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【学習会開催のお知らせ】 『スラム街から見た世界』

世界各地のスラム街を訪れている方の話を聞き、貧困問題を考える会を開催します。
是非お越しください。

日時:3/20(金・祝)14時〜16時
会場:石坂わたる事務所(中野区本町6-27-12豊国ビル603)
参加費:無料

※予約はいりませんが、だいたいの人数を把握したいため、
いらっしゃる予定の方はメールを頂ければ幸いです。

お問い合わせ先:event@ishizakawataru.jp

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# by wishizaka | 2020-03-09 18:42 | イベント告知・報告 | Trackback

3月9日の本会議にて令和2年度の予算案に対する討論を致しました。

3月9日の本会議にて令和2年度の予算案に対する討論を致しました。


以下、手元の原稿の内容です。原稿通りに読んでいない箇所や、補足や、カットした個所などは正確に反映されていません。正確な内容については、HP等で後日(1~2か月程度)公開される中野区議会の会議録をご参照ください。


=====以下、討論内容=======

6号議案 令和2年度中野区一般会計予算

に反対の立場で

7号議案 令和2年度中野区用地特別会計予算、

8号議案 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、

9号議案 令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、

10号議案 令和2年度中野区介護保険特別会計予算、

   に賛成の立場で、

                 討論を致します。


まず、普通会計を構成する一般会計と用地特別会計についてです。

 一般会計においては、歳入を増やす特別区税収納率向上のためのSNSの活用、歳出を効率的・効果的にするAIを用いた保育入園事務の効率化、そして、老朽化した私立保育園の建て替え支援などを行いつつ進めていく区立保育園の一定数の民設民営化、生命や生活環境を守るひとり親家庭や医療的ケアに関する支援などについては高く評価をします。


感染症や障碍の重度化への対応、若者の貧困への対策などの区民の生命や健康、尊厳や平和な生活環境を守るための取組みについて行政が責務を果たすことは私も重要と考えます。


しかし、昨年令和元年の10-12月期の景気の落ち込みは予想以上でした。更に今回の新型コロナウィルスの影響が重なり、経済はこれまでの流れと一変します。そんな中で、基準となる一般財源規模を710億円から750億円に拡大し、事業もそれに伴って拡大したことは問題です。令和2年度は議会の議決事項でもある基本構想やそれに基づく基本計画について、着実に一年かけて区民の議論を成熟させる予算でなければなりません。にもかかわらず、基本構想や基本計画が無いままに、各部署の思惑(おもわく)だけの個別計画が乱立してしまうと、基本構想で律するには時すでに遅く、基本計画も個別の「やりたいことリスト」をまとめただけの計画になる恐れがあります。


また、新たな何かを始めるために、不要不急な事業や無駄の多い事業をどう整理し、新規の事業や調査をいかに絞るのかといった見直しや検討が不十分であると思います。


短期的な新型コロナウイルスの影響、中期的なオリンピック・パラリンピック後の景気の不透明さ、長期的な少子高齢化を考えれば、将来に対する見通しや計画性重視した(そな)えを考えることが必要です。



今よりも財政状況が厳しかった平成20年
3月12日の総務委員会にて「現状では施設改修基金自体の設置は困難なため、今後の財政状況をとらえて、検討していく」と示しているにもかかわらず、本定例会の私の一般質問に対し、施設改修の特定目的基金の設置は「財政運営を硬直化させ」るという発想での答弁は将来世代に負担をもたらすことを柔軟に考えることにもなりかねず問題です。

まず、区債の発行に関しては、確かに、当初予算における前年比では、一般会計で見ると約102億円から約72億円へ、普通会計で見ると約203億円から約72億円に減っています。しかし、前々年度は一般会計でも普通会計でも約33億円でした。つまり、令和2年度は前々年度の倍以上の区債発行額です。

このため公債発行残高で見ると、一般会計で前々年度末の約113億円から約173億円に増え、普通会計では約151億円から約184億円へと増加します。こうした区債発行残高の増加分は今後の返済だけでなく支払利子も生み出します。令和2年度の普通会計ではそれまでに発行された区債の支払利子が約9千万円生じることも認識することが必要です。

 

次に、財政調整基金についてです、繰入金額の前年との比較では86億円から31億円に減ってはいます。しかし、財政調整基金の残高を見ると、前々年度に301億円あった財政調整基金の残高は令和元年度に279億円、当該年度すなわち令和2年度には予算原案で275億円というように大きく減る見込みです。

 昨年の第1回定例会での平成31年度予算案に対し、私は賛成討論で、区債の増や基金の減などを問題点として指摘をしましたが、その状態が令和2年度の予算案を見ても続いています。

子育て先進区はまず、子どもたちに背負わせる借金である区債の発行残高を減らし、貯金である基金を無計画に使い込むことを避ける。その上で、セーフティーネットを手厚くきめ細やかにしながら、経済的な区全体の安定と成長や、区民の所得や生活水準の底上げ、計画的な公共施設の更新を進めることが必要であり、状況によっては子どもたちの未来に負の影響を残さないよう、区民生活に一定の範囲で影響を与える眼前の事業の見直しを検討することも避けて通るべきではありません。

 なお、ここ数週間にわたり、令和2年度予算の人的契約と物的契約が紐づいているとのうわさを耳にします。公正な方法でなされるべき選考・入札について、区民の目から見て疑われるような事態は避けるべきです。結果の報告のみならず、その過程がつまびらかになること、その上で、区民にとって疑念(ぎねん)が残らないことを切に願っていることを申し上げておきます。

 また、地域開放型図書館を巡って、子ども文教委員会の報告と予算案の内容に齟齬があり、当初から補正ありきの予算となっていることも問題です。


今回は、酒井区長就任後もう2度目の予算編成です。新たな中野区の基本構想も基本計画もつくられていない状況下で、将来予測がないままに、子どもたちにツケを残す予算編成になっているのではないかという不安がぬぐえません。故に、一般会計予算については反対をいたします。

 なお、用地特別会計については、特別会計単独で見た時には、令和2年度には新たな土地の取得や区債の発行は計画されておらず問題がないと考え賛成を致します。


次に、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計予算についてです。

国民健康保険事業特別会計における国民健康保険料の収納率向上の取組がなされること、後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療保険料の収納率が23区平均よりも中野区の収入率が高い現状、介護保険特別会計において「認知症とともに暮らす地域あんしん事業」をはじめとする、高齢者が安心して生活できる地域づくりの推進などは高く評価し、期待をしています。

