人気ブログランキング |

同性カップルの里親認定に関する過去の議会質問の抜粋と補足

 ブログ掲載についてのご要望をいただきまして、
令和2年11月30日中野区議会本会議(第4回定例会)の会議録より、
石坂わたるの一般質問のうち養育家庭制度について仮称を抜粋し、一問一答の形式に整理をして、掲載いたします。


石坂「児相設置により、虐待対応だけでなく、療育家庭の取組も始まります。多くの子にとって家庭の環境で育つことは重要です。大阪市や東京都での流れと同様に、中野区でも同性カップルの里親登録も可能な制度とすべきではないでしょうか。」

中野区長「東京都は、里親認定基準を改正し、平成30年10月から配偶者がいない場合の要件を緩和いたしました。その結果、同性カップルも里親申請を行うことができるようになりました。東京都及び特別区が協議した結果、児童相談所設置区の里親認定基準は東京都の里親認定基準と同一の内容とすることとされました。区は、協議結果に基づいて、東京都の里親認定基準にのっとって里親認定を行う予定でございます。」

石坂「同性、異性を問わず、カップルである里親が子育てに不安や困り事があった際、里親を継続する前提で安心して相談ができる支援体制も必要となりますが、いかがお考えでしょうか。

中野区長「里親が養育に悩みを抱えた際に孤立化することのないよう、区は、里親に対する研修や里親同士の相互交流などの里親支援を進めるとともに、子どもの養育に関する相談を受け付け、その相談に応じることのできる体制を整備することとしております。里親の不安をできるだけ和らげることができるよう、適切な指導や助言を行うことができる体制を構築してまいります。」


【備考・参考】

里親 : ① https://www.zensato.or.jp/know/s_kind

    ② https://shakaidekosodate.com/archives/2225

養育家庭: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/satooya/seido/hotfamily/

養親: http://ainote-osaka.com/chigai.html

養育家庭と養子縁組の違い:① https://shakaidekosodate.com/archives/2225 

              ② https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2018/5/6.html

同性カップルの里親事例・報道: ①大阪府 https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2017/4/1.html

                     ②愛知県  https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichi-same-sex-couple-foster_jp_5e79c580c5b6f5b7c54a9170

                     ③東京都 https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2018/5/6.html


戸籍上の子どもを持つ親を含めた、子育てをするLGBTのグループ: https://queerfamily.jimdofree.com/


★戸籍制度と関わる養子縁組(養子縁組里親・養親)と比べ、養育家庭(狭義の里親)は戸籍制度に影響をしない制度であるため、国レベルの同性婚が実現していない現在でも、自治体レベルで実現しやすい状況にあります。
 また、養育家庭制度での実績を積み重ねていくことや、(里子、養子、実子などの)子どもを持つLGBTのニーズの顕在化が徐々に進むことが、将来の同性婚実現時に養子縁組によって同性の二人の親が養親となれる道を広げることにもつながっていくと思われます。




# by wishizaka | 2021-02-02 20:44 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

東京近郊及び中野区の年末年始の様々な相談・支援先 ( #生活困窮 #生活保護 #LGBT #自殺 #悩みごと #DV #虐待 #年越し )


 公的機関や民間組織が様々な活動を年末に展開しています。

★ 新型コロナウイルス感染や発熱についての相談
 ・東京都発熱相談センター
 https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/EDp1nr1qF93oYS5J

★ 一般的な体調不良などによる通院
 ・中野区医師会(休日診療)
https://www.nakano-med.or.jp/kyuujitsu_yakan/

★ 生活困難、仕事や住まいを失った等
 ・反貧困ネットワーク・緊急コロナ災害アクション

 ・LGBTハウジングファースト ← つくろい東京ファンド
  LGBTで住まいについてお困りの方。
  現在お困りの方は、協働団体などを介してとなります。 https://t.co/KVa24YrveJ?amp=1
  協働団体のうちつくろい東京ファンド(https://tsukuroi.tokyo/2020/12/26/1481/ )が年末年始も「緊急アクション」などと連携をして、臨時の相談会と「年越し大人食堂2021」を開催するなど稼働をしています。

