石坂わたると、多様性のある中野を作る会

「自分の選挙」をどう捉えるか。

下記のニュース記事の「自分の選挙のことを考えたときに野党協力や野党結集というものの必要性を感じておられる方がおられたと思います」という言葉がどうにも引っかかるんですよね。。。

　この党がどちらに進むにせよ、また、この問題に関わらず与野党のどの党においても言えるのですが。。。

　自分（達）がやりたい政策を掲げ、国民や党員や支援者に対して説明や説得をし、それに賛同してくれる国民がどれだけいるのかについて、選挙を通じて信を問うという覚悟が政治家には必要だとも思うのです。
　もちろん、国民の声に耳を傾け、それを国政に反映することを軽視して良いというわけではありません。また、選挙でより多くの議席を目指すことが大切であることも否定はしません。

　しかし、政治家は自分が生き残るために右往左往するのではなく、正々堂々と自らの信念を掲げて、必要な時には国民の耳障りの良くないことにも説明責任を果たしつつ、理解を求め、その信念に対して賛同を得られなければ、潔く落選という結果を受け止めたり、去ることになるという覚悟は必要だと思うところです。

　特に野党は、政権は取れなくても、政権を取る気がなくても、政権をとれた際にそれが実現不能なことだとしても、自分が生き残るために有利な言動を展開する方が、比例区で一定の議席を得られる万年少数野党の議員として生き残りやすくはなります。しかし、そのやり方では、盤石な野党議員になることはできても、政権を取るには至りにくいと感じます。
　たとえ今は茨の道でも、狭き門を通り抜けて、長期的には単独で政権を取れるくらいを目指していくことが大切なんだと思います。

　なお、私はこの党の構成員でもなければ、この党の政策について、原発政策や税制など、賛同しないものも多々あります。（かといって、他の党の構成員でもない、立場です。過渡期を経たのちの未来には、基礎自治体の議員や参議院の選挙区には政党所属の議員はいらないという考えももっています。）

　「自分の選挙のことを考えたとき」という言葉が、いつか、「政治や社会全体のあるべき状態を考えた時」になってくれたら良いなと思うところです。

【……“敗軍の将”前原誠司に聞く国民民主・代表選　JNN単独インタビュー(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

https://news.yahoo.co.jp/articles/733c245256a33ecfbbcb0de2c9866ccb496a913e?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230906&ctg=dom&bt=tw_up 】

「同性の婚姻に関する議論を深めることを求める意見書」が中野区議会で可決しました！！ #同性婚 #LGBT #SOGI #セクマイ #同性パートナーシップ

　本日の中野区議会本会議で、私が提案代表者となった「同性の婚姻に関する議論をふかめることを求める意見書」が全会一致で可決しました。内容は以下の通りです。　　　「同性間の婚姻に関する議論を深めることを求める意見書　」 　政府は同性間の婚姻について、「憲法２４条において想定していない」とし、「現時点では検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」という見解を表明しています。　現状では、中野区をはじめ、わが国には地域を問わず、すでに数多くの同性のカップルが人生を共にし、結婚に相当する生活を営んでいます。　しかし、現在、日本国内において同性の婚姻はできません。 また、同性の婚姻制度がないことは、異性カップルのみが正当だという認識につながり、多くの性的少数者に、自分もひとしく社会で認められ尊重される存在だと思うことをより難しくさせているとの指摘もあります。　例えば、同性カップルにおいて、共に築いた財産の相続も、他人と同じ扱いとなってしまっています。共に子ども（一方の実子等）を育てている同性カップルも存在し、大阪や愛知では同性カップルで養育里親となる人がいたり、中野区でも同性カップルが養育里親としての登録が可能となったりしていますが、法的にその子の「両親」になることはできません。　さらに、結婚した後、伴侶の同意のもとで性別適合手術を受けた人もいますが、「同性の婚姻という状態を避けるため」との理由から、婚姻を解消しなければ戸籍上の性別変更が許されず、見た目や性自認（性同一性）と異なる性別で生活を余儀なくされている人がいます。　これらは中野区を含む地方自治体に広がる「パートナーシップ制度」では解決することができません。 性的少数者に対する理解がなかった憲法制定時、同性の婚姻は想定されていませんでした。しかし現在では、日本に住んでいる人口の 68.4 %の人は既にパートナーシップ制度のある自治体に住み、Ｇ７の６か国は同性の婚姻制度等があります。　性的少数者への理解や配慮を政府が積極的に呼びかけ、岸田首相も「性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大 切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならない。」と述べています。社会的理解も進むもとで、同性カップルに何らの法的保障を与えていないことについて違憲ないしは違憲状態とする地方裁判所レベルでの複数の判決が出たり、同性カップルに「不貞行為の慰謝料請求」を認定する同性カップルに事実婚の異性カップルと同様の責任を求める最高裁判所の判決が出たりしています。　こうした中で、同性間の婚姻と、それに関連する様々な民事法についての法整備を望む声があります。　既に2023年6月1６日にLGBT理解増進法が国会で成立し、法成立を踏まえ厚生労働省など国から自治体への様々な通知も出され、今後は民事法・刑事法に関する様々な議論も進むものと思われます。そして、全ての国民が、相互に人格と多様な個性を尊重し合い共生する、豊かで活力ある社会の実現が望まれています。　同性間の婚姻についても「検討していない」から「議論する」へと進むことを求める声があります。　よって中野区議会は、国会及び政府に対し、同性間の婚姻に関する議論を深めることを求めます。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年　月　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　法務大臣　　　　あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野区議会議長名