特に予算審議に先立ち1月の地域包括ケア推進調査特別委員会で「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」の指標について、誤差率も踏まえた分析の報告がされました。酒井区長が地域包括ケア担当副参事であった時に作られたこのプランにおいて目標と成果指標の設定が客観的に分析をしやすい形で作られたことが、この分析の良さにも繋がり、その分析を経て介護保険特別会計の予算編成にもつながるものであることを高く評価いたします。

 しかし、いかんせん、様々な制約がある各特別会計がしっかりとできている分、一般会計に関して指摘をしました問題点が非常に残念です。

私としましてはより多くの同僚議員に一般会計予算の否決に賛同いただきたいところです。予算の否決は、何もしてはいけないという意思表示ではなく、「予算をより良い方向に作り直しなさい」という議会の意思です。もし、否決がされれば、区長は新たな予算案を組み立てねばならず、それは反対した議会の意思がより色濃く反映された予算になります。

 議員は自らの行動の経過をきちんと区民に説明する責任がありますし、賛否の行動の結果には責任を伴います。予算に対して議員の取りうる方法には付帯意見や修正案もあります。しかし、本案の決定的な瑕疵を治癒するものでなければ、区民に説明ができません。

「予算は反対するものではない」という批判をされる方もいるものと思われます。私は、予算への反対は全ての成果を否定するものではないと思いますが、もしそうであったとしても、「より良いものにしたい」との建設的な立場を貫くことを旨としてきた私が、今回やむにやまれぬ反対をいたしますその意味を、区長部局をはじめとする理事者の皆様には重く受け止めていただければと思います。

以上、第6号議案への反対討論と、第7号~10号議案への賛成討論といたします。


# by wishizaka | 2020-03-09 16:00 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 総括質疑 (1)全ての人が安全・安心に協働・生活ができる地域の実現と個人の尊厳

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、★…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

1 全ての人が安全・安心に協働・生活ができる地域の実現と個人の尊厳について

 (1)一人ひとりの尊厳や生活が護られる地域について

石坂:障害の有無、男女、LGBTかそうでないかにかかわらず、中野区におけるユニバーサルデザイン推進においては、条例の中でも全ての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して、都市及び生活環境を設計するとし、中野区における平和行政の基本に関する条例には、第2条で、「平和で安全な環境のもとに」「平和行政を推進する」という箇所があります。

 ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングは、平和とは単に戦争がない状態を指すのではなく、肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力などといった直接的暴力に加えて、貧困や差別、格差などがないなどの構造的暴力がない状態を指して、積極的平和と位置付けています。ユニバーサルデザイン推進条例における生活環境や、平和行政の基本に関する条例の平和で安全な環境における環境には、肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力がなく、貧困や差別、格差を払拭していける社会環境も指しているという理解でよろしいでしょうか、お答えください。

企画課長: ユニバーサルデザイン推進条例及び平和行政の基本に関する条例につきましては、それぞれ全員参加型社会及び地域の活性化を実現すること、平和で豊かな生活の維持向上を目的としているものでございますが、その実現に向けましては、あらゆる暴力や差別的取扱い等の根絶に向けた社会環境を前提にしていると考えてございます。

石坂: ありがとうございます。なお、肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力によって、他者の尊厳を侵す人や差別的振る舞いをする人の動機は様々ですが、そうした中に、接する機会があまりなくて、よく分からないから怖い、大変な状況にあることを知らないなどの知識や経験の不足、差別をつまびらかにすることを嫌う寝た子を起こすな論、底上げをすることで全ての人の不具合に対応ができるようになることに気づけぬまま、自分も様々なことでしんどかったり我慢をしているのにあの人たちだけがずるいという意識を持ってしまっている場合があります。他者の尊厳を侵す人や差別的振る舞いをする人の中には、肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力をその人自身が受けた経験がある人や、貧困や差別格差などの生きづらさをその人自身が抱えている場合も少なくありません。ユニバーサルデザイン推進や啓発において、誰かの生きづらさを解消することが、みんなの、そして、あなたの生きづらさを解消することにつながっていくというメッセージを発していくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。

企画課長: ユニバーサルデザインは誰もが暮らしやすいまちをつくる上で大切な考え方と認識してございます。条例の趣旨を広く周知するため、より効果的な啓発を行っていきたいと考えてございます。

(★… ヘイト=無知+不安 という構図があると言われています。 時間はかかるけれども、すべての人の不安と孤立をなくしていくことが、負の連鎖をなくしていくことにつながっていくと思っています。 )


# by wishizaka | 2020-02-28 18:40 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 質問総括質疑(2)障がい児者や家族について

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、★…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

(2)障がい児・者及びその家族の尊厳と活動・参加の保障について

石坂:障がいをめぐっては、2001年の世界保健機関、WHOのICF、国際生活機能分類において、感覚器や手足、内臓、精神の働きや行動などの心身の機能、構造や、身の回りの行為や家事、スポーツや作業、読書や遊びなどの活動、社会や家庭や職場や友人関係の中での役割を果たしたり楽しむなどの参加といった3項目から構成される生活機能は、健康状態だけではなく、環境因子と個人因子とが密接に関わっているとされています。この環境因子には、物理的な環境だけではなく、周囲の人的、社会的、制度的な環境も含まれます。また、個人因子とは、個人の人生や生活の背景に基づくその人の特徴とされ、生得的な要素もあれば、後天的な自己肯定感などの要素も左右しています。人的、社会的、制度的な環境因子を改善することや、生育環境を含めた個人因子を改善することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長: 障がい児者が様々な社会活動、社会参加をしていくための制約は、個人の心身機能だけでなく、生活の場における物的環境や社会的環境などの環境因子や、一人ひとりの生活体験、生活史などに由来する個人因子との複合的な原因によってもたらされていると認識してございます。区も障がい児への療育や特別支援教育、学校卒業後の日中活動支援や就労支援、その他の社会活動支援を通じて、そのような環境因子や個人因子の改善を図ることで社会的障壁を除去し、社会活動、社会参加を保障することが重要であると考えてございます。

石坂: それから、ユニバーサルデザイン推進条例の「全ての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して都市及び生活環境を設計する」全ての人とあるわけですけれども、障がい児、障がい者の親や兄弟といった家族が社会に参加をして社会生活を送ること、職場で十分に働けることを保障していくということも当然含まれるという理解でよろしいでしょうか。

