石坂わたると、多様性のある中野を作る会

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中野区国民健康保険条例の一部改正に賛成討論をしました。　#新型コロナウイルス対策

中野区国民健康保険条例の一部改正について賛成の立場で討論をしました。

国民健康保険に加入をしている被用者に傷病手当金の支給がされるようになることを歓迎しつつも、条例改正に時間がかかりすぎたことの問題を指摘し、さらに、国民健康保険に加入をしている事業主が傷病手当金の支給対象とならないことについては今後の検討を求めるという内容です。

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第55号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例について賛成の立場で討論をいたします。

今回の条例改正は、新型コロナウイルスに感染したした場合や、発熱などにより感染の疑いがある場合において、傷病手当金が国民健康保険に加入をしている被用者にも支払われるようになるものであり、国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の決定に基づき、厚生労働省が3月10日に行った事務連絡に基づく、改正となっています。

早々に条例改正を行った他の複数の自治体と比べると、今回の条例改正の改正時期の遅さは残念ではあります。改正後は過去にさかのぼっての支給も可能とのことですが、新型コロナウイルスの流行時に発熱をした人が無理して働いてしまった場合もあり得るのではないかと思われます。しかし、それでも、今回改正がなされること自体は歓迎致すところです。

　ただ、今回の条例改正は傷病手当金が国民健康保険の加入者にも広がるものでありますが、自営業者が対象外となっていることに課題が残ります。

確かに、国の事務連絡にあった内容としては、被用者に支給する傷病手当金のみでことたりるようにはなっています。

しかし、他自治体では、岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町は新型コロナ感染症で療養のため働けなくなった場合に、国が支援する被用者だけでなく、自治体独自の財政措置も行い、個人事業主も対象に含めることになったと聞いております。岩美町では、国からの臨時交付金なども活用し、一般会計から繰り入れるそうです。なお、両自治体とも前年度の事業所得を365日で割った1日分の3分の2の額を支給。支給要件は被用者向けの傷病手当金と同じです。

　なお、被用者のみを対象とし、個人事業主を対象外とすることで、次のような事態も生じます。夫婦二人でお店を経営している場合に、事業主の配偶者である白色申告の家族専従者が新型コロナウイルスの感染をした場合には傷病手当金が支払われます。その一方で、事業主本人が新型コロナウイルスに感染をした場合には傷病手当金の支払いはなされません。こうしたことが起こります。

　さらに、被用者は有給休暇を取ることなどもできますが、個人事業主の場合「休めば収入が途絶えるし、このくらいの発熱なら単なる風邪だろうから大丈夫」と店を開けて営業を起こってしまう可能性もあります。

　6月２日の日中の区民委員会で私は「今回は国の意向も踏まえた条例改正なので、速やかに改正することを優先すべきだが、今後第2波は第3波も発生する可能性がある中で、個人事業主を対象にすることについての検討を行うべきではないか」と質問をし、「現段階では考えていないが今後の状況を踏まえて検討をする」との主旨の答弁をいただきました。
　しかし、その6月２日の夜には東京アラートが発令され、状況は再び緊迫をしています。今後再度の感染拡大や、慎重な営業を求めることが一層必要になる可能性があります。

　今回の条例改正においてはタイミング的に難しかったと思われますが、今後、国民健康保険の傷病手当金の自営業者への対象拡大による、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図ることが必要になった際には速やかなる条例改正や財源措置を行うように求めつつ、賛成の討論といたします。

# by wishizaka | 2020-06-09 00:10 | 議会内の活動（質問など） | Trackback

R2年度第２回定例会　一般質問

令和2年中野区議会第2回定例会にて6月4日（木）に一般質問で登壇しました。

主なやり取りは以下の通りです。（私の質問部分は手元の原稿を元にしていますが、現行通りに読んでいない場合があります。また、答弁部分はメモなどを元に書き起こしています。正確な内容は後日中野区議会のホームページに掲載される会議録にてご確認ください。）

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石坂：質問いたします。

１．日常生活にケアが必要な人やその家族について

（１）新型コロナウイルスなどの感染症に対する個人や家族の支援について　です。

COVID-19、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除されましたが、6月２日の晩に東京アラートが発動され、今後の第２波・第３波の可能性があり、今後また別の感染症が発生する可能性もあります。

　在宅の高齢者や障がい者等で家族のケアを必要としている人に対して、その家族が感染症で２週間の入院が必要になる場合、残された当事者の介護や介助をどのようにするのかの対策が必要です。