 ・東京チャレンジネット https://www.tokyo-challenge.net/

 中野区役所では年末年始において、夜間休日用の宿直窓口で、生活保護申請が可能です。
また、併せて住まいを失った方への東京都のチャレンジネット(年末年始も利用可能)についての情報提供も行います。
入口は区役所東南東側(サンプラザ側)の宿直受付(夜間・休日受付)です。西北西側の夜間用入口とは異なります。

 
★ 心の悩み、悩みを聞いてほしい、外国語で相談したい、DV/性暴力被害、自殺したい、LGBTの悩み
   ①24時間365日電話での相談 http://www.since2011.net/yorisoi/ (上記項目について)
   ②24時間365日チャットでの相談 https://comarigoto.jp/ (被災者、LGBT、女性、外国語対応 関係について)

★ その他
  なお、石坂わたる をはじめ、中野区議会議員や各自治体の議員も年末年始において各自の判断で稼働している場合があります。


# by wishizaka | 2020-12-31 17:59 | その他 | Trackback

中野区 LGBT便利帳(公共サービス) #LGBT #SOGI #中野区 #同性パートナーシップ #同性婚 #HIV

中野区LGBT便利帳 (行政サービス2021年(令和3年)年初版)
LGBTとの関連が強い行政サービスの情報をまとめました。



★中野区パートナーシップ宣誓 区役所49番窓口(企画部企画課 平和・人権・男女共同参画係) (tel:03-3228-8229

 同性パートナーシップの関係にあるおふたりからの届出により、宣誓書及び確認書受領証や公正証書等受領証を交付する「中野区パートナーシップ宣誓」の取組を行っています。

( https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d026072_d/fil/00_200401.pdf )

★同性カップルの世帯合併 区役所15番窓口(区民部戸籍住民課) tel:03-3228-5500

同住所に居住し、かつ、同一生計である旨本人より申し出があった場合、同一世帯として取り扱う事が可能となります。住民票上の続き柄は「同居人」となります。(パートナーシップ宣誓の有無に関わらず可能です。)

 単身世帯から二人世帯になる場合、国民健康保険加入者等だと、保険料が変更となる場合があります。

https://kugikai-nakano.jp/shiryou/18323103348.pdf

★防災緊急連絡先カード 区役所813番窓口(総務部危機管理課防災担当)(tel:03-3228-8933

 配布を受けたカードに必要事項を記載して携行しておくことで、災害時に親族でない同性パートナーでも、パートナーシップ宣誓の有無に関わらず、生死や傷病の状態について連絡をもらうことができます。

★同性二人暮らしについての「住替支援(民間賃貸住宅への住替え)」 区役所9階4番窓口(都市基盤部住宅課)(tel:03-3228-5581

( https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505700/d002243.html )

★同性カップル間のDVの相談

  ① 区役所6階7番窓口(健康福祉部福祉推進課)(tel:03-3228-5713

  ② 区役所2階15番窓口(健康福祉部生活援護課)(TEL:03-3228-5556)

 事前に電話で予約をすれば別の階の個室での相談対応も可能です。①は相談・支援のほかにも必要に応じて警察への相談の同行もしています。②は主に被害者が女性の場合の対応に長けている特徴があります。

( https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d001678.html )


★犯罪被害者遺族・家族としての同性パートナーの相談・支援 区役所6階7番窓口(健康福祉部福祉推進課)(tel:03-3228-5713

パートナーやご自身が犯罪被害に遭った場合、相談・支援のほか必要に応じて警察への相談の同行もしています

( https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/401500/d001838.html )

 

★メンタル面・うつなどの精神障害の相談支援 社会福祉会館6階 地域生活支援センターせせらぎ(区からの業務委託) (tel:03-3387-0993)(要予約・利用登録)

