事も出ました。

   わが区としても、ほかにない工夫をして人材を育成したり、中野区内で長期間働いてもらえるようにする工夫などを求められていると思われますが、どのようにお考えでしょうか?

 

    中野区内には障碍者手帳を持つ障碍者だけでも8000人以上います。区民の45人に1人以上です。また、厚生労働省が今年4月9日に発表した障碍者の人口比率は推計7.4%でありこの数字を用いれば区民の約14人に1人、知的能力に限ってみてもIQが75以下の人は人口の約5%いるとされますから無自覚な人も含め20人に1人となります。区民の声を聴くという時、区民の中にこうした障碍当事者及び家族や支援者が想定されていないとしたら問題です。しっかりと工夫をして当事者の声を聴く区政となるよう期待をしつつ私の質問といたします。


区長:今後のMICEについて区の考え方でございます。平成29年11月の日本エイズ学会及びエイズウィークス、平成30年11月の障害者歯科学会の開催により学識経験者、医療関係者、福祉関係者などが日本全国から訪れ多くの方々に中野区を知っていただく良い機会を得ることができたと感じております。中野区でのこれらの学会の開催に伴い会場や商店街でのフラッグ掲出の調整、学会やイベントなどの情報発信を行ったところでございます。2回の大規模な学会の開催経験を得て、区としてMICEをすすめていく上で必要な民間企業・団体や商店街など関係者との連携体制を構築することができました。学会を始め博覧会や展示会等の開催により、多くの来場者が中野区に訪れ地域に滞在する機会が生まれる。このような機会の創出を通じて活力あるまちづくりを進めたいと考えています。今後も積極的に誘致を進めたいと考えております。次に中野サンプラザの後継施設についてのご質問でございます。現在検討を詰めている中野駅北口駅前エリア再整備事業では中野サンプラザの DNA を継承し、大規模集客交流施設やホテル、会議室、それから宴会場などの機能を整備・誘導したいと考えております。そうした施設において行われる催事には多様な人々が訪れることを踏まえてユニバーサルデザインに配慮するとともに周辺の施設や大学などとの連携を図って利便性や回遊性の向上を図ってまいります。


政策室長  区は中野区ユニバーサルデザイン推進条例及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の検討にあたって中野区ユニバーサルデザイン推進審議会における審議過程で障がい者や高齢者・子育て世代・ LGBT などを対象としてヒアリングを行うなど多様な区民の声を伺ってきてます。このユニバーサルデザイン推進計画に基づく施策や取り組みについて継続的に評価・点検を行い、施策の持続的な改善向上を図って、広く当事者の意見の声をお伺いし、見直しなどに反映していくことが重要と考えております。知的障がいがある方ご本人の意思やご意見を伺う機会につきましても積極的に作っていきたいと考えております。

    次に中野区パートナーシップ宣誓制度について宣誓書受領等の交付状況やニーズについてでございます。本日現在で14組にパートナーシップ宣誓書と受領証を交付しております。このうち本人の希望によって公正証書等受領証も併せて交付した件数は3組でございます。宣誓書の受領証を交付している先行自治体のうち、渋谷区は制度開始から3ヶ月で7組。世田谷区は17組であり、人口規模を勘案すると制度開始時の中野区の交付件数は多いという印象を持っております。パートナーシップ宣誓書等受領証の交付を受けることで当事者お二人の関係を確認するとともに対外的にお二人の関係が説明しやすくなるなどの記載があったものと考えています。次に民間事業者・区民への取り組みについてでございます。区として区民や事業者に対してパートナーシップ宣誓の取り組みとともに性的マイノリティへの理解を広めていく取り組みが必要であると考えております。パートナーシップ宣誓書等受領書の交付を受けた方たちが今後の受領証を提示することが想定されます不動産事業者、医療機関、金融機関など民間事業者などに対しまして十分なご理解いただけるよう制度の説明等をしているところでございます 。


教育委員会事務局次長 私からはユニバーサルデザインについて、学校での対応についてお答えいたします。まずユニバーサルデザインの副教材への取り入れございます。ユニバーサルデザインの考え方につきましては、これまでも人権教育や道徳教育など学校における教育での様々な場面で指導をしている所であります。各教科等におきまして、例えば小中学校での社会科や家庭科、道徳、総合的な学習の時間などで学習してきております。教材としては各教科等の教科書のほか、本区独自に作成したデジタル福祉教材「あおぞら」において既に取り上げてるところでございます。新たな教材の掲載につきましてはこれまでの教材との整合性を図りながら検討してまいります。次に標準服の選択についてでございますスカートをズボンに変更したいなど標準服に関する申出があった場合につきましては各学校において学校長の判断により柔軟に対応しているところでございます。標準服の設定取扱は学校長の専管事項となりますがすべての生徒がより他者の目を気にせずズボンやスカートを性自認に合わせ、自然な形で選択できるものに変えるなど、教育委員会としてユニバーサルデザインの趣旨を踏まえた対応が促進されるよう今後の学校長に働きかけていきたいと考えております。

   次に医療的ケアを必要とする子供の教育を受ける権利でございます。すべての子どもが等しく教育を受ける権利がございます。医療的ケアが必要な子どもの就学にあたっても就学相談の中で障害の状態や特性を確認し、最も適切な学びの場を確保して参ります。区立小中学校に通う児童生徒につきましては就学相談の中で得た情報をもとにその児童生徒に必要な医療的ケアが実施できるような準備を行ってまいります。


健康福祉部長 福祉施設における人材育成のご質問についてお答えいたします。区は従事者を対象に福祉サービスを担う人材育成研修を体系的に実施するとともに適切な支援が提供できるよう障害者福祉等のサービスの質の向上に努めているところでございます。また福祉人材の確保策と致しましては中野区社会福祉協議会等と協力して中野区福祉のしごと相談面接会を開催いたしまして、福祉のしごとや資格に関する相談などを受けているところがございます。今後も福祉施設において必要とされる支援の内容の把握に努めながらより効果的な福祉人材確保に向けた取組につきまして検討してまいりたいと考えております。


by wishizaka | 2018-12-15 01:16 | 議会内の活動(質問など) | Trackback