お隣の杉並区では、閉園した保育所跡施設を活用するほか、自宅以外での生活が難しい場合は、それに対応をするヘルパーの派遣をするとの報道がありました。中野区の場合も同様な対策が必要と考えますがいかがでしょうか。

区長：まず日常生活にケアが必要な人やその家族について、一点目、日常生活のケアが必要な人の家族が感染した場合の対応についてでございます。家族が感染症で入院となり残される高齢者や障がい者のケアが容易でないことは区としても認識しているところでございます。

生活の場の変化が及ぼす影響や濃厚接触者へのサービス提供の対する不安など、どの自治体も直面している問題でございます。

感染症対策の物品購入のための財政支援を今現在検討しているところでございます。

（２）高齢者・障がい者への支援を行う団体・事業者等への新型コロナウイルス等感染症対策についてうががいます

重度重複障がい児・者や医療的ケア児者に関して、十分なケアが受けられる病院は感染症の対応ができず、感染症の対応ができる病院は十分なケアができない場合があります。こうした場合、発熱をしても、やむなく在宅となる場合があります。

発熱をした在宅の高齢者や障がい者への訪問も行うヘルパー事業所を含めた、区立・民間の障がい児・者施設において、サージカルマスクやフェイスシールド、防護服やそれに代わる手袋やプラスティックエプロン、ガウン、使い捨てのビニル製カッパなどを必要とする施設において確保できるようにする必要があります。また、聴覚障がい児・者に関して、ろう者は手話の手の動きだけでなく、手話通訳者等の表情や唇の動きも手掛かりにして意味を理解しています。また、難聴者は今だれが言葉を発しているのかについて、唇を動かしている人が誰なのかを手がかりにして集中して聞く相手を選択する人が数多くいます。聴覚障がい者が利用する施設や手話通訳派遣を行う団体に対して、透明マスクを確保できるようにする事も必要です。

子ども関係の支援は今回の定例会で議論をされている補正予算に計上されていますが、重度重複障がい児・者や聴覚障がい者などの障がい者の支援や高齢者の介護を行う事業者等に対する支援が必要であると考えますが、区はいかがお考えでしょうか。

区長：次に高齢者障がい者への支援についてでございます。

高齢者障がい者のヘルパーや福祉施設において感染症予防対策を講じることは非常に重要でございます。

既に介護事業者や障がい者施設へ、マスクを配布した他、手指消毒用エタノールの優先供給の周知を図っているところでございます。

また現在区では区内の事業者等が新型コロナウイルス感染症対策に充てることができるよう、財政的な支援を検討してるところでございます。

今後も当事者や関係団体の意見を聴取し必要な支援を検討してまいります。

石坂：（３）医療的ケア児者の実態把握と今後の施策展開についてうかがいます

区議会事務局にお願いして２３区各区の医療的ケア児・者の把握状況や支援の状況を調べてもらいました。

令和２年１月１日現在で、医療的ケア児者が江戸川区では１２９人、文京区が３８人。成人については把握をしていないとのことで医療的ケア児のみとなりますが、新宿区が５８名、豊島区が９名などの形で把握をしています。この段階で中野区は把握をしていなかったとのことで、それゆえに、新型コロナウイルス対策における医療的ケア児者への支援に遅れが出たという事も耳にしております。今年度に入ってようやく人数の把握ができたようですが、現状ではどのような把握のされ方をしていますか？また、未就学児、小中高生、１８歳以上の人数を教えてください。

なお、具体的な支援として港区や杉並区では小中学校での受入れに関して介助員だけではなく、看護師を配置し、家族の付き添いなしで通学を可能としています。また、台東区では医療的ケア児・者の受入れを想定した災害避難所もあり、葛飾区では災害に備えて、人工呼吸器使用者にガス発電機の貸与を今年度行うそうです。新型コロナウイルスに関する対応を機に人数の把握をしたそうですが、区役所内での担当が改めてはっきりと決まり、人数も把握ができたところですので、当事者や家族の声を聴きながら、必要な施策を急ピッチで進めていくべきと考えますがいかがお考えでしょうか？