 生活上の悩みや不安についての電話や面接での相談やカウンセリング等。性的マイノリティの相談対応や職員のLGBTに関する研修実績あり。

 ( http://littlepocket.org/seseragi.html )

HIV・性感染症の検査・相談(匿名・無料) 中野保健所2階(保健予防課)(tel:03-3382-6577)

①休日の検査:偶数月の第1日曜日。検査当日に結果の分かるHIVのみの検査と相談を実施。同性愛者の当事者団体への業務委託による実施。1か月前の同日から電話予約開始(予約用tel:03-6382-6190 )

②平日の通常検査:24水曜日13:30~14:40に区が直営するHIV・クラミジア・梅毒の検査と相談を実施。結果の告知は次の検査日以降。(第24水曜日13:30~14:40(予約用tel:03-3382-6577 )

★免疫機能障害(HIV陽性)者を含む障碍者の就労相談・支援・雇用促進 中野区障害福祉事業団(区からの業務委託) tel:03-3388-2941 (事前連絡をすることがおすすめです)

 HIV陽性者を含む障がい者の相談、企業面接、の同行支、職場実習支援、就職調整支援、就労・せい・生活支援など(LGBTの免疫機能障がい者、精神障がい者の支援実績あり)

( http://www.sfj-city-nakano.or.jp/ )

★性的マイノリティ対面相談 区役所49番窓口 中野区企画部企画課(tel:03-3228-8229

 毎月第三火曜日の18~20時 LGBTご本人やご家族や同僚の方などの相談が可能です。LGBTの当事者団体への業務委託による実施。

( https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d028574.html )

★区への要望 中野区区民の声メールフォーム
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d005399.html

 お寄せいただいたご意見・ご要望について回答を希望される場合は、担当部署より回答いたします。また、お返事が不要な場合に限り匿名でも可能です。


(いずれの窓口等もLGBTへの配慮や対応がなされていますが、一部を除きLGBT専門のサービスではない旨ご承知おきください。)


# by wishizaka | 2020-12-31 17:02 | 同性パートナーシップ | Trackback

本会議にて、政府に 核兵器禁止条約 の署名と批准を求める主旨の討論を致しました。

 本日が中野区議会令和2年(2020年)第4回定例会の最終日でした。

 様々な議案の採決が行われましたが、その中の一つである、
「『日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書』の提出を求める陳情」に賛成の討論をしました。
 しかし、本陳情の本会議での採決結果は、賛成少数での否決となりました。

(本議案には、私のほかにも、賛成の立場で共産党のいさ議員、反対の立場で公明党の白井議員が討論をしました。)

 私の主張としては、主に、

・核兵器をのない世界を作るための選択肢の一つである核兵器禁止条約の署名と批准を政府に求めることに賛成であること、

・他国を信頼できず、安全保障重視で核兵器の力を手放せずにいる不安を抱えている人や国もあること、

核兵器禁止条約以外の方法で核兵器のない社会を目指す人に対しても、方法やスピードの違いや価値観の違いを否定し合うのではなく、合致できるところで、連携・協力することが大切だということ、

 を述べました。


 私の賛成討論の原稿は以下の通りです。

(原稿通りに読めていない箇所がある可能性があります。最終的には後日公開される中野区議会の会議録をご覧ください)


==============(以下)=================
 第14号陳情「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成の立場から討論を致します。

 現在、核兵器の廃絶に向けては複数の動きがあり、その一つが核兵器禁止条約です。

 その一方で核兵器廃絶に向けた別の動きも存在しています。令和元年の国連総会本会議では,日本、提出の「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」の決議が160か国の支持で採択されました。

これは毎年なされている決議であり、日本は立場の異なる国の橋渡しを行い、近年核兵器()保有国の米・英を共同提案国に引き入れることに成功し、フランスも賛成に回るようになり、核兵器禁止条約の採択に賛成した国の中からも80か国以上がこの決議に賛成をするに至っています。