　 なお、今回の意見書の経緯と提案者に関しては、＊前回の議会運営委員会の段階で、むとう有子議員、小宮山たかし議員、立石りお議員、石坂わたる　の政党も会派も無所属の議員４名で意見書を出したい旨予告をして案文を出し、＊多くの同僚議員からご意見を頂き、取りまとめた文案を、上記4名に加えて、維新の斉藤けいた議員、れいわの井関源二議員の計6名で本日7月7日午前中の議会運営委員会にて提案。＊そして、議会運営委員会の全委員（自民の市川しんたろう議員と加藤たくま議員、公明の小林ぜんいち議員と久保りか議員、〝立憲・国民・ネット・無所属″のひやま隆議員と中村延子議員と森たかゆき議員、共産の浦野さとみ議員）も加えた14名で本会議に上程しました。

“LGBT理解増進法案”について、しっかりと議論をしつつ早期成立を望んでいます。 #LGBT #セクマイ #SOGI

“LGBT理解増進法案”の与党案(修正版)が13日の衆院本会議で可決されました。

(法案の全文：　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105016.htm　)

　マスコミ等で、様々な意見が飛び交っていますが、わたくし1人の意見としては満点ではないが合格点であると考えています。

また、この法律は成立すべき法律であると考えています。

この法案についてさまざまな角度から心配をされている方がいらっしゃいますが、私としては、以下の様に考えています。

【1】「不当な差別の禁止」との文言があることで、「不当ではない差別」という言い訳で差別が容認されるのではないか？また、「政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする」との主旨の文言があることで政府が都合の良い指針を作るのではないか？との危惧について。

　障害者差別解消法でも「不当な差別の禁止」とありますが、「不当な差別」の文言が差別の容認には繋がっていないと考えます。また、障害者差別解消法における政府が定める基本方針も差別の容認にはつながっていないと考えます。

　なお、障害者差別解消法に関し国が定める基本方針については（下記のリンク①。とりわけその中の　第2-2-（1）〜第2-3-（2）の箇所）をご覧ください。

　また、LGBTに関して別扱いが正当な合理的配慮として考えられる例としては、文部科学省が以前から作成している「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が参考になるかと思います。（下記のリンク②。とりわけその中の4頁）

　トランスジェンダーの児童に対して、職員用のトイレを使わせる対応も、現段階における合理的配慮としてはあり得るかと思います。

リンク① https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html リンク②　https://www.mext.go.jp/content/20210215_mxt_sigakugy_1420538_00003_18.pdf の4頁　）

【2】「全ての国民の安心に留意する」とあることで、マジョリティの安心をマイノリティの安心よりも優先してしまうのではないかとの危惧について。
　あるいは逆にマイノリティの安心をマジョリティの安心よりも優先しすぎてしまうのではないかとの危惧について。

　前者については憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」の文言によって、マジョリティの安心をマイノリティの安心よりも優先してしまうことが生じないのと同じくらい、杞憂であると思われます。

　後者については、マイノリティが命をすり減らすように抱えている不安を解消するために、この法律ではマイノリティの安心に重点を置くことになるでしょう。しかし、それが則マジョリティの安心を脅かすものではないと私は思います。かつて障碍者に安心なまちをつくることで、障碍の無い人の現在や未来に安心をもたらす取組が様々に進められてきました。マイノリティに安全安心で快適なまちはまわりまわって全ての人にとって安全安心で快適なまちになると私は考えています。

　まさにそれこそが、バリアフリーから一歩進んだ、全ての人に恩恵をもたらすユニバーサルデザインの発想だと考えます。

【3】「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育」により、歯止めがかけられるのではないかという危惧。

　今回の法案にこうした記載があろうがなかろうが、教育基本法第１３条には「 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。家庭教育は全ての教育の出発点であり、人格形成の原点である。」とあり、あらゆる教育は保護者の理解や協力が不可欠です。