区長：次に医療的ケア児・者の実態と今後の施策についてのご質問でございます。

区が把握している医療的ケアを必要とする方は未就学児24人、小中高生21人、18歳以上は54人でございます。

今後の施策につきましては、現在第6期障がい者福祉計画、第2期障がい児福祉計画の策定に向けて健康福祉審議会で議論しているところでございまして、国の調査結果や対象家庭の意見、他自治体の取り組みを参考にして適切に進めてまいります。

２．経済・生活の支援について

（１）生活が困窮している人について　うかがいます。

　　新型コロナウイルス禍以前から路上で生活をされているホームレスであった人に加えて、新型コロナウイルスの影響でネットカフェ、24時間営業のサウナ等を居所にし続けていた人、寮付きの仕事を失った人、住まいを失った後に、格安のビジネスホテルやカプセルホテル、ドヤ街などに宿泊をし続けていた方が宿泊費が捻出できなくなって住まいに事欠く人が増えています。

　また、新型コロナウイルスの影響がある程度収まった段階で、東京都が現在確保している元ネットカフェ難民の方向けのビジネスホテルに滞在していた人がそこを出なければならなくなる時期も今後訪れます。

　さらに、従来集団生活を強いられてきた無料低額宿泊所で、個室で滞在できるところも増える一方で、最初の２週間は個室に居られるものの最終的に集団生活になる場合もあります。

　なお、住まいを失った方にとって、とりわけ性的指向や性自認、心身の状況、本人のメンタルヘルスなどを勘案した際に、集団生活になじめない人も数多くいます。

　現在ビジネスホテルに入られている人がアパートに移行できるようにすること、また、無料低額宿泊所の個室にいる人が集団の部屋に有無を言わせずに入れられてしまう事を避け、一日も早くアパートなどでの生活ができるような支援をしていくべきです。

　新宿区では、5月末までホテルに宿泊している人に対し、その後はアパートでの生活を始める形を原則とし、アパートが見つからない場合は区が用意する仮宿泊施設に移動し、そこに滞在しながら一般のアパートを探す対応をしているそうです。（ホテルは延長されているので期限が延びている場合があります）

　また、こうした住まいの支援を受ける方を含めて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った方に対し、仕事のサポートも中野就職サポートを含めた拡充が必要ではないでしょうか。

　２０１６年１２月３０日、毎日新聞に「無料低額宿泊所　死亡、年１５０人　滞在長期化　東京・千葉」という記事が少し前ですが掲載されています。そして、厚生労働省は２０１９年９月、民間の宿泊施設の設備や運営方法の最低基準を定めた省令を交付し、２０２０年度からの運用が始まっています。３年の経過措置があるとはいえ、居室の個室化も盛り込まれています。

　保護は個室での生活を原則とし、やむなく無料低額宿泊所での集団生活となった場合も速やかに個室での生活ができるようアパートなどへの転宅を進められるようにするべきではないでしょうか。

憲法２５条では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたっており、これは国のみならず、生活保護を実際に行なう自治体にも求められるものであり、様々な感染症リスクなどを考えても、集団生活は避けられるようにすべきではないでしょうか。

区長：次に住居を失った生活困窮者のアパート生活への移行についてのご質問でございます。

都が借り上げたビジネスホテルや無料低額宿泊所はあくまでも一時的な滞在場所でございます。

障がいや高齢などにより日常的なサポートや介護が必要な方が施設等に入所する場合を除いて心身ともに健康で文化的な生活をするためにはアパート生活への移行が欠かせないと考えております。

1日も早くアパートの個室での生活が始められるよう支援に努めていく考えてございます。

次に生活困窮者への仕事のサポートについてでございます。

それぞれの状況に応じて中野暮らしサポートや、中野就職サポートと連携をして就職及び仕事の継続に向けた支援を進めてまいる考えでございます。

（２）その他として公益活動の支援についてうかがいます。

　区内には生活困窮者支援を行う団体、新型コロナウイルス禍の中で福祉やその他さまざまな活動を展開している公益性の高い法人等があります。新型コロナウイルス対策に関連して区では区に対する寄付の強化を行っていますが、頑張って活動を継続させている民間団体への寄付の促進も併せて図るべきです。なお、現金の寄付に限らず、物資などについても、地域団体や公益活動団体と連携をしながら区役所で受け付けるなども可能だとおもいますがいかがお考えでしょうか。