なお、ミクロ経済学の、ゲーム理論において、ナッシュ均衡という言葉があります。
 一つの国が自国の安全を相対的に高めようとした場合、核兵器を持つ或いは安全保障条約などを結んで()保有(
に入って抑止力を持つ方法が一つの選択肢としてあります。しかし、それによって安全が脅かされたと感じた他国が次々に核兵器への依存を高めると、結果的に安全の優位は薄れ、相対的には核兵器依存前と同じ均衡状態になり、加えて、核兵器や核保有国に頼るための費用負担や、新たな核戦争リスクを抱え込むことになります。

こうした状態では、核に頼るすべての国が核抑止力の放棄をすることが最も効用を高めることになります。しかし、相互不信の国同士で自国だけの軍縮は、核抑止力による相対的安全性を低めるため、脱核兵器に舵を切れずに、むしろジリジリとお互いに軍拡競争に走りがちです。

つまり、核抑止力に頼る背景には、「相手に対する不信」と、「相手よりも高い安全を手に入れないと気が休まらない恐怖感」という二つの不安から生じています。

 この状態で、みんなで時間をかけて足並みをそろえた、「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」、の方法は、どこかの国が核兵器を隠し持っていたり、こっそり核兵器開発を続けるかもしれないと不信感を持つと行き詰ってしまいます。また、周囲に対する不信を抱えておびえている国の人々を説得することも容易ではありません。

その一方で、ナチスに抵抗したドイツのボンヘッファーが1934年に「安全の道を通って平和に至る道は存在しない。なぜなら、平和はあえてなされなければならないことであり、平和は一つの偉大な冒険であるからだ。それは決して安全保障の道ではない。平和は安全保障の反対である。安全を求めるということは、相手に対する不信感をもっているということである。そしてこの不信感が、ふたたび戦争を引き起こすのである」と述べています。

私たち人間は、たとえ、(に目の前の安全を手放し、様々な危険と向き合いながら、リスクを背負って挑戦をし、困難を乗り越えていく力を持つ生き物でもあります。また、悠久の昔から日本という国は、強大な国、技術や文化が進んだ国、より進んだ軍備軍事力を持つ国に囲まれたり圧迫を受けたりしながらも、施政者・政治家の知恵や外交力や最低限の防衛力によって一度も滅びることなく生き延びてきた国でもあります。

私たちは様々な病いや事故、犯罪・ヘイトクライム・虐待被害などのリスクやストレスに常に囲まれながらも、ほどほどの安心をして生活をしています。私は核抑止力を手放し、失われる安全に対して、中野区民を含む日本人は物理的なリスクや精神的な不安に負けることなく、ほどほどの安心をして生き延びる力や勇気を秘めていると信じています。そのため、ある種のリスクを引き受けることになったとしても、勇気をもって平和に一歩踏み出す本陳情に賛成を致します。

しかし同時に、核抑止力を手放すことに不安を感じ、抵抗感を示す国民も少なからず存在しています。同じ「核兵器のない社会」というゴールを共有し、国連総会での決議を通して頑張る人や、この条約のオブザーバー参加を模索する人を責めたり、ましてや核兵器廃絶を政争の具としたりすべきでないと思います。「平和」のために「争う」のではなく、一致できる点を探し、連携・協力しながら共に核兵器のない世界を目指すべきです。それすらできずに核保有国と非保有国の間の溝を埋めることなど出来ません。

私の討論は以上です。
==============(以上)=================





# by wishizaka | 2020-12-10 22:42 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

東京都と同性パートナーの保障

 128日に東京都議会2020年第4回定例会の代表質問(の一部)をオンライン傍聴しました。

 前回と今回の都議会定例会において様々な党派から同性カップルに関する質問がなされています。
(参考までに、メモ書き程度の質疑の記録も下記に掲載しました。正確な内容は都議会の会議録等でご確認ください)