企画課長: ユニバーサルデザイン推進条例は全ての人を対象としたものでございまして、障がい児、障がい者やその家族が自分らしく暮らし、働くことができる地域社会を実現することも含まれていると考えてございます。

石坂: そうした上で障がい福祉の在り方について伺っていきます。外部評価報告書の36ページ、放課後等デイサービス延利用日数が平成28年の約2万1,000人から約3万人へと急増しています。これは、今後学校を卒業して学齢期だけが使える放課後デイの利用対象でなくなる障がい者が増えることも示唆します。多くの障がい者の通所施設では、15時台など、17時よりも前に通所時間が終わるため、放課後デイを使えた学齢期よりも早い時間での帰宅となってしまう。それゆえ母親が仕事を諦めたり、大学生の兄弟が面倒を見るために勉強や就職活動に支障を来したりという話も耳にしています。

 現在、中野区のタイムケア事業やショートステイなどを組み合わせても、働く親御さんを支えるには時間数が足りない上に、そもそも時間数上限まで施設の都合でのタイムケアなどが使わせてもらえないという声を聞きます。まず、既存のタイムケア事業に関しまして、しっかりと与えられた時間数を上限まで使える環境をどう構築していきますか。

障害福祉課長: タイムケア事業は、日中の活動に引き続き、施設職員が夕方以降も見守り等の支援を行う事業でございます。現在、タイムケア事業を実施している事業所では、ケース会議や事業の準備等の時間を確保するため、各事業所とも現在以上の日数を増やすことが困難な状況となってございます。タイムケア事業の実施について、引き続き事業所に働きかけるほか、日中一時支援事業などのほかのサービスと組み合わせながら、障がい児者の居場所の拡充について検討していきたいと考えてございます。

石坂: ぜひ既存の事業者さんのほうでしっかりとできるようにしていただくとともに、新たな場所という話も出てきましたけれども、また、時間数上限がそもそも足りないという声も出てきています。タイムケアで与えられた時間が全部使えても足りないという声もあります。送迎こそないものの、精神障がい者の場合ですと、夕方から夜の居場所として、スマイル会館内のせせらぎが利用可能です。身体や知的に障がいを持つ人々が、夕方から夜まで過ごせる場所も必要ではないでしょうか。また、放課後デイがそうであるように、送迎についても、施設からその場所まで、また、その場所から自宅までの移動について支援が得られるようにしていくことが必要です。

 中野区では、新区役所庁舎ができる際に、中野区社会福祉協議会が区役所内に移転をします。そうしますと、スマイル会館内で社会福祉協議会が使用していたスペースが空くことになります。その際、スマイル会館に身体障がい者や知的障がい者が利用できるようにする方策を考えるべきではないでしょうか。

企画課長: 社会福祉協議会移転後の活用方法につきましては、本年6月に、区有施設整備計画の概要の中でお示ししたいと考えてございます。

石坂: そこで示していただく際に、しっかりと前向きに検討した上で、ぜひ盛り込んでいただければと思うところです。


# by wishizaka | 2020-02-28 18:30 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 質問総括質疑(3)性別及びSOGI(性的指向・性自認)について

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、★…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

(3)性別及びSOGI(性的指向・性自認)に関する尊厳と活動・参加の保障について

石坂:医師になるために必要な大学医学部の入試における性差別が先般ニュースとなりました。この事件は、単なる女性差別であるということはもちろんですけれども、それだけではなくて、そもそも医師の働き方が育児や家事を棚上げした男性医師による長時間労働が前提にあるという固定概念から入り口規制をしている状況でもあります。一方で、中野区に目をやりますと、女性の課長や部長が大分増えてきました。

 しかし、妊娠、出産、子育てに伴い、女性の昇進が遅れたり、部長になる前に定年を迎える方も多いという話を耳にしています。区は既にイクボス宣言をしていますが、男性の育休取得はまだ少なく、管理職に男性が多い状況は今も変わりがありません。働き方改革は、単にワーク・ライフ・バランスの観点ではなく、女性が被っている差の是正のための働き方改革という視点も必要です。行政機関が率先してできてこその区民への呼びかけが功を奏します。区は職員の産休育休の取得状況はもちろんのこと、男性職員と女性職員がそれぞれどの程度家事や子育てに時間を割くことができているのかも把握をし、その格差を埋められるような職員への啓発も進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

職員課長: 昨年7月に、第4期中野区特定事業主行動計画の策定に向けて、全職員を対象として実施したアンケートにおきましても、育児や介護は女性が担っている割合が高いことや、女性が昇任を迷っている理由として、家庭と仕事の両立が難しいという理由が最も多く、男性との差も大きい結果となりました。男性職員の育児休業取得率は、平成30年度の実績で23.8%でしたが、希望する職員が全員取得できた場合の割合は45%になりますので、この45%以上の取得率を第4期特定事業主行動計画の目標として定め、男性職員の育児休業の取得を進めることなどによりまして、男性の家事や育児への参加を促進し、性別にかかわらず、仕事と家事や育児を両立しやすい職場環境を整備していく必要があると考えてございます。そのため管理職員を対象として、イクボスの実践につながるような研修を実施するなど、職員の意識改革を進めていきたいと考えてございます。

石坂: そうした際に、実際に育児や家事に参加できているのかどうかも把握しながら進めていっていただければと思います。

 次に、ハラスメントについて、一般的にパワーハラスメントや職場のセクシュアルハラスメントは、上司から部下に対するものとのイメージがあります。しかし、昨年の女性活躍推進法等の改正に伴う厚生労働省告示として、セクハラ指針やパワハラ指針が今年1月15日に出て、同僚間のハラスメントや、部下から上司に行われるハラスメントが明記されました。また、この指針では、さらにハラスメントに相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うことを含むとしています。

 なお、性的指向、性自認に関するハラスメントは以前の質問でも申しましたとおり、SOGIハラと呼ばれます。

 男女の働き方の改善や、上司、部下、同僚間の全方位でのハラスメント、SOGIハラ、女性へのセクハラを視野に入れたハラスメント撲滅に向けて、まず区が姿勢を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 今述べた法の施行に伴い、6月1日に迎える措置義務、これは必要な措置を講じ周知するということですけれども、これに間に合う形での取組をどのように進めていきますでしょうか。