　また、区内には区が公益活動助成などの形で助成をすべき「区内で活動する団体」のほか、全国レベルで活動をしつつ中野区に軸足を置いてもらえる団体や、区と連携して区内の公益活動を促進していくような団体を支援し増やしていくことも必要です。自治体によっては、認定NPO法人などに対する税額控除を、所得税だけでなく、住民税に対しても控除をしている場合があります。中野区も今回のコロナウイルス対策を機に検討をすべきではないでしょうか。

地域支えあい推進部長：私からは経済生活の支援のうち、区民公益活動団体の支援についてお答えいたします。

公益活動を行う区民団体を支援するため、区は区民公益活動推進基金を設けてございまして、この基金への寄付を募ってございます。

これによりまして先駆性、創造性、継続性、発展性の高い活動に助成を行ってございまして、今年度の助成につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困難となっている方を支援する活動、また感染拡大を防ぐ活動なども助成の対象とすることをしてございまして、区のホームページ等で周知するとともに関係団体の個別収支の予定してございますのでご活用いただきたいと思ってございます。

また区内の公益活動団体への寄付の促進、これにつきましては団体の意向等を把握しながら周知方法等につきまして検討していきたいと考えてございます。

また現金以外の物資の寄付のことにつきましては団体のニーズ等を把握するとともに実施方法等を研究したいと考えてございます。

石坂：質問をした中で、認定NPO法人、都に対する税額補助などの形での支援について十分な答弁をいただけてないのでこの分しっかり答弁お願いできますでしょうか。

地域支えあい推進部長：大変失礼いたしました。

認定NPOの寄付控除のご質問でございます。

現在区の区民公益活動団体に対する支援のあり方、また支援体制などにつきまして検討を進めているところでございます。

全国レベルで活動する団体等への支援や、こうした団体との連携についても検討してまいります。

この中で認定NPOなどに対する寄附の税額控除についても検討を行ってまいります。

＝＝＝(以上）＝＝＝

《質問で触れた、区議会事務局を通しての調査結果》

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# by wishizaka | 2020-06-08 23:00 | 議会内の活動（質問など） | Trackback

#憲法記念日と #新型コロナウイルスにかかわる #自粛警察 #自粛やくざについて

　5月3日は憲法記念日でした。その時にも書こうと思いつつ、タイミングを逃しての今となっての書き込みになってしまいました。

　憲法には以下のような条文があります。

.　憲法第31条　「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

　憲法第12条　「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」（公共の福祉　＝　他の人間の権利と衝突した場合の権利の調整　≠　公益　）

　憲法第29条の３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる

　憲法第19条　「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」

　　国民・住民による私刑は禁止されています。そして、警察や司法は法律を無視した個人的な感情ではなく、法律に則ってその職務を遂行します。その法律は国民個人の権利を踏まえて定められる必要があり、その制約については経済活動の場合は制約に正当な補償が必要であり、心の自由は公共の福祉によっても制約ができないとされています。

　【　東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。……「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために攻撃する」と解説。「人にはそれぞれ事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050900144&g=soc）との報道がありました。

　以前から、こうした、自分の義を振りかざして相手を攻撃するという事が、まちなかでも、SNS上でも増えているようです。

先日、オンラインでの若手議員の勉強会では、講師の方から、

「メディアは『自粛警察』というが、それは警察に失礼。これは警察とは全く違う『自粛やくざ』だ。」という話もありました。

　『自ら』の判断を求められたとき、人はそれぞれ違う人生を歩み、違う条件に立ち、違うものを見て、違うことを考えます。

意見や判断が違うのは当然のこと。

　その前提に立って、それぞれお互いに自分の意見を伝え合うことが大切です。そして、意見の伝え合いは敬意をもって行われ、相互に敬意をもって扱われるはずのものです。

　日本人は恥ずかしがりやだとか、不安の中でも我慢やさんだとか言われます。しかし、恥ずかしい気持ちを抱えていたり、我慢や不安によるのストレスが溜まっていると、ついふとした時に感情や猜疑心に負けてむき出しの言葉が飛び出してしまうことや自粛やくざに身をやつしそうになることもあると思います。

　私たちは新型コロナウイルスがもたらす新型肺炎に降伏しないということでなく、新型コロナウイルスがもたらす不安や猜疑心やむき出しの感情といった心の病にも降伏しないことが大切です。

　そうした不安を払しょくするために、あなたが必要だと感じた時には、使える支援を積極的に活用してください↓
　【　→石坂わたるの記事新型コロナウイルス関連のブログ記事のINDEXはこちら　】