都議会議員からの質問に対する知事や幹部職員の答弁にある通り、

今後も同性パートナーに関し、

「(これまでも)引き続き、課題の研究や国や他団体の状況調査を進めて」来たことや「休暇等福利厚生制度の見直しを検討」や、「どのような配慮や工夫が可能であるかについて、個別具体的に検討し」た結果を踏まえ、

都職員の同性パートナーに関する取組として「課題の研究や国や他団体の状況調査」や

都民の同性パートナーシップについて「広く都民や当事者の意見を把握するため、実態調査の実施」を進め、

その調査結果を踏まえて着実に進めてもらうことが必要であると思われます。


 現在、都議会に上程されている、条例改正による、都職員の介護休暇等を同性カップルを含めた同一世帯の人に認めるしくみは、同性カップルはもちろんのこと多くの共同生活をしている都職員にとってメリットとなる制度改正となります。同一世帯でない同性カップルや異性カップルをカバーできない点の課題は残りますが、同一世帯で共同生活を証明できるものが住民票の同一世帯程度でしか確認ができない中での限界もあると思われます。

 また、次の課題として、都職員の同性パートナーの慶弔休暇や職員住宅への入居の課題が残ります。特にこれから職員住宅で一緒に暮らしたい別居のカップルにおいては今回と同じ同一世帯という条件ではハードルが高くなります。

 それに代わるものとしては、各職員が居住する基礎自治体でのパートナーシップ制度を都が認める(民間のサラリーマンに関しては雇用主である民間企業が各基礎自治体のパートナーシップ制度を事実婚と同等に認める企業が増えているのと同様に、雇用主である東京都が各基礎自治体のパートナーシップ制度を認める)か、都職員の福利厚生や都民の都営住宅への入居などを認めると独自のパートナーシップ制度を創設するかが考えられます。

 

ただ、基礎自治体の同性パートナーシップ制度は、一部の自治体を除き同居が登録の要件となっています。また、基礎自治体の同性パートナーシップ制度は、公正証書の要・否、条例方式・要綱方式、在住・在勤の場合の登録の可・否、対応しない民間事業者名の公開の有・無などに違いがあります。

中野区の場合がそうでしたが、パートナーシップ制度を導入すると決めてから、どのような仕組みにするのかを決めるまでは、実質数か月間で急ピッチで進みました。東京都の場合も同様に進む可能性があります。

実態調査が行われる中で、またその後の制度設計が検討される時期において、「パートナーシップ制度は欲しいが、細かくどのようなしくみが望ましいのかに対してはノーアイデア」ということだと当事者のニーズと合致しない制度となってしまう可能性もあります。そうした点も考えていくことが必要であると思われます。

(それから、都内の23区は別として、東京都と東京都下の市町村は対等・独立の関係にある為、東京都が同性パートナーシップ制度を作った際に各市町村がどう扱うかが市町村ごとに((制度設計によっては都内特別区においても))対応が異なる制度設計となる場合があります。

((Ex.東京都のパートナーシップ制度で都営住宅への入居が認められても市営住宅には入れないという事もあり得ます。))

東京都が制度を作る動きがあるので、パートナーシップ制度を新たに作る際に、各市区町村が都の行方を待つ必要はなく、それぞれの自治体で進めて行くことも重要であることも書き添えておきます)

 わずかな波が掛け合わされることで大きな波に成長し、成果が出せるように、また、波が打ち消し合ってしまうことがないように、
理解者を増やしながら、またなかなか理解をしてくれない人やかたくなな人も徐々に軟化をさせつつ、しくみが進んでいけるようにしていければと感じています。