　また、同じく今回の法案にこうした記載があろうがなかろうが、現行の在り方として、異性愛を含めた性教育などは現状発達に応じた教育を行うことになっています。また、その上でLGBTに関する教科書への記載が文科省の教科書検定を合格している実績があることから、発達を理由に指導がなされないことを危惧する心配はないと考えます。

　

【4】差別を禁じると訴訟や申し立てが増えるのではないかという危惧について

　障害者差別解消法によって障碍者が裁判を乱発する様になったとの話は聞きません。また、中野区ではLGBTの尊厳を護ることも内包するユニバーサルデザイン推進条例や人権及び多様性を尊重するまちづくり条例がありますが、訴訟や申立てが増えたと言うことは生じていません。　ましてや、差別を理由として無理難題いうケースも見受けられません。

【5】トイレをどうするのかと言う危惧について

　新幹線や、喫茶店やスポーツジムなどにある、男女別ではなく、個人別にトイレは全て個室で、それぞれに便座と洗面台があり、ドアは廊下や踊り場に直接繋がっているというトイレが時代の趨勢になっていくのかもしれませんね。

　とはいえ、既存の建物に事業者負担ですぐに変更が強要されることはないと思われます。中野新橋駅では、女性トイレを男性トイレと分離するという当たり前のことがなされたのが2010年頃。それまでは、トイレは男女別ではなく、トイレに入ると、手前が男子小便器があり、背を向けて排尿をしている男性の後ろを通ってその奥が男子大便器兼女子便器のある個室が並んでいるという構造でした。今でも、こうした構造のトイレが古い公園のトイレなどでは今でも残っているように思えます。男女別のトイレが当たり前になってから、それが完全実施されるのには施設改修のタイミングに合わせる等々相当時間がかかりつつも普及してきたという歴史があります。

（　https://kugikai-nakano.jp/shiryou/1491181654.pdf　）

　こうしたことが完全に実現するまでは、職員用のトイレを使ってもらう、多目的トイレを使ってもらうなど、合理的配慮の範囲で何ができるのかを考えていくことが必要なのかなと思います。

　その上で、改めて、、、、、。

2023年6月13日、衆議院本会議において、いわゆる「理解増進法」が本会議で可決されました。この法案は、中野区での条例や要綱や行政計画、マニュアルの在りようから考えて至極当たり前なものであり、LGBTの抱えるすべての問題を解決するにはほど遠いものの、LGBTの抱える困りごとの解消や、多様な人と人との共生を何歩も進めるものであり、現在の中野区で混乱が生じていないのと同様に混乱は生じないものと考えます。また、中野区にとってもこれまでの方向性を更に1歩前進させる後押しとなるものであると考えます。

　これは中野区が今後進めていこうとしている方向性とも合致するものであると私自身は考えます。

　そして、これは全てのLGBTの人にとって今すぐ具体的な恩恵をもたらすものではなくとも、中野区で暮らすLGBT当事者で困りごとを抱えている人、あるいは今後困りごとを抱え得る人にとって、生きづらさ緩和していく内容となっていることを私自身は歓迎しています。

そして、この法案は、未来に展望を持てない状況にある当事者にとっての「未来に希望が持てる時代への先駆け」につながるものと考えます。

時代に合わせた改正や、施策の進展に伴う改正を望む希望を持ちつつも、今はまずこの法案が成立することを一当事者として、一国民として、一有権者として強く希望しています。

また、今後参議院においては、（文言ではなく）より具体的な内容について議論をして頂きたいと願っています。

３期目最後の定例議会が終わりました。～知的障害者生活寮に関する条例改正に対する討論で登壇をしました～

三期目最後の定例会が終わりました。妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充にかかる経費の増額、
住居確保給付金の制度改正にかかる経費の増額などを含む、補正予算。
中野区知的障害者生活寮条例の廃止（法外施設であった同施設の廃止後は類似の機能を持つ法内施設となります。）
などの議決があり、石坂わたるは上記の２議案などに賛成をしました。
ただ、中野区知的障害者生活寮条例の廃止については思うところもあり、
賛成しつつ、くぎを刺すという主旨の賛成討論を行いました。(下記の通り）
なお、今回の討論は、脳梗塞による退院後、初の本会議での登壇となりました。【　討論の概要　】・2018年の中野区知的障害者生活寮を廃止する条例には反対をしたが、今回は賛成をします。
・前回は廃止後に行き場を失う利用者が出てしまう可能性が高かったのですが、今回は廃止後に法内施設が作られるため、行き場を失う人が出ずに済みそうです。
・今回は、知的障がい者の親の団体などともしっかりと詳細を詰めながら進めることができたこともよかったと思います。・ただし、区の障がい福祉全体でみると、2018年の時に「行き場を失う利用者が出る」原因の一つとして私が指摘した「今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、知的障がい者は受け入れ可能だが、重度の身体障がい者については、職員のスキルの水準の問題から現状では受け入れができないと断られることがある状態」について、未だに受け入れ態勢が整わないとの理由で、重度の身体障がい者の受け入れができない状態が続いている。障がい福祉全体の問題は未だ解消しておらず、全体的な福祉人材の確保難が続いていることについての更なる対応を求めました。

【　討論の全文　】

第２２号議案　中野区福祉作業施設条例の一部を改正する条例と、

第２３号議案　中野区知的障碍者生活寮条例を廃止する条例に賛成の立場で討論を致します。

　今回の条例改正は、 22号議案で、「中野区弥生福祉作業施設の項及び中野区やまと福祉作業施設の項を廃止する」と言うものであり、

23号議案はやまと莊とやよい莊とで構成される、法外施設である、中野区知的障害者生活寮を廃止するというものです。

　今回条例改正によって、両施設は法定サービスへの移行と、福祉作業施設との一体的な事業の運営が行われる方向に進みます。

23号議案に関し、同様の条例改正は平成30年第4回定例会でも、2018年11月30日に上程され、同年１２月１４日に採決が行われ、

私も反対をし、反対多数での否決となりました。

　また、それに先立つ１２月４日中野区議会本会議（第４回定例会）にて、私は一般質問で、

「やまと荘や、やよい荘について、福祉人材の確保の難しさを理由に、既存の事業者を含む様々な事業者が受託について手が挙がらず、施設廃止がなされようとしていた」ことを問題視する質問をいたしました。その中では、

「施設廃止に関し、施設利用登録者の親に対してしか区の説明がなかった」こと、

保護者からの様々な申し出も受け入れられなかったこと、

「声を聞くべき区民の中にこうした障害当事者及び家族や支援者が想定されていないとしたら問題であること」

を指摘しました。

　前回否決をされた条例と今回のものは条文上は変わらぬものですが、条例改正にあたり、前回は当事者・家族不在であったものが、

今回は親御さんたちの会としっかりと調整をし、障碍当事者にも説明を行ったこと、前回のような利用者の受け入れ先が不透明なままの施設廃止ではなく、

今回は法内施設化による新たな再出発が両施設についてなされる形での施設廃止であるため、賛成を致します。

　なお、2018年の時に問題点の一つとして指摘をしました

「今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、

知的障害者は受け入れ可能だが、重度の身体障害者については、職員のスキルの水準の問題から現状では受け入れができないと断られることがある状態」が、

受け入れ態勢が整わないとの理由で続いていることについては未だ解消しておらず、

全体的な福祉人材の確保難が続いていることについての更なる取り組みの必要性指摘をしつつ、賛成の討論と致します。

退院後、初の事務所仕事となりました。

　　ご心配をおかけしておりますが、10日間の入院の後、おかげさまで退院後、初の事務所仕事となりました。

今回の入院で、多くの方に励ましの言葉を頂いたり、事務所に来ていただいたりし、本当に感謝をしております。
　今回のコロナ禍で面会に制限がある中での集中治療室への緊急入院にあたり、検査後、まだ説明を受ける前に車椅子に乗せられた瞬間の戸惑い、外部と連絡が取りづらい不便さ、いつ退院でいるのかがなかなかはっきりしない見通しの立たなさ、自分の病状がすぐに明らかにならない不安感、万が一のための者とは言え入院する為にはサインをせざるを得ない身体拘束の同意書など、入院をする側の負担感を強く感じるとともに、これが長期入院となったらそのしんどさは大変であろうと痛感するエピソードとなりました。
　一方で、一生懸命に対応して下さる医師、ちょっとした回復や状態の変化に気づいて励ましてくれる看護師、笑顔で勇気づけてくれる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ専門職の方々などに支えられ、治療に専念することもできました。

　また、ＳＮＳ等で病状を知った、支援者や知人からの数多くのリアクションやお見舞いの言葉や、事務所に駆け付けて私の欠けた部分をカバーして下さる方などに対する安心感もたくさんもらえました。今回の様々な経験を今後の議員活動に活かしていけたらと思っています。

　すっかり元気になって退院はできましたが、まだしばらくは無理をしないように医師から口を酸っぱくして言われており、私がフル稼働できない分、この週末も多くのボランティアさんが事務所に来て下さっています。また、今後も皆さんに支えられての活動となるかと思います。どうぞよろしくお願いします。

　今回の入院の顛末はコチラ　　⇒　https://ishizaka.exblog.jp/32957107/
　今回の退院日の様子はコチラ　⇒　https://ishizaka.exblog.jp/32958713/