# by wishizaka | 2020-05-09 22:41 | 政治についての思想・考え方 | Trackback

#新型コロナウイルス対策のための区の補正予算案に賛成討論を致しました( #傷病手当金 #保健師 )

　中野区では、令和2年度一般会計の予備費（3億円）をのうち約半分等を用い、またさらに加えて一般会計や特別会計の補正予算によって新型コロナウイルス対策を進めています。　（　https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d028845_d/fil/20200501sien.pdf　）

　それらのうち、補正予算に関しては議会の議決が必要となりますが、5月1日に行われた臨時議会に提案された、

「第４７号議案　令和2年度　一般会計　補正予算」と、「第４８号議案　令和２年度　国民健康保険事業特別会計　補正予算」（いずれもコロナウイルス対策を目的とした補正予算）が全会一致で可決をしました。

　また、石坂は、これらの補正予算について賛成をしつつ、留意が必要な点を指摘し、不十分な点の改善を求めつつ、

予算案に盛り込まれている内容には賛成をするという立場から討論をいたしました。

　討論の内容は以下の通りですが、主な内容としては、補正予算に組まれているものに賛成しつつ、①~③について求めるものです。

①IT機器を活用した在宅での小中学生の学習に対してしっかりとサポートを行う事。

②保健師による感染症対策を行いつつも、家庭の中で不安やストレスが高まる状況の中、保健師が担ってきた、

　虐待防止のための親子への相談対応・支援や、精神障碍者への支援をしっかりと保健師が担い続ける事。

③新型コロナウイルスに感染した国民健康保険加入者にも傷病手当金を至急支給する事。

以下、討論内容です。原稿通りに読んでいない箇所もある為、最終的な発言内容は後日公開される議事録をご確認ください。（もちろん、多少言い方の違いはあっても、内容は変わっていません）

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第４７号議案　令和2年度　一般会計　補正予算

第４８号議案　令和２年度　国民健康保険事業特別会計　補正予算

に、賛成の立場から討論をいたします。

　まず、一般会計第２次補正予算についてです。

新型コロナウイルス対策で緊急かつ一時的な窓口の拡充・相談機能の向上、子どもたちが在宅でIT機器を活用して学べる環境作りなどは私も重要と考えます。ただし、学校には会計年度任用職員を各校1名ずつ配置するとしていますが、各家庭での設置・設定や実際の利活用で困ることがないサポートが必要ですので、こうした観点でも人材確保をしっかりと進めていただきたいところです。

　また、今後、新型コロナウイルス感染症への罹患で命の危機に陥る人、新型コロナウイルスの影響による経済停滞で仕事を失い命や健康の危機に直面する人だけでなく、社会不安の高まりや家にこもる人の増加によるDV・虐待での命の危機が心配です。

　そうした中、4月7日の区長メッセージでは「例えば、区内4か所のすこやか福祉センターで保健師が従事している子どもや子育てに関するご相談などを一時的に休止または縮小することなども検討する必要があると考えています」との記載がありました。他の専門的な職員を含めた相談機能の維持や代わりとなる他部署の相談先の確保への言及すらないままになされたことは、非常に残念です。

　感染症対策に従事する保健師の確保をしつつも、こどもたちの生命や健康を守るため、また、区民の精神保健福祉や精神障碍者の福祉を守るため保健師やその他の職員による相談・対応機能を維持できるよう強く求めます。

　次に、国民健康保険事業特別会計の補正予算についてです。国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に支給すべき傷病手当金について盛り込まれなかったことは問題です。

　国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の決定に基づき、厚生労働省は都道府県に対して、傷病手当金支給の検討を管内市区町村に求める事務連絡を3月10日に行い、費用は全額を国が負担するとしました。さらに、3月24日には条例改正の改正文案の参考例まで出しています。すでに他自治体では港区や江東区、杉並区、神奈川県伊勢原市、千葉県松戸市などが支給・受付を始めています。

傷病手当金は、「病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度」です。過去にさかのぼっての支給も可能ですが、何か月もたってからの支給では、治療費や生活費に事欠く人を生み出すことになりかねません。早急に検討を進め、速やかな条例改正案の提案や今後のさらなる補正予算の提出を求めます。

　こうした問題がありますが、コロナウイルスの対策において緊急かつ一時的な窓口の拡充・相談機能の向上を進めることは必要だと考えます。

　よって、いくつかの問題点を指摘しつつ、賛成討論といたします。