【参考】

●2020年 第4回定例会 代表質問

▶公明党 高倉良生議員 (中野区選出)が、

「本定例会に職員の勤務時間休日休暇等に関する条例の一部を改正する条例が提出されました。しかし同一の世帯に属する者という表現になっており、同性パートナーの慶弔休暇や職員住宅への入居などは対象になっておりません。早急に対象にするよう強く求めるものであります。また我が党が強く求めてきた同性パートナーシップ制度の導入についても未だに取り組みが進んでいません。導入した自治体は60以上となり、茨城県、大阪府に続き、三重県や群馬県も実施に向けて検討が始まりました。都は、昨年、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を施行し、多様な性の理解の推進として性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消を掲げています。また、都は高度外国人材の受入れ促進を図る上で外国からの同性パートナーの在留手続きなどの特例措置を国に求めています。であるならば、受け入れ先の東京こそが制度として同性パートナーシップを導入し知事の言うダイバーシティを文字通り構築すべきであります。制度導入に向けて検討委員会を立ち上げるなどして、具体的な検討に入るべきと考えますが、知事の見解を求めます。」との質問に対し、

小池都知事が「同性パートナーシップ制度の導入についてのご質問がございました。同性パートナーシップ制度は婚姻関係のあり方そのものに関わるものでありまして、広く国民の理解を得ていくべき課題と認識をいたしております。都におきましては性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの解消のために昨年12月基本計画を策定、性的マイノリティーの方々に対しまして都庁の各局でどのような配慮が必要なのか個別具体的に検討いたしまして、必要な取り組みを推進しております。引き続き国内外の動向や社会情勢の変化などを踏まえながら広く都民や当事者の意見を把握するため、実態調査の実施を検討するなどして、当事者のニーズに即した施策を展開してまいります。今後とも当事者の方々に寄り添う取り組みを強化することによりまして、誰もがいきいきと生活できるダイバーシティ東京実現してまいります。」との答弁

●2020年 第4回定例会 一般質問

▶東京みらい 森澤恭子議員(品川区選出)が、

「今般、職員の介護休暇等の対象となる要介護者の範囲を拡大する条例改正案が提出されました。この主旨は親族に限らず同一世帯で生活する者を対象にするということで都職員の介護の実態に即した改正をする主旨には一定の理解をするものです。一方で同性パートナーも家族として認めた上で福利厚生制度の対象にしてほしいと望む方からは却って尊厳を傷つけるような内容との指摘もあります。私たち無所属東京未来は五輪人権条例の主旨に沿って事実婚に認められている程度同性パートナーにも見てほしいという声にまっすぐに答えてほしいと繰り返し伝えてきました。本当の意味では当事者の方々の気持ちに寄り添い真のダイバーシティ社会へと歩みを進めるためにこうした意見に真摯に受け止め引き続き制度の改善を図るべきと考えますが見解を伺います。最後に都政の構造改革について伺います」と質問し、総務局長が

「同性パートナーを有する都職員の福利厚生制度についてでございますが、今回、介護休暇等の対象となる要介護者の範囲を拡大する条例改正案を提出しております。この改正は、介護を理由とする退職者が一定数存在し、今後、要介護者や介護の担い手の増加が想定されることから、介護と仕事の両立を一層支援するために実施するものでございます。これにより職員は同一の世帯に属する等の要件を満たせば休暇取得が可能となります。一方、同性パートナーに対していて異性パートナーと同様の福利厚生制度を認めることを求める声もございます。制度の適用に関しては婚姻関係のあり方等の課題があり、引き続き、課題の研究や国や他団体の状況調査を進めてまいります。」と答弁。

●2020年 第3回定例会 代表質問

▶都民ファーストの会 増子ひろき議員(文京区選出)が、

「私たちは、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重条例の提案と実現、都立病院における面会や医療的な判断に同性パートナー等がかかわれることや、同性パートナーを都営住宅の入居対象とすることを求める提案などを行ってきました。

 先日、都の職員が、同性カップルにも異性カップルと同様の福利厚生を求め、東京都人事委員会に措置要求し、却下の判定が出たと報道されました。LGBT等の方々、外国人、障害者、育児、介護中の方など、人も暮らし方も多様化していますが、誰もが輝き、活躍できる東京を実現していく上で、足元の都庁から、多様な個性と能力を有する都職員一人一人が力を発揮できる環境を整えるべきです。