企画課長: あらゆるハラスメントの撲滅に向けて、区が率先して姿勢を示すことが必要でございます。職員研修の充実を図っているほか、組織一丸となって取り組んでいきたいと考えてございます。ハラスメントに係る厚生労働省の指針を踏まえまして、区内事業者への働きかけを行うとともに、ホームページや男女共同参画センター情報誌「アンサンブル」、パネル展などを活用した普及啓発を行っていきたいと考えてございます。

石坂:6月1日という期限もありますので、ぜひしっかりそこを意識しながら進めていただければと思います。

 なお、中野区では、女性のDV相談については相談対応はしているものの、男性が被害者となった場合の相談先やゲイカップル間のドメスティックバイオレンスなどについては十分な対応が得られないという話を耳にします。東京都のウィメンズプラザでの男性を対象とした相談もありますが、遠くまで足を運んだ割には成果が得られなかったという声を聞きます。男女平等を進めていく上では、DV相談の対象を広げていくことも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

企画課長: 暴力は決して許されるものではないと考えてございます。関係機関と連携を図りながら、暴力根絶に向けた隙間のない支援を行っていきたいと考えてございます。

石坂: 隙間がないというのは重要だと思います。誰かがこぼれ落ちることがないように進めていただければと思います。

 なお、先ほど森委員も触れていましたが、総務の3番の資料、男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧、前年まで3年間の資料ですけれども、こちらを見ると、現状ではあまりこの制度が活用されていないというのが先ほど委員からも指摘がありました。中野区男女平等基本条例に基づき、男女平等に関する苦情申出制度があること自体はとても重要なことだと思っています。またほかにも、30年度に800件を超える相談があった中野区女性相談、またほかにも、ハラスメントに関する相談が中野区ではあります。その対象をLGBT等も含める形で広げる場合は、現在は苦情申出制度について取り扱うのは、中野区男女平等専門委員会となっています。平等専門委員会の構成等はどう考えていますでしょうか。当事者やその分野の専門家が必要になると思いますので、その観点を含めてお答えください。

 また、苦情申出と併せて、申出に至るか否かにかかわらず、入り口としての相談を受けてくれる窓口も恒常的に必要となると思いますが、いかがお考えでしょうか、併せてお答えください。

企画課長: 現在、男女平等専門委員会は、人権や男女共同参画に造詣の深い女性を含む学識経験者3名で構成しているところでございますが、性的指向、性自認や国籍等に関する苦情等の申出を適切に取り扱う体制を整えていくことの必要性は認識しているところでございます。具体的な委員構成等につきましては、今後審議会で議論する中で整理していきたいと考えてございます。また、相談者が相談しやすい窓口の在り方についても整理していきたいと考えてございます。

石坂: 相談しやすいのが重要です。ぜひ分かりやすくて行きやすい窓口を考えていただければと思います。

 次に、区営住宅について伺います。世田谷区、大阪市、神奈川県で公営住宅に住む同性カップルが入居できるようにする動きが広がっています。また、酒井区長は、区長の選挙の際に、区内LGBT団体のアンケートに対して、区営住宅の今後について、同性カップルも入居できるようにする必要があると回答しています。さらに平成31年2月27日の予算委員会建設分科会では、私のほうで質問いたしまして、当時の住宅担当課長より、同性パートナーシップ制度の考え方を区営住宅の入居者の要件にどのように反映していくのかというところは、まさしく今検討中でございますので、改めて御報告をいたしますとの答弁を既にいただいております。今後どのように進めていくのかお答えください。

住宅課長: 中野区におきましても、同性カップルも区営住宅に入居できるようにする必要があると認識しております。現在、区営住宅の入居資格の整備を進めており、早期に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。

石坂: ぜひ早期に進めていただくことが皆さんの願いですので、お願いいたします。

 なお、区のほうで行いましたパートナーシップ制度を利用されている方へのアンケート結果を見ますと、同じ中野区役所内でも、パートナーシップ制度の担当部署以外の職員が区のパートナーシップ制度を十分に理解できていない場合があるようです。区職員への徹底が必要であるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

企画課長: 全ての区民が自分らしく生き生きと中野区で活躍するためには、まずは行政サービスを提供する職員においても、パートナーシップ宣誓の目的や性的指向、性自認等の正しい理解を深めていく必要があると認識してございます。このため職員研修の実施や職員向けの定期的なアナウンスを行ってございまして、今後もさらなる徹底を図っていきたいと考えてございます。

石坂: ぜひともしっかりと進めていただけるようお願いいたします。民間に対して、担当行政が姿勢を示していただければと思います。


# by wishizaka | 2020-02-28 18:20 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 質問総括質疑(4)感染症対策とパニックの防止について

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、★…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

 (4)感染症対策とパニックや中傷の防止について

石坂:今回は、国際的な人の移動が増えるワールドカップやオリンピックなどと関係のない時期にではありますが、コロナウイルスの問題が発生し、中野区近隣でも感染者が出ています。感染症蔓延の条件は、病原体の持込みにつながる移動と、生活、衛生環境の悪化につながる過密などが挙げられています。特にオリンピック・パラリンピックなどの国際的な競技大会や大規模なイベントにおいてはこの二つの条件が満たされます。今回のコロナウイルスに限らず、感染症対策が必要です。

 なお、感染症の中には、麻疹、風疹、髄膜炎菌、インフルエンザのように、予防接種で防げるものがあります。麻疹や風疹のように、区民全体にこれを機に改めて予防接種を促すもの、髄膜炎菌のように、一般市民以上に濃い接触の機会があるボランティアを含めた関係者や感染症リスクの高い人に予防接種を促すこと、さらには区有施設や福祉施設での感染拡大を防ぐための職員や施設利用者などへの配布用のマスクの備蓄と配布、消毒などの方法の検討も考えられます。我が区の感染症に対する安全策を改めて整理し、区民に示して、コロナウイルスを含みつつ、それだけにとどまらない感染症への注意喚起を促し、先に述べたような対応を進めていくことが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。

保健所長: お話がございましたマスギャザリングもそうでございますし、また、一方では感染者に共通する感染源対策や感染経路対策、あるいはワクチンなどの免疫をきちんとつけておくということが重要です。しかし、これがなかなか実行とそれから継続につながらない課題を持っていることは十分認識をしてございます。また、感染症は、今コロナウイルスの関連でいろいろ御相談を受けていても、検査法ですとか、潜伏期間の考え方ですとか、一般の方には情報提供をしていても、それを御理解いただいて行動につなげていくというのがなかなか難しい点もある。この点も十分認識をしてございます。

 区では、別の会派の御質問でも申し上げましたけれども、主にホームページを使いました、様々な疾患別ですとか、こういう行動を取ってくださいと、共通することですとか、コーナーを設けるような形で感染症の知識を活用するように働きかけをしてまいりました。今後半でお話がございました福祉施設や様々な類型の施設の方が、それぞれの立場できちんと感染症対策を取っていくということも含めて、一旦体系化をし、また、分かりやすい形でそれをそれぞれにお使いいただくということの重要性は考えてございます。ちょうど昨夜、日本医師会の横倉会長でしたか、ワンチームという言葉を使っておいでになりました。こういう言葉を意識しながら、体系的な感染症対策について、今回の経験も含めて深めたいと考えてございます。

石坂: 忘れた頃にやってくるということがありますので、ぜひしっかりとふだんからの対策をお願いいたします。

 なお、かつて国内では、1980年代に起きたエイズパニックがありました。松本エイズパニックでは、松本市のクラブで働いていた女性がエイズ感染者と特定され、女性の働いていた店や彼女の客を探しにマスコミが松本市に押し寄せるという事態に陥り、入浴での感染や空気感染のリスクがないにもかかわらず、多くの外国人女性が銭湯での入浴を拒否され、スーパーでの入店を断られました。また、彼女の客とうわさされた日本人男性は村八分の扱いを受けました。

 また、神戸エイズパニックでは、発症した日本人女性と接触のあった男性たちが、差別の発生などを恐れて採血検査を拒否しましたが、被害者であるはずの人たちが周囲への感染を蔓延させる加害者のような報道までなされました。やがて、ついには、松本市民全員が県外で宿泊を断られたり、松本ナンバーの車が追いやられるような事態になりました。

 感染症において、感染源に近づかない、あるいは断つなどの予防は重要です。しかし、不必要に不安をあおることは避けなければなりません。いざというときにパニックにならないように、冷静な対応ができる啓発が日頃より必要です。海外からの感染症に対して、それ以前から日本に住んでいる外国人に対する差別が助長されるようなことや、万が一最初の感染者や発症者が中野区民だった場合に、中野区民が敬遠されたり、逆に他自治体の住民を敬遠したりすることがないようにすること、そして、感染者のいる地域在住の子どもが通学先の学校でいじめや嘲笑の対象とならないようにする必要があります。非常時に必要以上の恐怖心がかき立てられ、個人の尊厳が蹂躙されることがないように、日頃からの人権意識の涵養を図ることが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

企画課長: 中野区健康危機管理対策本部におきまして、新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、人権の尊重を旨として行動し、人権が尊重される環境づくりに努めることなどを基本的な方針として確認し、取り組んでいるところです。また、人権尊重意識の涵養を図るため、日頃から様々な普及啓発事業を行ってございまして、今後もさらなる工夫を図ってまいりたいと考えてございます。


(★… 日本国内で、新型コロナウイルスを巡り、個人の尊厳が侵害されかねない、オピニオンリーダーの発言や、不安に基づく蔑視が問題となってきています。一方海外では、欧州の一部の国で、新型コロナウイルスの感染者が出た街で日本人が自宅に生卵を投げつけられる、サッカーの試合会場から日本人観光客が追い出されるという事件が発生しています。不安と無知の連鎖が思考停止や差別やヘイトを生み出す恐れがあります。また、今回の質問では触れませんでしたが、冷静さを欠いた思考停止による、デマに基づく買い込み、他にも必要としている人がいるという想像力の欠如やより感染リスクや感染した場合の重篤化リスクの高い「感染症における弱者」を視野に入れない必要物資の買い込みも問題です。)




# by wishizaka | 2020-02-28 18:10 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 総括質疑(5)東北復興大祭典や職員の被災地派遣について

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、★…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

2.その他 (被災地支援、東北復興大祭典各イベントの関係で伺います。)

石坂: 東北復興大祭典では、管理職をはじめ多くの職員を見かけます。こうした担当の職員はどのような位置付けで業務に当たっているのでしょうか。

 また、東北復興大祭典は、中野の観光資源の一つであると思いますが、観光担当の所管との関係、役割分担、区の組織における位置付けはどうなっていますでしょうか。

職員課長: 総務部の職員を中心に、東日本大震災復興広域協働推進室の職員として発令を行っているところでございます。また、当日の運営や前日の準備などに従事する職員につきましては、全庁的に協力を依頼し応援体制を構築してございます。大祭典は観光資源としての魅力や集客力のある大きなイベントになってございますが、東日本大震災の被災地などの復興支援を主な目的として実施しているため、観光担当の所管ではなく、東日本大震災復興広域協働推進室が中心となって実行委員会の事務局などを務めているところでございます。

石坂: 具体的にどういった役割で職員が従事をしているのか。特に気になりますのが、この職員に偏りや無理が生じているのではないかということは気になりますが、いかがでしょうか。

職員課長: 実行委員会の事務局や各種分科会の担当として従事をしているところでございます。本来の所属の業務を行いながら大祭典にも従事いたしますので、負担感はあると思いますが、毎年分担を見直し、工夫をしてきておりますので、徐々に改善してきているというふうに認識をしてございます。

石坂: そうした上で、今後はきちんと区の組織にしっかりと位置付けをするとともに、可視化や評価をしっかりと行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

職員課長: 来年度は業務の一部を委託しますので、その実施状況を見極めた上で、令和3年度の組織をどのようにするのか検討したいと考えてございます。評価につきましては、業務を担当する職員が目標管理シートなどに具体的に記載するよう指導することで、業務の可視化や適正な評価につなげていきたいと考えてございます。

石坂: しっかりと、まず見える化をしていただければと思います。

 次に、被災地支援の関係で伺います。被災地の支援から戻ってきた職員、この人員の配置については、区の災害対策などに派遣経験を生かす形であるべきだと思いますが、これまでの派遣の経験はどの程度区の業務に反映できていますでしょうか。

職員課長: 派遣から戻ってきた職員本人の意向や、その後のキャリアデザインなどもあるので、なかなか全てが直接的にその経験を生かせる次の職場配置ができるわけではありませんけれども、宮城県東松島市や熊本県宇土市への派遣経験のある職員を防災担当係長とし、派遣先での経験をまさに区の防災に生かしているケースがあります。また、そのほかにも、災害対応や復興支援、被災地派遣などの業務に従事し、経験を生かしているケースも複数ございます。

 また、昨年の台風による被災地への職員派遣に当たりましては、過去に住宅被害認定調査業務に従事した経験のある職員を派遣することで、被災地で即戦力として活躍できたといったこともございました。

石坂: 今後も様々な災害が起きれば、これまでのような職員の派遣がなされると思いますが、その派遣に関して、派遣職員の経験を職員同士での共有ももちろんですけれども、やはり区民にしっかりと伝えていくべきであり、その際には、現在のホームページの掲載内容のような、パワーポイントの資料だけではなくて、職員の生の声が伝わる形で動画等に記録をして公開していくなどの方法も取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

職員課長: 今後被災地に職員を派遣する場合には、その職員が経験したことやそこから学んだ教訓などをより効果的に区民や職員に伝えていくことができるように、動画の活用など、より効果的な手法により実施することができないか検討していきたいと考えてございます。

石坂: 今回、私自身も、これまで何度か東北復興大祭典のときに震災復興記念展も行われていて、その中で東日本大震災から戻ってこられた方が、区民向けにパワーポイントを使いながらお話をするというのを何度も見てきました。その語られる内容は本当に多くの来場者の心を打つものでした。ぜひそうしたものがより広く伝わるために、しっかりと映像的なものを進めていただければと思います。企業の社会的責務としてのCSR、これが語られるようになって久しいですが、区としてのソーシャル・レスポンシビリティについて、しっかりと区民にレポート、報告をする責務があるという姿勢で今後取り組んでいただければと思います。





# by wishizaka | 2020-02-28 18:00 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 一般質問 (1) 区役所や体育館やサンプラザの将来について

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。


 なお、★…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】


1.公共性の高い施設及びその更新等について

(1)施設の再整備・建て替えを視野に入れた長期的な対応について

石坂まもなく、中野区立体育館が完成し、中野区役所の新庁舎の建設も今後なされます。施設の寿命は50年から70年といわれますが、10~20年の区切りでも建設時期の異なる区有施設が次々と建替え時期を迎えます。また、将来必要な施設規模や建設費用などは変化しますが、そうした情勢や施設の老朽化具合を踏まえ、各種施設の建設直後から耐用年数による将来を視野に入れつつ、10~20年の間に建て替え時期を迎える施設更新全体のために基金の積立を行うことや、義務教育施設や社会福祉施設の特定目的基金と同様に、他の施設も財政調整基金から独立をさせた特定目的基金を作るべきではないでしょうか?新体育館や新区役所などの建て替え時期に四苦八苦しない備えが必要ではないですか。

企画部長: 施設の更新については一時的に多額な経費を発生させるため世代間の負担の公平性や区民サービスへの影響を回避する観点から基金の活用を前提とした財政運営が必要だと考えているところでございます。施設整備のための特定目的基金につきましては区におきましてもかつて施設建設基金を設置しておりましたが中野区行財政五カ年計画に基づいて廃止し特定目的基金の再編成を行ってきた経緯がございます。新たな特定目的基金の設置につきましては財政運営を硬直化させてしまう面もあるため、当面は財政調整基金の中に施設改修分を含める運用を継続する考えでございまして、その中で施設保全の為の基金残高等の見える化を図るなどの工夫をしながら運用していきたいと考えてるところございます。

 (★…現在よりも財政状況の厳しかった平成20年3月12日の総務委員会での行政からの報告で「現状では施設改修基金自体の設置は困難なため、今後の財政状況をとらえて、検討していく」という事が示されていますが、それよりも後退する回答となりました。財政条件が改善し、またここ1,2年新規事業での支出が増える中、必要な費用を厳格に積み立てない理由が「財政運営を硬直化させる」という発想であることは、いかがなものかと思います。なお、財政調整基金の中に施設改修分を含める運用をするということは、議会の承認なき流用を生む危険性がつきまといます。…


石坂:建物は配管・配線のほうが躯体よりも先に寿命を迎えて補修や交換が必要になる場合が多く、躯体の寿命が近い場合は、建物の建て替え時期を早める判断も見られます。新区役所において配管や配線の維持補修や交換がしやすい構造や、将来を見据えた改修、長寿命化をしやすい建物としておくことが必要と考えますがいかがお考えでしょうか。

新区役所整備担当部長: 新庁舎につきましては設計の段階から将来の建物の更新を踏まえた計画としているところでございます。耐久性の高い建物躯体に対しまして、耐用年数がが短い配管や配線などの設備につきましては柔軟に改修できる構造を考えてございます。

石坂:さらに、新区役所の50~70年後の施設更新で必要な土地も視野に入れることが必要です。区役所の建替え移転と中野サンプラザの再整備おいて、しっかりと今後を見据えて、権利変換でなるべく多くの土地の権利を確保し、その上で権利を持ち続ける土地は将来にわたり一定程度の地代収入を得、将来は区役所等の施設の建替えに土地を活用することができるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。

区長:中野駅北口駅前エリア再整備事業計画に基づく中野の新たなシンボル拠点の形成と共に資産の有効活用に向けて民間の知恵やノウハウを最大限に活用したいと考えております。

石坂:さらに、もともと、中野サンプラザは、10年間は現在の形を活かすが、その後は中野駅北口周辺のまちづくりで活用をするために、53億円かけて取得・保有してきた経緯があり、当時の区議会の議事録からも、当初から区役所とサンプラザの一体開発の想定がうかがえます。区役所の従前資産が129億円、中野サンプラザの従前資産が340億円相当と区のほうで見込まれていますが、一方で、妥当な金額で転出保障や権利変換によって、区民に有用な機能を新サンプラザに入れ込む誘導がしっかりとできる方策やそのための金額設定も考慮の上、転出補償や権利変換を考えるべきであると思いますが、区長はいかがお考えでしょうか。 

区長: 土地や建物と権利変換にあたって中野区の権利は出来る限り残すものとして中野サンプラザの転出相当分で区役所移転の財源など必要とする金額を得るものとしたいと考えております。
(★…残念ながら、質問と答弁がかみ合わなかった感が否めません…)



# by wishizaka | 2020-02-19 18:20 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 一般質問 (2)障がい者や高齢者が利用されるトイレについて 

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、

分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

実際の内容と異なる場合があります。

正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

(2)トイレの整備と機能向上について


石坂:区内施設に残る和式トイレは妊婦や高齢者や障がい者や介助者にとって肉体的な負担が大きくなります。また、十分なトイレの広さや、右半身まひ・左半身まひのいずれでも利用しやすい手すりの設置なども大切です。

 さらに、トイレは排泄時に血圧が急上昇する恐れがあります。そして、人間は寒い場所に移動した場合、あるいは、冷たいものに触れた場合に血圧が急上昇することがあり、これをヒートショックといって、心筋梗塞や脳出血などのリスクを高めます。

 障がい者や高齢者が多く利用する施設で、自立した排泄がしやすく、より安全なトイレの整備についての一定の考え方、整備時期の計画、それまでの安全策を考え、改修に臨むべきではないでしょうか。

地域支えあい推進部長: 私からはトイレの整備と機能向上についてのご質問についてお答えをいたします。まず障害者・高齢者施設のトイレ整備でございます。障害者・高齢者施設など区の施設につきましては順次改修工事を行っており、高齢者会館につきましては19館のうち16館、区民活動センターにつきましては15のうち12センターでトイレの洋式化を終了してございます。


石坂:具体例として、まず、中野区社会福祉会館、いわゆるスマイル会館のトイレについて伺います。

 今年度数々の施設のトイレ工事で入札が不調となり来年度に工事が持ち越しとなる見込みです。しかし、社会福祉会館は再来年度への持ち越しとなる見込みです。

施設を利用される肢体不自由児者の親御さん、精神障がい者当事者の方などは早急な改善を求めています。また、すでに、スマイル会館では和式トイレを利用する際に、身体をうまく支えられない高齢者や身体障がい者が転倒するケース、実際に転倒して緊急ボタンを利用されるケースがあるようです。来年度中に本予算ないしは補正予算によって工事を行うべきであると考えますがいかがでしょうか。

健康福祉部長:社会福祉会館のトイレ改修工事を行う場合は工事中の騒音のため、併設する芸能小劇場を休館する必要があることから、度々の休館を避けるため、令和3年度に予定している会館全体の総合防水改修工事に併せて実施したいと考えております。会館を利用される方にはご不便をおかけいたしますが、社会福祉会館の1階から3階及び7階につきましては昨年度、洋式化工事が完了している他、2階から7階の各階におきましては、誰でもトイレが整備されているため、そちらをご利用いただきたくご理解をお願いしたいと思います。

石坂:またトイレではないですが、排せつを巡る判例としては、平成1563日の福島地裁白河支部において、建築物の構造について「下肢の機能の低下している要介護老人の出入りに際して転倒等の危険を生じさせる形状の設備」に関して、「工作物の設置・保存に瑕疵があり、(設置者が)工作物責任を負う」とした例があります。転倒した方が建物の所有者である区に対し、行政の不作為や工作物の設置・保存の瑕疵などについて損害賠償請求を行う可能性を区はどう考え、どう対策を行いますか。

健康福祉部長: 社会福祉会館では洋式トイレが設置されていない階の和式トイレにつきましては手すりを設置するなど安全面にも十分配慮しており、ご質問にあるような活動には当たらないと認識をしているところでございます。


(★…実際に転倒をする人が複数いることは、安全面が十分ではないように思えます…)


石坂:次に、高齢者会館やすこやか福祉センターのトイレについて伺います。

 現在、トイレの洋式化や暖房便座(ウォームレット)や温水洗浄便座(ウォシュレット)の整備が進んでいます。しかし、過去に洋式化された南部すこやか福祉センターなど、その設置がされていない所もあります。トイレ便座の冷たさでのヒートショックのリスクを解消するため、暖房便座の導入を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか? 

地域支えあい推進部長:洋式化の工事に併せまして、手すりや温水洗浄便座等を整備するほか、面積が確保できる車椅子トイレにつきましてはオストメイトの整備を行うなど安全で使いやすいトイレの整備を進めているところでございます。また暖房便座導入までの間はトイレの室温に配慮するなどヒートショック予防にも努めてまいります。続きまして南部すこやかセンターでございますが、区有施設の暖房便座導入が進んできておりまして、南部すこやか福祉センターにつきましてもできるだけ早く整備してまいりたいというふうに考えております。




# by wishizaka | 2020-02-19 18:10 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

R2年度第1回定例会 一般質問 (3) AI(人工知能)やRPA(業務自動化)の活用について

219日に行った本定例会における一般質問の内容です。

 私の手元の質問原稿と、行政側からの答弁(回答)の走り書きです。

また、実際はすべての質問を言い終えた後、全ての回答をもらう形で実際の質問はなされていますが、分かりやすいように、一問一答式に近い形で整理して掲載しています。

 実際の内容と異なる場合があります。正確な内容は1~2か月後にホームページ等で公開される会議録をご参照ください。

 なお、…… で書いている部分は、現段階での私の補足説明や気づいた点などです 】

2.区行政における人工知能(AI)・業務自動化(RPA)の活用について

石坂:手書きの文字の読取り、AI翻訳などの取組みはもとより、膨大な通達文書・業務マニュアルの高度検索や、キーワード検索では引っかからない関連文書の紐付検索、事務ミス防止の活用、さらにはAIでDV、虐待、孤独死等の潜在、要支援対象者の発見・支援や、市民を脅かすリスクの早期発見・早期対応を行う自治体、定型的業務の業務自動化(RPA)を行う自治体があります。
先日視察をした大阪市では、ニーズが高く、安定的な利用が可能であると考えられた戸籍業務において、マニュアル的に活用するためのAIの導入がされました。
その結果、業務上の疑問の解消や業務知識の確認などが進み、書籍等での調査と比較し時間削減の効果があり、知識獲得や知識継承も見込める状況となりました。
しかし、資料のイメージデータをAIに学習させる内容を、200~1000文字の情報2500件に絞っても9人の職員が計200時間以上を費やす程の労力や、利用した職員からの「役に立った」「役に立たなかった」といった評価ログをもとにしたチューニングを人手で行う労力が必要であり、また、現場からの「レアケースこそ、AIの対応強化をしてほしい」という声は費用対コストに見合わないとのことでした。
わが区では今回の区長の施政方針説明でも「AIやRPAといった新技術の活用による業務の効率化等を進めていきます」とありますが、導入に向けて短期的には人手や費用のコストがかかります。また、AI化やRPA導入を進める上で、現場の各部署で業務やその情報の精査もできる業務のエキスパート、AIで活用できる形にデータを整理・加工する人が必要であり、AI化を取りまとめる部署ではAIのエンジニアの育成・確保が必要です。予算、業務時間、人材の確保についてどのような対応を考えていますか。
企画部長:区の業務への AIやRPAなど ICT の導入を進めるにあたりましては技術的知識と業務の知識に精通した人材の育成確保が必要だと考えております。区業務への ICT 活用につきましては予算また必要となる業務時間等も踏まえながら次年度に改定を予定している地域情報化推進計画にしっかりと位置付けた上で取り組みの方向性を示していきたいと考えてございます。また実現するための体制整備及び必要な職員の育成確保につきましても、時機を逸することなく対応していきたいと考えてございます。


石坂:特に、大阪の場合は、追加作業で、その都度発生する費用が億単位に膨らみ、この事業は終了となり、「今後もAI化に向けた取組は進めるが、業務の効率化につながるかどうかは未知数であり、過度な期待はしないほうが良い。」との話があったことを申し添えておきます。
また、AIが学習すべき内容について他自治体と共通する部分に関しては国の省庁や他自治体との連携をしてコストを減らす工夫、読み込ませる市販の実務マニュアルなどの著作権の問題の対応などが必要です。特に著作権は大阪市では、導入時の大きな盲点だったようです。これらへの対応やAI導入における著作権などの権利関係に関する所管を決めて意識づけをしていく形でAIの導入を進めていくことが必要かと思いますがいかがでしょうか?
企画部長: AIをはじめとした区業務へのICT利活用を進めていくにあたっては著作権法への対応などが必要となってくると考えております。対応すべき内容につきまして整理いたしまして関係所管と協力しながら必要な整備を行ってまいりたいそのように考えてございます。


# by wishizaka | 2020-02-19 18:00 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

災害弔慰金の支給に関する同性カップルの取扱いを巡って、本会議で討論をしました。


 本日の本会議において、中野区災害弔慰金の支給に関する条例の改正(中野区災害弔慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例)に対する、一言申し上げる形での賛成討論をいたしました。

 中野区ユニバーサルデザイン推進条例ができて1年半が過ぎ、同性パートナーシップ制度が創設されて1年数か月が過ぎています。
中野区の様々な条例や規則では、異性間の配偶者等のみを対象とし、同性カップルが除外されている規定が多数あります。
 私は先般、こうした条例や規則などの見直しを求める質疑を行い、「全庁的な見直しを進める」との答弁をもらっていました。それにも関わらず、今回の国の法改正に伴う中野区災害弔慰金の支給に関する条例の改正において、同性カップルに関する規定の在り方は放置されたままの内容でした。

 そのため、討論においては国の法改正に伴う規定の改正は必要な改正であるために賛成をしつつも、同性カップルの取り扱いに関する検討や条例改正等を進めていただきたいことを改めて申し上げました。

 討論の詳細な内容(手元の原稿の内容で、読み上げた内容と若干異なる場合があります)は以下の通りです。

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第94号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 について賛成の立場で討論をいたします。

今回の条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金の借受人等の収入等の状況の報告等について規定を整備するとともに、災害弔慰金等支給審査委員会を設置するものです。
その改正の本旨については反対するものではありません。

しかし、災害弔慰金の支給に関する条例の第4条には災害弔慰金を受給できる遺族に関して、「生計を同じくしていた」「事実婚を含む配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」とされており、現状では同性のカップルは同性パートナーシップ制度の利用の有無に関わらず除外されている状況にあります。この条例をはじめとする各条例の規定の見直しを9月25日に行われた決算特別委員会の総括質疑においてもとめ、企画課長より「全庁的な検討を進めてまいりたい」との答弁をいただきました。

国の法制度が整う前に自治体が先行をして対象を広げた例としては、横浜市等で、国に先駆けて災害弔慰金の対象を兄弟姉妹の支給を可能としていた例があり、同性カップルに関しては世田谷区が検討を始めています。中野区では、すでにユニバーサルデザイン推進条例が施行され、ユニバーサルデザイン推進計画がつくられています。その理念を踏まえれば、同性カップルに不利益が生じている状況を放置するべきではなく、少なくとも条例の改正の時機においては随時、問題を放置することなく、「全庁横並び」や「国」の考えにとらわれすぎることなく、同性カップルの取り扱いに関する検討や条例改正等を進めていただきたいと思います。
 それがないままに、今後も今回と同様な条例改正が続く場合には、条例改正に賛成できかねる場合もありうることを申し添えつつ、賛成の討論といたします。

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# by wishizaka | 2019-12-10 15:14 | 議会内の活動(質問など) | Trackback

7月21日は参議院議員選挙の投票日です。


期日前投票をされていない方は、ぜひ投票所へ足を運びましょう。

 さて、参議院議員選挙は投票用紙が2枚渡されます。
1枚目の投票用紙は都道府県単位(一部2県を1選挙区とする合区あり。)での選挙区です。
 この選挙は32か所で小選挙区制での選挙が行われ、13か所で大選挙区制での選挙が行われます。
 小選挙区制の場合も選挙区制の場合も1名のみ名前を書くことができます。

 なお、2枚目の投票用紙は参議院選挙の全国区です。全国を1区とする比例代表制での選挙であり、非拘束名簿方式となっています。
2枚目の投票用紙には政党名でも個人名でも記載が可能です。
そして、例えばA党の政党名やA政党の名簿に名前が掲載されている各候補者名を書かれた票をA党に投じられた票として合算した結果、A党が3議席を獲得した場合A党の候補者の中から個人名の票が多い3人が当選する仕組みになっています。
(但し、最大2名までは、政党の都合次第で順位を拘束することができるようになっています)
 あなたが、この人を当選させたいと思うのであれば、投票用紙にはその候補者の個人名を記載して下さい。

 私は1枚目の投票用紙にも、2枚目の投票用紙にも候補者個人の名前を書くつもりでおります。


# by wishizaka | 2019-07-20 23:58 | 国政や自治体全般の動きなど | Trackback