 そこで、LGBT等の方々を初めとして、全ての職員が安心して働くことができるよう、都職員の福利厚生制度を一層整えていくべきですが、知事の見解を伺います。」と質問し、小池都知事が

「 私はこれまで、都市の活力を生み出す、人が輝いてこそ東京が輝く、こうした確信のもとで、人に焦点を当てた施策を展開してまいりました。だからこそ、人が輝く東京を新たな東京大改革の柱の一つとして掲げているところであります。

 都庁におきましても、これまで子供の看護休暇の拡充、SOGIハラスメント防止のほか、テレワークの推進等、さまざまな事情を抱える職員が持てる力を存分に発揮できるよう取り組みを進めてまいりました。

 喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策を初め、都政の構造改革の推進、さらには、来年開催をいたします東京二〇二〇大会の成功など、山積する都政課題を解決していくためには、多様な職員の力が不可欠であります。

 今後、職員一人一人の不安を解消して、性自認及び性的指向、育児や介護等の事情にかかわらず、これまで以上に生き生きと活躍できるような休暇等福利厚生制度の見直しを検討してまいります。」

▶共産党 大山とも子議員 (新宿区選出)が、

「 同性パートナーシップ制度は、全国五十九の自治体に広がるなど、社会的認知が前進しつつあります。ところが、都職員による異性カップルと同様の休暇や給付金などの福利厚生を求める措置要求は、都の人事委員会から却下されました。

 しかし、人事委員会は却下の一方で、極めて異例の付言をつけ、職員が性自認及び性的指向にかかわらず活躍できるよう、ハード、ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべきと知事に求めました。この付言について、知事はどう受けとめ、具体化するのですか。

 鳥取県では、七月から、県職員の福利厚生制度の運用を変更することで、異性カップルと同様の休暇や手当を同性カップルにも認めています。東京都は、人権尊重条例に基づき、すぐにも進めることができるはずです。いかがですか。」

と質問し、これに対して総務局長が、

「次に、同性カップルの都職員に対して、異性カップルと同様の福利厚生制度を認めることについてでございますが、同性カップルへの休暇等制度の適用に関しましては、婚姻関係のあり方や制度の根拠となる法令との整合性等のほか、制度の適用に当たっての客観的な確認方法等を含め、総合的に検討していく必要があると認識してございます。

 引き続き、課題の研究や国や他団体の状況調査を進めてまいります。」と答弁

●2020年 第3回定例会 一般質問

▶無所属(東京みらい) 斉藤れいな議員 (南多摩選挙区選出)が、

「 東京都が、慶弔休暇や結婚祝い金などの職員向け福利厚生制度を適用しないのは不当な差別であるという職員の方からの訴えがあり、東京都の各種制度が同性カップルを想定していない部分があることが明らかになりました。

 東京都では、一昨年、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定し、その第四条において、都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならないとしています。

 確かに、同性婚の認められていない日本においては、法律上の課題や、いかにしてパートナーであることを証明するかといった課題があることは理解します。しかし、法律上の婚姻関係ではない事実婚については適用されている制度が、同性カップルに適用されないという点については、本条例の趣旨に反するものであると考えます。

 そこで、今般の福利厚生制度を初めとして、東京都の各種制度を見直していくに当たっては、五輪人権条例の趣旨に沿って、不当な差別的取り扱いをせず、LGBT当事者を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。」と質問し、総務局長が、

「各種制度の見直しに当たってのLGBT当事者への支援についてでございますが、都におきましては、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いの解消のため、昨年十二月に基本計画を策定し、各施策に取り組んでございます。

 都の各種制度におけるLGBT当事者の取り扱いについては、それぞれ現行制度の趣旨や目的、法令等との整合性などを考慮して実施することが必要であり、都庁各局が工夫を凝らし、着実に歩みを進めていくべきものと認識しております。

 引き続き、普及啓発を通じ、都民一人一人の理解を得ながら、どのような配慮や工夫が可能であるかについて、個別具体的に検討してまいります。」と答弁


# by wishizaka | 2020-12-10 22:25 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback